国民健康保険税について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

国民健康保険税、応能負担の割合を増やす考えはないかということのご質問であります。答弁趣旨にも書いてあります。この応能・応益の割合、これは１つの国から示されておりますように、５０対５０という基本ルールがあるということをまず、ご理解いただければというふうに思います。ご理解していただいているんだというふうに思いますけれども、４５から５５％の許容範囲はあります。これは自治体の今の世帯構成によって決められるものであろうというふうに思いますが、このルールが崩れた場合については、本来低所得世帯に対する軽減割合、現在は７割・５割・２割軽減から５割・３割軽減に縮小されることもそれもあるということもご理解いただいているというふうに思います。つまり７割の軽減を受けていた世帯が５割軽減、５割軽減を受けていた世帯は３割軽減、２割軽減を受けていた世帯については軽減を受けられないということにもなりえるということであります。それで、低所得世帯の軽減対策とはならないことや、応能割合が引き上げられることによって、中間層の負担が重くのしかかるだけでなく、資産割の税率も引き上げられることから、低所得者であっても資産がある場合については、より一層負担が重くなることが予測されます。よって、前段で申し上げましたけれども、今の時点で応能負担の割合を増やすという考え方は持ち合わせておりません。それと、２点目の都道府県の要するに道の後期高齢者と同じように、道が今、一括という話が３０年からそんな今、動きがあります。これも先般、花井議員の方から質問がありまして、前課長が説明をしております。そんなことから、最終的には、今、７月中旬に国民健康保険運営方針が示されて、８月末までに第３回の仮算定が各市町村へ通知されるという今、説明があります。前回もその方向性については説明をしているというふうに思っています。それで、今の協議の中では、若干、国からの財政支援があるということでありますので、その軽減額がどのくらいになるかというのは、８月仮算定の数値を見極めなければならないのかなというふうに思っていますので、ただ、財政支援があるんですから、我々としては、要するに保険税を幾らかでも軽減をしてもらえればなと、これが当たり前だろうというふうに思っていますので、これは道との方は引き続きやらせてもらいたいというふうに思います。それで、今、議員が質問の応能負担の割合を増やす考え方がないかということでありますけれども、実は平成２５年度に国保税の国保運営について、若干、医療費が今、高くなっていることから、少し税率を上げなければならないということで、この辺は十分、国保の運営委員会等で何パターンものシミュレーションをお示しして、今回、応能５６％、応益４４％として税を負担していただいているということになります。それで、年金受給者、低所得者への配慮ということが言われておりますけれども、今回の改正によって、若干、詳細説明致しますけれども、年金受給者、高齢者の２人世帯、現行は４万６，６５０円の負担をしていただいていました。これが今、改正によって、５２，０５０円、５，４００円の要するにアップであります。これは要するに所得者、年金者の皆様方に配慮した結果でありまして、その状況から言うと、中間層です。現行５０万７，７２０円が５８万１，１８０円ということで、一番、７万３，４６０円も要するに増やさせていただいている。それで、上位所得者については、７７万４千円から８３万円ということで、５万６千円の増ということで、今、説明をさせていただきましたけれども、中間層の世帯の負担が大変大きくなっていて、これはですね、なかなか厳しい、ただ、これは相互扶助という国民健康保険税の要するに趣旨から言って、何とか今、ご理解をしていただいているところであります。それで、今、多く所得ある人から税を要するにいただくことによって、年金受給者なり、低所得者の皆様方の保険料を下げられるというきっとお考えだというふうに思いますけれども、これですね、今、７割軽減、７０８世帯のうちの２１７世帯が７割軽減を受けている世帯であります。それから、５割軽減が１２５世帯です。それから、２割軽減が７９世帯。ですから、７０８世帯、全体の５９．５％、４２１世帯が７割・５割・２割の軽減を受けているということも是非、ご理解をいただきたいというふうに思います。そんなことで、その軽減額全体で２，５００万円某の軽減がされていると。それで、今回、要するに今、ご指摘のように年金受給者、高齢者の皆様方の要するに増加幅を５，４００円に要するに抑えているというのは、これは要するにそういう低所得者の皆様方、年金受給者の皆様方に負担を強いないように、全体で調整をさせていただいて、応能５６、応益４４ということで決定をさせていただいているところであります。そのことから、これを決定する段階では、年金受給者、高齢者世帯に最大限配慮をさせていただいた税率であるというふうに私は思っていますし、議員が今、応能割合を要するに増やす考え方はないかということでありますので、もし、議員がですね、今、うちがやっている５６・４４の割合をどういう形でそれを増やすということをお考えであるんであればですね、ご指摘をいただければというふうに思います。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今回のご質問は今、言われるように、個別でなくて、今、渡島管内でも今、３番目に高い、ここを１つの視点として質問をされたということでありますので、その辺は従来からどうしても医療費が高くなることによって、税負担が増えてくると、これはそういう仕組みでありますから、致し方ないのかなと思っています。ですから、今、２番議員さんが言われるように、保険料を下げるためには、医療費を抑えなければない。これは町としての大きな課題であるということは重々理解をしております。それで、今、保健師を中心として、ただですね、うちが今、１つの課題というのは、住民総合検診の受診率がなかなか上がっていっていないというのが大きな課題であろうというふうにいっています。ですから、たまたま受診をされていない、そして、更に体に不調を感じて医師の診断を受けたら、もう末期に近いという患者の方々がすごく多いんです。ですから、医療費がどんと上がってしまう。１人がそういう状況になった場合に、もう本当に毎月の保険料というのは、どんと上がっていくという、そんな状況の中で今、保険料を定めさせていただいているということでありますので、我々はですね、何とかその医療費をどんな形で要するに抑えていけるのか、何を町としてやるべきなのか、そして、要するにその負担はやっぱり保険者の皆様方にその部分は跳ね返るんですよということをですね、やっぱり努力することによって、保険料を下げられるんですよということをですね、もう少し徹底して町民の皆様方に説明する考えというか、必要があるのかなということは今、ご指摘のとおりだというふうに思っています。ですから、それは国保の運営協議会で何パターンもシミュレーションをお示しさせていただいて、今回の要するに改正の率を決定をさせていただいたというのは、まず、各委員さんから言われるのは、町長、もう少し要するに総合検診の受診率を高めましょうよ、高める努力をしましょうよということは、毎回言われていますので、それはきちんと受け止めさせていただいていますので、できるだけその保険料を抑えることによって、税を下げられるという、そんな仕組みになっていますので、そのことについては、今後も積極的に対応していきたいというふうに思います。それと、今、全体でご指摘がありましたけれども、今、３０年から北海道全体でということで、何でそれがそれまでに上げなきゃないというのは、基本的には、そこがあるから上げたということではなくて、要するに２８年度の決算で、もう基金が全く底をついていると。それで、２８年度の状況から、医療費の状況からいったら、赤字決算になってしまうということで、２千万円の要するに税を上げさせていただいたということで、それは誤解のないようにお願いをしたいと思います。それで、３０年、何とか今、２９年やって３０年で、今の税率をというか、額を確保させていただければ、何とか移行できるだろうと。そして、移行することによって、今、国からの財政支援があるから、うちの保険料をいくら下げられるか、これは要するに今、ご指摘のように徴収率の問題があります。うちはほかの自治体から見ると、ずっと徴収率が高いですから、これはきちんと道の方に要するに説明をさせていただいて、少しでも保険者の皆様方の税を下げられるよう努力してまいりたいというふうに思います。