森町議会 令和2年第1回 6月会議 2020年6月9日
少子化対策の積極的な推進について
- 聞いた人
- 山田誠 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 山田誠
それでは、私のほうから１点、少子化対策の積極的な推進についてを質問いたします。現在の森町は、平成17年４月に旧森町と旧砂原町と合併して成り立っております。しかしながら、当時の人口１万9,149人が現在１万5,122人、4,027人の減でございますが、相当数の人口減となっており、さらに人口問題研究所の推計では2040年には１万人を切って9,551人と予想されております。原因は、出生等の減と老齢化による死亡者の増でございますが、政府は1989年の1.57ショックを機に少子化対策を打ち出しましたが、一向に是正されず、昨年の推計出生数は予想よりも２年も早く90万人を割り込み、86万ショックと呼ばれました。その後政府の2021年からの５年間の少子化対策の指針、第４次少子化社会対策大綱をまとめました。私は、家計の不安定さと仕事と子育ての両立の困難さをなくすることは当然であると思いますし、肝腎なのは実行力でございます。雇用環境の是正も大事でございますが、乏しい出産、子育ての支援の底上げが欠かせません。子供を持つには適齢期がありますので、少子化対策を先送りしてはならないと思っております。道内各町村もいろいろと対策を講じておりますけれども、さっぱり歯止めがかからないのが現状でございます。各町村を見ましても、このままでは数年後、数十年後には限界集落となり、町村が消滅しかねない厳しい状況となっております。そこで、町長、思い切った積極的な少子化対策を導入してはいかがでしょうか。今森町の普通交付税は人口１人当たり24万円前後交付されておりますので、子育ての支援基金を設置しまして、ことぶき出産奨励金は今５万円でございますが、第１子20万、第２子が７万でございますけれども、30万、第３子については10万でございますが、50万円、また結婚祝金を設けまして100万円、さらに毎月子供１人に対し子育て支援助成金を１万円交付するなど、結婚しやすい、そして出産しやすい。若い世代の高い未婚率の解消を図り、我が森町の少子化に歯止めをかけようではございませんか。人口１人増加すれば24万増えるわけです。消費力も向上します。そうなれば雇用環境の変化し、産業、経済が創出され、森町社会の再構築が可能となり、安心、安全な森町が形成されると思います。ぜひ町長、思い切った政策を導入し、実施すべきと思いますので、町長の所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えします。ことぶき出産奨励事業につきましては、出産を奨励し、人口増加を図る目的で行っている事業であり、平成28年４月には第１子からの支給に拡充してきたところです。御存じのように、町では町民の皆さんが安心して子育てができる様々な取組を行っております。とりわけ保育所や幼稚園などの保育料や給食費については、完全無償化を実施し、国の制度では対象とならない世帯についても幅広く支援しております。学校教育につきましても、給食費の一部助成や小学生の修学旅行費の全額助成並びに各種スポーツ大会など参加負担金の助成を行っております。また、医療、保健の分野につきましては、医療費助成の年齢引上げや妊産婦健診費用の助成等を行うなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に大きく寄与していると考えております。町の子育て支援策の中には運用が開始されてからまだ間もないものもありますので、しばらくはその効果も見極めなければならないと考えております。さらに、５月29日に閣議決定されました第４次少子化社会対策大綱に今現在のところ具体的な記載はありませんが、児童手当については支給額の引上げに関する報道もされてふうに、財源の内訳に変更がない場合、町は相当な負担増が予想されます。さて、議員ご提案の思い切った積極的な少子化対策の導入実施は、若い世代には大変魅力的な政策と思いますが、ただいま申し述べました内容と国政等の情勢をも踏まえながら、財源の確保とともに今後の課題とさせていただきたいと思います。以上です。
議員の再質問 2番 山田誠
新しい課ができて、効果を見なければ何とも言えない。また、若い人には魅力的だけれども、国政の状況、財源の確保を見てから行いたいというようなお話ですけれども、町長、昨年の出生率の上位３県、沖縄、宮崎、島根、これは沖縄が1.822人、宮崎が1.73、島根県が1.68なのです。これが上位３県。下位の３都道県、北海道が1.24、宮城県が1.23、東京が一番低くて1.15なのです。こういうふうになっているわけです。昨年の全国の平均出生率が1.36なのです。先ほど言いました1.57からさらに減少している。国がいいこと言いましても、全然その対応がならない。私は、少子化対策とは、さっき町長も触れていましたけれども、やっぱり出生率を上げるのが最大の効果があると思っているのです。人がいなければ、何やっても駄目なのです。森町の平成30年、これ３月ですけれども、１万5,776人、31年が１万5,443人、333人減っているわけです。令和２年では１万5,122人、これも321人減っている。年間大体350前後減っているのです、黙っていても。生活するためには、先立つものはお金、やっぱり財源、財政なのです。お金がある、ある程度の経済力がなければ出産、教育、子育ては不可能なのです。先般の現在の新コロナウイルスで全国の国民の生活状況、テレビでよくやっていますけれども、相当厳しい状況になってきている。生活ができない。子供を学校にもやれない。自宅待機したら昼飯も与えられない。ボランティアの団体が一生懸命弁当作ってあげていますけれども、当たるところはまだいい。当たらないところは難民生活と同じです。それを町長も把握しているはずです。今現在ふるさと応援基金が11億8,900万ある。基金に積んである。それの半分、２分の１を子育て支援基金を設置しまして、先ほど言いました結婚祝金、ことぶき出産等々を大幅アップして、毎月の子供支援助成等で大々的に支援を行うべきである。私はそう思っています。先ほど町長が言っていましたけれども、森町も子供の医療費から、ことぶき出産から、小学校の修学旅行から、幼児教育の無料もやっています。いろいろと打っていますけれども、各町村どこの町村見てもみんな金太郎あめです。同じようなことやっている。これでは子供を産みなさいと言ったって産めない。だから、町長、把握できる目に見える政策を取り入れるべきであると私は思っているのです。これからも導入して、人口増になれば森町の商店街の活性化、活力あるまちづくりも可能となれば、町民は梶谷町長はすごいなというふうな話も出てくるわけです。再度伺います。いかがですか。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
熱い再質問にお答えいたします。この少子化対策、いろんな取組に対しては議員からも、それからほかの議員の皆さんからもたくさんの意見をいただき、今日までいろいろと、７年過ぎましたけれども、取り組ませていただいてまいりました。その中でも、１つずつ、一歩ずつなのですけれども、子育て支援に関しては本当に町としては充実しているほうではないかなというふうに自負はしております。それでも、まだ足りないという声は私のところにも届いています。でも、どこまで見ればいいのだということにもなるのですが、議員のおっしゃるような提案ももちろん一つの方法でございますし、ではお金を出してあげれば子供さんを産んでくれるのかというと、その理由ばかりではないのかなというのがございます。将来を見据えて、当然２人が出会って、子供さんが生まれ、最後にその子がどんどん成長して、いろんなところで勉強を重ね、知識を得て戻ってくる。戻ろうとしたときに、知識を活用する場所がなければ戻ってこれないというのも現実でございます。ですから、そういう器づくりも行政としては一方で考えていかなければいけない一つの対策かなと思います。一朝一夕には環境をすぐ整えるというのは難しいことでございますけれども、それでも新幹線が北海道まで、函館、森町からは30分の場所まで来た。それから、間もなく2030年度には札幌まで延伸が図られる。そして、道南の気候としては非常に住みやすい、四季折々が楽しめる地域でもある。そしてまた、皆さんにも何回も自慢をさせていただいていますけれども、海の幸、山の幸、そして山あり、川がありと非常に風光明媚で、食材は恐らく全国でもトップレベルに入るだけのものがある。こういう町はほかにはないので、これを大いに活用できる。そして、今育てていく若い人たちがきちんと最後には戻ってくるのだと。以前にも申し上げました。お金をかけて頑張って勉強してこいと出したところが、そのまま帰ってこない。これではまずいので、帰ってこいよ対策ということで、これはお金がかからない対策ですから、ぜひ戻ってこいよと、これはすぐでも取り組んでいきたいなと思っております。先ほど山田議員のおっしゃった沖縄、宮崎、島根、こっちの南のほうは何かあったらすぐ帰ってこいと言うのです。よく私も調べましたら、帰ってこいよと、何かちょっとあると帰ってくる。子供を連れて帰ってくるというのです。こういう対策が非常に大事だなと。とにかく次の世代が町に育ってくれるということが山田議員のおっしゃることの目的でもありますから、そういう政策も含めて担当課と、それから学校教育も併せていろんな知恵を絞っていきたい、そのように思っております。いろんな基金に対する具体的なご提言もいただき、大変ありがたい。台所まで全てお見通しかなと思いますけれども、いつまでもあるわけではないのです。そして、このコロナショックでもって恐らくふるさと基金というのはこれからどんどん減っていく、そういう予測もできますので、重要に大切に使わなければならない財源と思って、もちろん大切な政策ではありますけれども、これを何年かで消化してしまうようであれば途中で政策が止まるということになります。そういう政策は基本的に歩むべきではないなと思いますので、何かでこれを補填できる、それからカバーできる、そういうことも含めましてこれから取り組んでいきたい、そのように思っております。非常に貴重なご提言でございますので、本当に次も何とか対策として考えながら今後も努めてまいりたいと、そのように思っております。以上です。
議員の再々質問 2番 山田誠
町長従来から言っていますように、山あり海あり、幸が多いと、環境もいいし、住みよい町だ。であれば、なぜ人口が減っていくか。何かが足りない、何かが不足している。だから、私言うように、いろいろな方面から見ても魅力ある町というのは何か、今回町長も聞いているように、漁業者の方々が、特に砂原の方でも大手の大謀の方も廃業にしたと、ホタテ養殖業者も四、五件辞めたと。これは、コロナの影響もあるだろうけれども、何が原因か、やっぱり人がいないと消費ができないのですよ、幾らいいこと言っても。だから、人を増やさなければ、増やすということは雇用関係も変化するわけです。先般も尾白内の児童生徒が減ったということで、どうするかというような問題も出てきます。これは、やっぱり経済の発展がなければ人が住まない、幾らいいこと言ったって。ということは、お金が必要になる。町長さっき財源の部分いろいろありましたけれども、うまくいったら特交の材料にもなるかも分からないのです。全国でないのですから、実際やった経験が。そのお金を特交で申請した場合に、総務課長私の顔黙って見ていますけれども、つけるかも分からないです。そのぐらいの期待を持って町民の幸せのためにやるという意識、これは絶対持っていただきたい。数年かけてもいいです。さっき言ったように、課が１年しかまだたっていない。数年かけても結構ですから、出生率の増加を図って、先ほど言ったように活力のある森町の形成に取り組む、少子化対策に歯止めをつける。普通交付税では24万ですけれども、特交出せば幾らでも来るわけだから、その辺も含めて、財源的になければ、ふるさと応援基金もあるし、税収もアップしてくるわけだ。今度いろいろと政策も打てるわけだから、その辺も含めて総体的に考えて前向きな答弁を期待して再々質問といたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。何でも対策としてお金が、財源が湯水のように湧く、もしくは打ち出の小づちがどこかにあるのであれば、議員のおっしゃることはすぐにでも取り組みたいなと、そして対策の一つとしては有効ですから、そういうふうには考えているところです。議員の再々質問の中にもありましたように、経済の循環がつながっていかないと、最後には子育て支援にかけたお金が子供さんがきちんと戻っていらして、また地元のために働いて経済で財産を生んでくれると。また、プラスアルファでは、先ほどおっしゃったように特別交付税として国のほうでカウントする。それから、地方交付税としては１人に対して24万提供してくれるということでぐるぐる回るまでが、これが大変なのですね、つながるまでが。その間そういうことも考えながら、町では途中途中をいろいろと手だてしながら、魅力あるまちづくりとして子育て支援に私になってからはかなり力を入れてきた、そのように思っております。具体的に、実際に東京で保育所に子供を預けていたご夫婦が森町に戻ってまいりました。こんなにお金がかからないのというのは驚いております。そして、こういった驚きの声を、その方こちらの方ではございませんので、森から発信してくれる。森町ってすごいのだよ、その発信力が今町にはなかなかない状況です。こういったことをどんどんネットワーク、ラインやフェイスブックやツイッターといった若い方々のそういう発信力のあるＳＮＳを活用しながら、どんどん伝わっていってくれれば、そして一方では移住政策も森町では執り行っておりますので、では体験して一度来てみようかと、そういう方も含め、四季折々をきちんと理解していただければ、新幹線もそこにある、飛行機も近くにあるということで、そういったところから突破口が見えてくるのではないかなと、そういうふうに考えております。いずれにしても、そういうトータルで経済の循環がきちんと整うときには、山田議員のおっしゃるように、この政策というものは非常に効果的に生きてくると、そのように感じております。長い期間かけても、とにかくこれに対しては、私も秋までしか任期がございませんので、次に何とかつなげていきながら町の対策として少子化対策に取り組んでいきたい、そのように思っております。以上です。