森町議会 令和2年第1回 6月会議 2020年6月9日
森町基幹産業支援について
- 聞いた人
- 高橋邦雄 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 髙橋邦雄
通告に従いまして質問させていただきます。森町基幹産業支援について。森町は、１次産業の農漁業と水産加工業が盛んな町です。特に漁業については、加工場で付加価値をつけて販売され、町に大きな経済効果をもたらしています。ホタテガイ養殖事業は、総生産額の７割から８割を占めています。漁業者が森町の経済を支えていると言っても過言ではありません。しかし、近年、環境の変化により原因不明のホタテガイへい死や異常貝が多くなっており、生産量の減少が著しく見られています。原因が複合的な要因によるもので、特定に至っていないのが現状ですが、産学官連携の下、農林水産省の補助金を受け、養殖施設の振動と生残率の因果関係を解析し、へい死防止策等についての研究に着手しておられますが、生残率等の調査結果はどのようになっているのか。また、今年に入り、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、輸出停止とこれに伴う国内需要情勢の変化により、販売価格の下落、需要が低下し、操業が危惧されています。町では、緊急地域経済対策事業、漁業振興資金借入利子等補助金、緊急経営支援金交付事業等の支援事業に取り組んでおられますが、緊急経営支援金交付事業の概要では法人漁業者は対象となっておりますが、個人漁業者は対象となっておらず、法人漁業者も個人漁業者も同等に支援策が必要と考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えします。１点目の養殖ホタテの生残率に関しましては、平成29年度から平成31年度までの３か年事業として長万部漁協協力の下、養殖施設の振動が稚貝の生残率に与える影響について函館水産試験場などによる調査が行われました。現時点では、平成31年度の調査結果及び３年間のまとめも完成しておりませんので、平成30年度までの結果に基づくわけでございますが、波浪によって振動を受けた養殖施設では籠に収容された稚貝の成長が一時的に止まり、貝自体の活力も低下して変形などの異常貝の発生率が高くなることも検証されております。また、気象条件や海洋環境による影響も想定されることから、最終的な調査結果を待って漁協や漁業者との情報共有を図りたいと考えております。続いて、２点目の新型コロナウイルスに関連した個人漁業者に対する支援策ですが、今回の森町緊急経営支援金については、北海道の休業要請等に応じた事業者を対象に行った制度を参考に森町独自の支援策といたしました。このため、対象者については特に落ち込みの大きい業種を重点的に支援することとし、対象を商工会議所並びに商工会の会員を含む商工業者としたことに伴い、法人漁業者も対象となったところです。さて、漁業に対しましては、これまで共済掛金の一部や災害復旧といった減収対策をはじめ、経営維持に関わる支援を行ってきたことなどを踏まえ、まずは国の持続化給付金といった手厚い支援を優先していただきたいとの思いであります。とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、魚介類の単価が値下がりして厳しい漁家経営を強いられている状況は承知しております。町では、長期借入れ資金の償還延長に伴う利子補給期間の延長や付着物処理費用の減免に加えて、コロナ関連の町単独支援策として４月会議に補正予算を計上した北海道漁業振興資金借入れ利子等に対する補助についても既に執行し、漁業者へ行き届いております。コロナ禍の終息のめどが見えない中、これまでの日常を取り戻すには相当の時間を要することが想定されます。景気や消費、流通の早期回復のためにも、北海道が示した新北海道スタイルの実践に向けて町としても地域と連携しながら取り組んでまいります。以上です。
議員の再質問 4番 髙橋邦雄
再質問させていただきます。今の町長の答弁の中で、変形と死亡貝が増加する傾向というのは、例えば波浪、しけのときとか活力、成長率などに影響を与えることが示唆されていると統計では載っておりました。１番です。原因究明に至っていない状況であれば、漁業にとっては不安材料が多く、今以上に操業を維持することも困難に陥ります。町として漁協と協力し、養殖事業者と漁業事業者に対して町独自の補助制度を導入する考えはありますか。また、国の地方創生臨時交付金の概要としまして、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策やその影響を受けた地域経済、住民生活を支援するため、対策の実施計画を作成した自治体が配分対象となっており、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されており、農漁業、個人漁業者に対して支援等に充当する考えはありませんか。また、森町の養殖漁業者の割合は個人漁業者も多く、救済支援が必要であり、実態を把握し、支援対策を推進する考えはありますか、お聞きします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。まず、養殖関係のホタテのへい死の部分についてですけれども、まだ先ほども申し上げましたように２年間しかデータが取られておりません。それと、今年度につきましては湾内の栄養分、潮流、海水温、そういうものを計測するためのＲＡＳブイ、そのブイが３か所設置される予定になっております。これが設置されることによって湾内の環境の状況がよりつぶさに掌握できると、そういったことも含めて総合的にホタテに関しては、環境調査から、それから養殖状況をもっとよくする、それにはどうしたらいいかというのを漁協、それから漁業者と、そして森町だけではありません。これは噴火湾全域のホタテ生産者と協議する必要がありますので、こういったことを含めて総体的に進めてまいりたいと、そのように思っております。また、２番目の新型コロナ対策によっていろんな業界、全ての業界が世界中で大変な混乱に陥っている。これは私も十分承知しておりまして、これが終息を迎えたときに何とか、漁家だけではなくて、漁家だけがよくなるということはまず考えられないと思いますので、全体がよくなるために、北海道町村会の一員としていろんな取組を今も行っているところです。そして、国に対してもつい先日、６月３日に全道の代表される地域の会長会議があり、その中で国に対する要望を採択したところです。そして、これに基づきながら、当然今新型コロナウイルスに対する薬は完全にできているわけでございませんので、ワクチンもない。そういうことができるまでの間というのは、一方で感染防止対策をする、それから一方では経済対策をどんどん持ち上げ、終息したときにＶ字回復するようにこの対応を考えていくということで現在取り組んでいるところです。地方創生交付金による町に対する支援金も来てございます。そういったものについては、皆さんも御存じのように、全町民に向けた１人6,000円のもりまち応援券として活用させていただいているところです。これからも漁業者についても本当に救済できるような、そして現状を掌握しないとなかなか全ての、努力されていて何とか持ちこたえている方々もおりますし、それからこういったときになってもふだんからきちんと備えていらっしゃる方は、ほとんど影響を受けないという言い方はおかしいのかもしれませんけれども、先を読みながら対策を立ててきちんと営業していらっしゃる。こういったところをみんなにも見習っていただいて、しっかりした養殖基盤、そして漁業者がこれからも企業への営業、漁業を続けていけるような、そういう対策を立てていきたい、そのように考えております。以上です。
議員の再々質問 4番 髙橋邦雄
再々質問させていただきます。最後に、森町の基幹産業安定に努め、今後影響を及ぼすことが考えられる農業者、生活困窮者、業種を問わず支援対策を推進する考えはあるのか、再度お聞きします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。もちろんＪＡ、農業者、関係者につきましてもそうですし、森町内にはそれだけではなくいろんな業種がございます。移動販売をされている方もいる、水産加工の方々もいる。とにかく全ての人たちがきちんとこれからも商売として継続していく場合には持続できるような、当然国の対策もあります。それから、道の支援策もあります。そして、その陰に隠れてどうしても救済からちょっと外れている、そういった方々もおりますので、そういった方々もきちんと救済できるような、そういう形で町として全力で取り組んでいきたい、そのように思っております。以上です。