せたな町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日
海岸事故の救援対策について
- 聞いた人
- 菅原義幸 議員
- 答えた人
- 町長 河原泰平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 菅原義幸
それでは第5問、海岸事故の救援対策についてお尋ねをいたします。1月29日に発生した海岸事故は、いまだに終結せず心を痛めております。遺族に対するお悔やみと関係者のご尽力に敬意を申し上げる次第でございます。その上で漁業者から寄せられている案件について、改めて町長にお尋ねをいたします。①海岸事故における対策本部の体制について、せたな町の役割と位置づけに改善する余地はないのかお尋ねをいたします。②平成30年の海岸事故のときにも提起いたしましたが、日本海南救済会からの交付金は不十分であり町に対する支援要請がこのたびも寄せられております。何らかの方策を検討すべきではないでしょうか。それで町長これで町長から答弁もらって、それを待てばいいんですが、先に町長が答弁するであろうことを私申し上げて少し説明を加えておきたいと思うんです。担当課とも意見交換してますから。①のところでは、災害対策本部の体制からせたな町外れてるんです。これは平成30年の災害後整理された組織図なんですかね。ただ私はせたな町が外れたままでいいのかということを検討してもらいたいと思うんです。もちろん丘、山の捜索、本部の在り方と海の捜索の在り方はおのずと違いがあることは100も承知です。ただ、せたなの救済会の本部のほうも高齢化と職員体制の弱体化で相当に無理かかってます。特に今回のように一定期間の捜索ということになります。かなり負荷がかかるんです。そうしたときに海だから町は手の出しようがないよと。組織図からいってもそういう仕分にはなってないよということではなくて、何らかの形で、できれば副町長クラス、それが不可能であれば課長クラス、管理職クラスも本部に何らかの関わり合いを持って体制を補強するという、そういう発展的な弾力的な対応が必要だろうと思うんです。これ今日答弁できなくてもいいです。そういう方向で検討しているということをぜひ答弁としていただきたいと思います。漁業者とも相当話をしておりますから、これは町長の温かい愛情のある言葉を一言出すことによって行政側も考えてくれてるのかと。俺たちも頑張らなきゃいかんなというふうになりますから、そうした思いやりということも含めて前向きの何らかの前進的な姿勢を町長としてお示しを願いたいと思います。これ突っ込んでやるつもりはありませんから問題提起だけしておきます。それから2つ目のほうも言っておきます。30年のせたな釣り愛好の方が遭難した、行方不明になったという問題です。このときにも漁業者は本部を作って、海上保安署と協力しながら本州のほうのイカ釣り船団も出動しましてかなり頑張ったんです。私もこのときはびっしり行きました。早朝4時出るときにも見送りしました。このときにも言われたんですが、どうも海難事故に対する日本海海難救済会からの交付金少ないんだと。行政側でも考えてほしいというような提起をしましたが、必ずしも漁業者の思うとおりにはなっておりません。今回も同じような声が出されてるのは町長ご存じご承知でしょう。私のほうにも相談来てるんです。いろいろ調べますと平成30年の時の救済会の基準よりも令和4年の改善によって前進してるんです。4時間あたりの手当が5,000円だったんですそれまでは。今回資料を求めましたところ8,000円に上がってるんです。それから4時間を超える24時間までの間は1万円だとこういう区切りになってるんです。だから前進はしてますよ、してますが、消防と比較いたしますと、消防と比較すること自体がどうなるかということはあります。それは絶対同じにしろという前提で私質問してるわけじゃないですから、参考までに申し上げますと、消防の場合は最初の4時間で5,000円、次から4時間経つごとに5,000円ずつオンされていくんです。そうしますと24時間経つと救済会のほうは最大1万円で終わるわけです。ところが消防の場合は4時間が6回繰り返さされますから五六三十と3万円となるわけです。先に行けば行くほど差が出てくるんです。同じにすれとは言いません。言わないけれども漁業者には漁業者として行政から応援欲しいなという生の声を私2回に亘って聞いてるんです、平成30年度この度と。それで行政のほうにも言い分あると思うんです。食事だしたよとか、行政の職員総出でやってるよとか、それはいろいろわかります。それはおっしゃるとおり。ただ漁業者としても、たまたま忙しくない繁忙期でないからいいけどもこれ繁忙期だった場合は大変な状況になるわけです。救済会だけの経費だけで足りないというのも目に見えてるわけですから、そこは何らかの検討を加えてほしいというのが願いなんで、ダメだよって言ってしまわないで油代だって出してるんじゃないかと。町だって頑張ってやってるんだということだけで打ち切ってしまわないで、どこまで可能なのかよく町も考えてみたいと。町の財政も限りあるよと、かなり厳しいんだよと。さわさりながら期待に応えるかどうかは別として、何とか考えてみたいからという優しい声を出してくれということなんです。その辺が関係者から要請を受けたときの奇美ってやつです。町長わかりますでしょ。わかりやすい例で挙げておきますと、令和2年のサケの大時化で被害がでてきたときに、定置業者、各ケ統代表者、私も一緒に行きました。町長と交渉したんです。億単位以上の総額の被害でしたから。その前にわざわざ助役に言って下ならしてるんです。助役こうだから頼むと、町長に話を繋いでくれと。1カ月後に町長交渉をやると、2段階に渡ってやったんです。そのときの答弁何かっていうと、私何回も議会で取り上げてますけども、あんたら何で保険に入ってないんだと、自己責任だとびた一文出さなかったんです。これ私は大げさに言ってません。そのとおりに言ってます。そのときの漁業者の失望、落胆いまだにダメージがあるんです。漁業者の奥さん方も言うんですから、高橋町長って菅原さん酷い人だねって。うちのお父さんから聞いたからねって。なんなのさって。だから河原町長には、そういう町長になってほしくないんです私は。検討して検討して検討した結果、ゼロ回答かもしれません。そうではなくて徹底的に漁業者の思いに寄り添って検討してみるというその真剣さ優しさ愛情ですよ、そこをぜひ示してほしいと思うんです。私はたった一言、検討してみるよという答弁をですよ今日ぜひしていただいて、これ今日質問するということを言ってますから関係者にも、ネット中継で見てくれと言ってますから、河原町長が高橋町長とはどんな違った優しい答弁をするのか。これが肝の部分になります。ぜひ結果いくらだという成果は求めません。漁業者の思いを真剣に受け止めて鋭意検討するという答弁をぜひ単純明快にしていただきたいと思います。答弁の原稿を狂わせることになるかもしれませんけれども、そこは決断してください。以上であります。終わります。
町の答え 町長 河原泰平
答弁に入る前に、町からも改めてご遺族に対して深く哀悼の意を表するとともに、この捜索にあたられました漁業者をはじめとする関係者や一般ボランティアの皆様にも感謝申し上げたいと思います。まず菅原議員の1点目のご質問にお答えいたします。再質問の内容まで入られましたので、大変私としても今しゃべりながらもしかしたら支離滅裂な部分は出てくるかもしれませんが、そこはご容赦いただきながら。まず海難事故におきます対策本部の体制につきましては、議員もおっしゃっていただきましたが、平成30年7月に瀬棚区で発生した遊漁船海難事故を受けて瀬棚水難救難所及び瀬棚海上保安署と協議、検証を行っております。その中で協議、検証結果では海上、沖合いでは山での遭難の事案とは異なり、さらに一刻を争う事態が予想され、町での対応は沿岸からの見回り等に限られるため、捜索にあたっては知識、経験を有した専門的な分析ができる水難救難所や海上保安署が最も適していることなどから、対策本部の本部長は現地の救難所長、副本部長は隣接する救難所長及び漁協職員と取り決めをしてきたところではございます。この度の海難事故におきましても同様の体制をとらせていただきまして、町も本部長の指示を受け現地での捜索や翌日の捜索要請に応えるべく本庁総務課と連絡を取り合って人員確保等の対応をしていたところでございます。私どもとしては本部に入っていないという認識はなくて、一緒に本部に入って協力し合いながらという形で進めてきたつもりでございます。そういう体制をもって今回も対応させていただいたところでございます。今後こういった大きな事故がありましたので、現在のところ私たちとしては、この体制がベストかなとは考えておりますが、またそれについても検討もしなければならない、そのように考えております。2点目のご質問にお答えいたします。この度の海難事故での捜索にあたりみて捜索、出動された救難所の所員へは、北海道海難防止・水難救済センターらそれぞれ救助出動報奨金が支払われたと報告を受けております。町への支援要請ということでありましたが、水難救難所は瀬棚、久遠、貝取澗と3団体ありまして、そのうちの瀬棚水難救難所所属の漁業者1名から口頭での要請と受け止めてきたところでございます。救難所の所員の中には相互扶助に基づき行っている活動でありますので、町からの支援を不要とする方も複数いるとは聞いております。この点も踏まえまして、先ほどの令和8年4月の出動費の改定、これによって消防との2日目までは消防と逆転現象もおきます。というのは消防は確かに4時間ごとにでますが、まさか24時間ぶっ通しでの捜索はあり得ませんので、そこは消防団も交代制を敷いてやってると思います。その点から考えますと、2日目の段階では水難救難所のほうが上回っているという私は計算したところでございます。そういうのもありますが、救難所の日本海難防止水難救済センターの規約によりますと、市町村の金銭的支援がございますと、その部分については、それがありますとそのセンターからの支援金が払われないという規約もあります。そういったことも鑑みましてどのような支援が必要なのか、また救難所自身として支援必要な部分そういうのも含めまして、今後協議を進めていきたい、また協議を受けたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 11番 菅原義幸
もっと簡単に答弁してもらってよかったんですが、2つも検討するという趣旨の答弁をなさったと受け止めて再質問いたしません。