豊浦町議会 令和5年定例会3月会議 2023年3月9日
スマホ操作に不慣れな人の対策について
2023年3月9日、豊浦町議会の一般質問で、石澤清司議員が「スマホ操作に不慣れな人の対策について」質問し、町長 村井洋一、地方創生推進室長 久々湊忍が答えました。
- 聞いた人
- 石澤清司 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、地方創生推進室長 久々湊忍
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 石澤清司
議長より許可をいただきましたので、今日は３件わたって一般質問をさせていただきたいと思います。私の質問の後に町長の答弁をいただき、再質問からは所管のそれぞれの課長、室長、事務長に答弁をいただければと思います。そして、まとめに町長のご答弁をいただければと考えております。まず、第１点目は、スマホ操作に不慣れな人の対策ということでお伺いをさせていただきたいと思います。平成22年３月に、従来型携帯電話、ガラケーで使う第３世代、３Ｇ回線のサービスが順次終了することになり、ガラケーからスマホに切り替わる人が増えたものの、スマホの使い方が分からず困っている高齢者が目立っていると思います。私もその一人に入るわけでございますけれども、スマホなどに慣れていない高齢者のため、国は平成21年度に５か年計画のデジタル活用支援推進事業をスタートさせました。スマホの操作方法などを学ぶ講習会を開いております。１点目は全国展開型、２点目は地域連携型、３点目は講師派遣型の３種類がございます。いずれも費用は国が負担し、参加者は無料で受講できることになってございます。デジタル機器を使った行政サービスは、今後さらに広がると見られます。高齢者が安心してスマホを使うためには、苦手意識や不安の解消が急務として、教室を開くことが必要と考えてございます。デジタル庁は、平成22年度、スマホなどに不慣れな人をサポートするためのデジタル推進委員を任命する事業をスタートさせております。スマホ教室を含め、国のデジタル弱者対策があるが、実効性を持たせることが求められているというふうに、私は理解をしております。本町は、スマホ教室の開催実現、また講習を含めて準備をされているのではないかと思ってございますけれども、そのことについてお伺いをしたいと思います。○議長 村井町長。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
１点目、スマホ操作に不慣れな人の対策についてお答えいたします。スマホ操作に不慣れな人の対策についてですが、総務省では、ご承知のとおり、デジタル活用支援推進事業を展開し、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象に講習会を開催し、行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言、相談等を行っております。豊浦町においても、スマートフォンに不慣れな高齢者等を対象にした講習会や教室などの開催が必要であると思います。さきに述べましたデジタル活用支援推進事業では、全国展開型、地域連携型、講師派遣型の三つのパターンを展開しており、その中でも、地域連携型を北海道が調整する形で展開するものが豊浦町において最もふさわしいパターンだと考えられます。北海道が調整する地域連携型は、携帯ショップ等がない市町村を念頭に、講習会を希望する市町村をグループ分けし、登録済みの携帯事業者等とマッチングした上で派遣してもらう制度でございます。令和５年度において、北海道が調整する地域連携型に応募し、講師派遣が決定された場合は、社会福祉協議会で行っているいきいきサロンや、生涯学習課で行っている高齢者大学などと連携した上で開催したいと考えてございます。
議員の質問 7番 石澤清司
今の社会は、このスマホを使えて当然という空気が広がりつつあるのではないかと私は見ておるのですけれども、スマホの使い方が分からない人が多いにもかかわらず、デジタル化が急速に進む状況であります。スマホが生活に不可欠になってきている状況である中で、スマホを苦手に思っている高齢者は数多くいるのではないかなと思っておりますし、気軽に操作を尋ねられる環境にもない。子どもがいる家庭は違うのですけれども、そのような状況でもないということも含めて、国は、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を挙げて、スマホ操作に不慣れな人の対策に乗り出しております。残念ながら、この23年１月16日のある新聞の報告では、道内130市町村で実施がされていないという新聞報道を受けておりますし、その中に豊浦町も入っていると私も理解しております。デジタル機器を使った行政サービスは今後さらに広がり、多くの自治体がＬＩＮＥ公式アカウントなどを開設して、防災やイベントやごみ収集、学校、病院、やまびこ、豊浦町に関連する行政に関わるもの、または社会福祉協議会などが情報発信をする機会が、これから増えてくるだろうと、またそれを活用することが、情報をいつでも早くできるということも含めて、情報を得る必需品となっていくだろうと思います。一番は、やはり津波がここ30年以内に来るだろうとも言われておりますので、災害の発生時に、より早く正確な情報を届ける必要性があると思います。特に、高齢者のスマホ操作に不慣れな方に対して、これを解決していかないと、情報が届かないということも含めまして、豊浦町として実現に向けて対応していく必要性があるのではないかと思っております。スマホ購入時は、それぞれのスマホを販売している民間の会社も、数時間、説明や講習はしているのですが、私も含めて１回で覚えるということはなかなか至難の業でありましょうし、私もそうなのですけれども、携帯電話でやることは、電話またはショートメール、それから、ネットの検索機能、天気予報などを操作するだけです。残念ながら、私もその一人ですけれども、そのようなことも考えていくと、これから、代金決済システムとか、アカウントを使ったパスワードによって、お年寄りでもそれを使って物を購入できることが可能なのです。移動する車等に利用するということも出てくると思いますし、ＬＩＮＥで写真とかビデオ通話、送り方とかＱＲコード、このようなことを、当然、今の若い方も含め、また、高齢者の何人かもそのようなことはできる方がいるかと思うのですけれども、やはり高齢者でまだまだ不慣れなお年寄りは、私を含めている中で、ぜひ、町としてもいち早く行動を起こして、これに対応するようなことをしていただきたいので、再度、室長のご答弁をいただければと思います。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
スマホに対する操作は、私も不慣れな一人です。講習会については、先ほど町長が答弁でも申しましたとおり、総務省が費用を負担して、携帯ショップ等のない地域にも講師を派遣する制度がございます。とりわけ、北海道が近隣の市町村を一つのグループとして、そこに講師を派遣するようなマッチングをした上で、地域連携型の講習会を開催できるような仕組づくりを行っております。単独の町で地域連携型をしようとすると、講師になる人の25こまの講習会をしなければいけないとか、講師になり得る人は、総務省が指定する研修を数時間もしくは数日受けた上で、講師の資格となるような人でなければ講師になり得ないということで、単独で地域連携型をやるとなると非常にハードルが高いです。北海道は、先ほど申しました近隣の市町村をグループ化するところで講師ができる方、恐らく携帯ショップの方々というふうに聞いてございますが、そのような方々を派遣していただき、それぞれの市町村が求める回数、内容でやっていただけるというふうになってございます。令和５年度については、先月、来年度についての一時的な申込みの手挙げは行っておりますので、来年度の総務省の考え方が大きく変わらなければ、申し上げたような内容で行えるのではないかと考えております。そして、もし講師の派遣等が決まりましたら、先ほど町長が申しました社会福祉協議会とか生涯学習課等とも連携した上で、さらに、広報等で周知した上で、この講習会に多くの方々に参加していただけるような周知方法を考えていきたいと思ってございます。また、豊浦町も公式のＬＩＮＥアカウントを本格的に４月から運用する予定です。その中には、先ほど申しました防災情報とか町民の生活に必要な行政の情報を発信することを考えております。先ほどの講習会を豊浦町で開催できれば、公式ＬＩＮＥアカウントの使い方、ログインの仕方、そういうことを含めて、講習会を行いたいと考えてございます。
議員の質問 7番 石澤清司
スマホが十分に使えない高齢者が多いというふうに取っているのか、言ってみれば、知らない方が二、三割程度と押さえているのか、その辺の捉え方はいかがですか。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
先ほど石澤議員が言っていたように、私も電話とメールと必要な家族ＬＩＮＥ、またはネットを見たりというくらいで大体は終わっている状況です。高齢者の方も、必要に応じて家族ＬＩＮＥをやっている方もいらっしゃるでしょうし、私の父も90歳を超えてスマホは持っていますが、麻雀ゲームをやっています。自分が好きなものや必要と思っているところの操作はできるのですが、先ほど言ったような、町の公式ＬＩＮＥなどは、必要と思わなければなかなか使いづらいと感じております。
議員の質問 7番 石澤清司
そのような操作を十分できる高齢者もいますが、高齢者というのは法律的には65歳以上という捉え方ですが、老人クラブも60歳からということになっています。私は、半数以上は不慣れな方がいるのではないかと考えて質問をさせていただいて いまして、先ほどの室長の答弁で、４月から豊浦町でＬＩＮＥをやるということですが、高齢者が使えない状況があるというのは不公平であり、高齢者はだんだん時代から疎外されていくような感じを受けているのが事実ではないかと思います。これは、あまり好ましいことではないのです。町としては、財政的なこともあって、国の補助金を考えてということではあるのですけれども、そこは、災害も含めて、行政がやらなければならない重要な発信す べきことがあると考えますと、一般財源を活用して、早急にそのようなことに対応するべく、実施するべく、もうしなければならない。行政は、高齢者に寄り添う、高齢者が困っていることについては手を伸べるなりして対応していくというのが行政の役割の一つだと思っています。人口形態から言うと、あと四、五年すれば65歳以上が40％を超える状況です。そんなことも考えれば、町として早急に対応していくと。これは１回か２回では終わらないのです。教室を開くにしても、この新聞報道を見ると、最高に多くても10人程度、普通は五、六人ということで、四、五回開催しないとなかなか分からないという状況でもあると、新聞報道にも訴えられています。先ほど室長が言うように、北海道の各市町村で申込みをしているのだけれども、なかなか答えが返ってこないということも、新聞報道の記事を見れば、そのようなこともあるので、これはどうしてもやらなければならない行政としての大きな事業だと考えています。それには、先ほど課長は、道に講師派遣を要望し、派遣してもらうということをするようですが、それも含めてやるという前提で、一つの計画プランを立てて、実施プランを立てて、これをどのように進めていくのかという計画プランを立ててもらわないと、次の実施プランにも行かないということですから、最低でも早急に計画プランを出していただいて、それを実行するためにはどうしたらいいのかということもしていくことが近々のことではないかと私は捉えます。室長も行政手腕が豊富な方ですから、前向きに行動するということを後輩の職員にも示すいいチャンスではないかと思うので、実施に向けて行動していくのだと、そのようなご答弁をいただければと思います。開催が必要と思いますではなくて、実施に向けて対応していきますという考え方にならないのかと考えているのです。やるやらないの前に、やはり、計画プランはつくらないとできないのです。計画プランをつくったら、どのように実施していくのかという実施プランも必要になってくるわけです。今のところ、答弁を聞くと、計画プランもないし、ましてや実施プランも立てていないように受け取られますが、そのようなことではなくて、行政は、やるやらないは別にして、計画プランぐらいは立てて、実施するためにどのようにしていったらいいのかということが行政として求められることではないかと私は考えます。考えていることであるとは思いますが、それには予算も関わることなので、すぐに返事はできないのですけれども、実現する方向で考えていくと、計画プランぐらいはつくって、実施に向けては、それぞれ財政と町長を含めてトップと話さなくてはならないと思うのですけれども、そのような考え方でやるという方向で答弁をいただきたいというのが私が今回質問した趣旨ですので、その辺を考えて、いま一度、ご答弁をいただければと思います。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
まず、令和５年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総務省が補助をする、北海道が調整する地域連携型の講師派遣の講習会に応募します。もう１回目の手挙げ、希望確認は北海道に伝えてございます。まずは、そこを手がかりとさせていただき、どうしても人が集まらなかったり、回数が少ないという部分が見受けられましたら、その講習会を振り返りながら、次の計画実行に向けて考えていきたいと考えてございます。
議員の質問 7番 石澤清司
担当者としては、そういう答えになると思いますが、積極的に時代に合ったことをするのですから、町民が、そんなことは無駄だから、血税まで使ってやるということにはならないと考えております。そこは、やらないことをやるのではなくて、実現するのだという考え方で進めていくのも行政職員としての責任ではないかと考えます。いろいろなことがあるので、最後は町長にどのような考え方を持って対応されるのかをお伺いをさせていただきます。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
まさにデジタル社会に突入しているわけですが、使い方が十分に分かりませんし、使える範囲はごく限られていると思っていますし、子どもたちに使い方を聞いたりしているところでございます。そのような中で、とにかくデジタル社会に突入しているということです。いろいろな情報と言いますか、使い方もそうですし、特に、先ほどありました、災害における情報から、そればかりでなくて、これからは、ひとり暮らしの高齢者の見守り等もデジタルによって、携帯、スマホによって把握されるという話もございます。特に、この間、南海トラフの映画がありました。一部二部と長時間にわたってあったわけですけれども、その中で、高齢者夫婦が慌てて自宅にスマホを置いて避難してしまった。連絡がつかない、子どもたちとも連絡がつかない。避難所にようやくどこだろうということで、ようやくたどり着いて、その他、安否も分からない、情報もスマホには入ってくるけれども、当人たちは忘れてきているから、情報もなかなか入らないで、ほかの人から聞いたりしているという状況でございました。いずれにしても、これからさらに高齢化社会の進展があるわけでございまして、スマホはこれからの高齢者の生活には欠かせないものになっていくであろうということでございます。先ほど室長から答弁しましたけれども、できるだけ早く計画プラン、実施プランを作成して、今、申し込んでおりますけれども、採択になりましたら、すぐに取りかかれるように準備をしていきたいと思ってございます。これは避けては通れないところでございます。予算のこともありますけれども、そのときに対応していかなければならないと思ってございますので、この辺は、スマホ操作の熟度についてはしっかりとやっていきたいと思ってございます。
議員の質問 7番 石澤清司
いま一度、町長に確認です。できれば、令和５年度中に実施できるように進めていくという答弁をいただきたいのです。やはり、そういう町長の姿勢がないと、所管も、計画プランを立てても実施プランまでは行かない、ましてや、道の返答待ちということでは、予算がおりたからすぐというわけにもいかないので、やはり、令和５年度に補正予算を組んででもスタートさせるべく、事業として立ち上げるということで進めていくべきだと私は強く考えています。その辺のことも含めて、いま一度、町長の姿勢、実現に向けたことをしていくというのは、いずれはしなければならない状況でもあるので、令和５年度中に事業として立ち上げるのだという考えをこの場で町長が表明していただければ、所管もそれに向けて、実施プランも含めて進めていくことになると思います。いま一度、町長のご答弁をいただきたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
いずれにしても、役場だけでできるものではなくて、社協なり各団体等もございますので、現状を十分把握しながら前向きに進めていきたいと思ってございます。
議員の質問 7番 石澤清司
サロンなどを活用してということは分かるのですが、これは町長がやるということを言わない限り進まないのです。ですから、私が言うのは、町長から、実現する、事業を立ち上げますという答弁をいただければ、それぞれ担当する課もそれに向けて対応していくことになるのではないかと思うので、実施するというのは後のことであり、まずは実施するということが大事であって、町長からご答弁をいただきたいのです。今、スマホを活用するというのは日常生活で当たり前なのです。ですので、高齢者がそういうことに不慣れがために置いていかれるという不安と同時に、行政の責任でそのようなことにならないようにするということが行政の大きな仕事だと私は考えます。しつこくて申し訳ないのだけれども、実現に向けて行動するのだということを、いま一度、ご答弁いただければと思います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
石澤議員も先ほど言われましたけれども、基本的には誰一人取り残されないデジタル社会の構築、共生社会、環境を整備していかなければ駄目だということでございます。そのような意味において、スマホのデジタル活用支援推進事業を、国ではスタートさせておりますけれども、とにかくそれに取り組んでいく、スタートさせていくということでございます。それにつけて、できるだけ早く計画プランなり実施プランなりをつくって取り組んでいくということでございます。
議員の質問 7番 石澤清司
このことについて、納得いくまで質問しようと思ってはいたのですけれども、あと二つの質問があるので、ここで終わらせてもらいます。