財政危機の打開策について　せたな町議会 2026年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　11番菅原義幸

２問目です。財政危機の打開策についてお尋ねします。①北海道がまとめた令和６年度の道内１７９市町村の普通会計決算によりますと、実質単年度収支が赤字となった市町村は我が町も含めて１０１に達しております。この件に関する町長の所見をお尋ねいたします。②昨年１２月の第４回定例会で町長は、財政健全化のために公共施設の統廃合、行政組織や事務事業の見直しで行政のスリム化を図る等と答弁したが、給食業務の民間委託によって逆に支出が増えるなどやっていることがちぐはぐではありませんか、説明を求めます。③安定的な収入基盤づくりについて、これまでの取り組みの進捗状況をお尋ねいたします。以上であります。

町の答え　町長河原泰平

菅原議員の２問目の１点目の質問にお答えいたします。実質単年度収支が赤字となる要因は様々ですが、当町を含めた北海道の半数以上の市町村が赤字となったことに関して各市町村が財政運営に何らかの課題を抱えていると考えております。共通して近年の物価高騰や人事院勧告による人件費増加の影響が大きく、持続可能な財政運営が急務であると認識していることからスピード感を持って事務事業の見直しや公共施設の統廃合、機構改革、歳入の確保を進める必要があると考えております。２点目のご質問ですが、幼児給食調理業務の民間委託については、調理員の不足が常態化し栄養士等が調理業務を行うなど、本来の業務に支障を来しており幼児給食調理業務の継続が困難となったことから令和７年度より民間委託をしているところでございます。委託により調理員の労務環境の改善や安定した調理体制が図られ、更に職員研修により調理技術を向上させ、安定した給食の提供と食育と地域内経済循環を目的とした地産地消による食育も進めております。未来を担う子ども達のために必要性や緊急性が高い業務には優先して対応したところであり、支出は増えましたが行政としての業務遂行を果たしているところでございますのでご理解願います。３点目の質問にお答えいたします。安定的な収入基盤づくりについて以前もお話ししたことにつきましてこれまでの進捗状況ですが、まず再生可能エネルギー施設関係では、現在、当町には瀬棚臨海風力発電所の建替計画を含め４つの風車建設計画がありますが、昨今の物価高騰の影響などにより建設が不透明な状況であることから注視しながらも継続して進めていかなければならないと考えております。ふるさと納税については、横山議員の一般質問でも答弁しましたとおり、取組事業者や地場産品、掲載ポータルサイトの増加により寄附額の増額に向け取り組んでいるところでございます。なお各種使用料についても見直しの検討を進めているところでございます。

議員の再質問　11番菅原義幸

これは再質問だけしたいと思います。①で私が期待しているのは、全道的な共通傾向、これおそらく全国的にもそうだと思うんですが、そのことで解消してしまっていいのかという逆説的な立場から提起してる質問なんです。我が町は合併２０年間経過しましたが、前町長は危機的な財政状況を健全化したと、この一言でずっと２０年間押してきたわけです。だから合併２０年間の成果なんですかったら財政健全化にしたことだと、こういう答弁なんです。これ会議録残ってますから。ところが現実にはそうでないわけです。先般、財政当局が公表した資料によれば、令和１０年度末をもって財調が枯渇し予算編成が困難になるということが予想されるっていう、これまさに危機的事態です。したがって他町と同じ全国的傾向だということで解消するのではなくて、我が町はどういう道筋と独特の事情があって、背景があってそうした危機的状況に陥ったのか。その道筋を正確に分析することが危機対策の有力な決め手になっていくと思うんです。そういう視点を持って町長にはぜひ立ち向かっていただきたいという問題提起がこの質問の真意であります。答弁願います。②でありますが、私は民間委託は、一般論として申し上げます。反対なんです。自治体が自らの才覚と努力の中で自ら必要な自治体の業務は自らの努力の中でやるべきだと。民間業者に丸投げして自治体としての本来の目的を遂行できるのかという確固たる信念を持ってます。これはもう何十年来の私の変わらない見解です。民間委託は確かに便利なんです。金だけ出して業者のほうに任せば、万一失敗したときでも業者の責任を問うことができるわけですから、行政自身が責任を負わなくてもいいわけです。私は安易な方法だと思ってます。それからもう一つは民間委託にすると町の財政は苦しくなるんです。だって民間の事業者は儲けにならないのに受けませんから。必ず企業利益が前提になって自治体の業務を請け負うわけです。そうしますとスタッフの処遇がどうなのか、直営でありますと公務員です。常勤か非常勤かは別としまして。民間委託になりますと身分は民間なんです。どこから見ても民間委託で褒められる結果にはならないというのが私の見解なんです。何か地産地消だ、安定した人の確保だと言ってますが、それは直営でやろうと思ってできないはずがないんです。そういうところを回避し、合理化し、確か１，３００万ですか増えた金額は、直営と民間委託では。町長１０年間で１億３，０００万です。これはプロパーになると思います。財政危機だって言っておきながら、そういうことを平気でやるっていうのは私信じられないわけです。予算審査のときに細かいこと一つ一つまで取り上げませんでしたが、やっぱり納得できない予算編成です私の立場からは。だから堂々と反対討論をさせていただきました。細かい一々の数字は挙げておりませんが。そういうことでは民間委託というものに対する町長の考え方、これは明らかに私と明確に違います。対極にあるということを申し上げておきたいと思うんです。ひとつご答弁お願いします。それから③の安定的な収入基盤づくりなんですが、やっぱり河原町長になって、これが決め手になって収入基盤を安定するという感触は持てません今のところ。控えめに言いますと、なって９カ月、そこまで求めるのはひど過ぎないかという考え方もあるかもしれません。だからそこは責めませんが、今この間の町長の発想、構想、具体的な経過分析的に見てまいりますと、私は不安がいっぱいなんです。ふるさと納税だって横山議員の質問で明らかになりましたけれども、５年をピークにして６年、７年減ってますでしょ。８年だってどうなりますか。ふるさと納税に随分力を入れましたが、じゃ特産品開発っていうのは具体的な構想、今６月半ばを過ぎましたが、こういうものなんだというものが見えてこないんです。以前の産品である渡島半島何とかかんとかという補助金の中で作られた特産品、これなんかどうなったんですか。民間に委託して今金、せたな２町で鳴り物入りで札幌まで行って、新聞にでかでか載って、何か決めてだ、これは切り札だみたいな宣伝でしたが、どうなったんですかこれ。何も報告ないです行政から。そういうことを含めて、私は責めません。責めてるわけじゃないんです。今ここでしっかり足元を踏みしめておっしゃっている安定的な収入基盤づくり等々につきましても、これは河原町政の肝なんだと言えるようなものを打ち出していただきたいと思います。私どもも同様に知恵を絞らなきゃいかんと思いますから、そうした議会側に対する投げかけ、問題提起も含めて真摯な姿をぜひ見せていただきたいということを申し上げておきます。ひとつ明快な答弁を求めます。

町の答え　町長河原泰平

菅原議員の再質問にお答えします。議員おっしゃるとおり確かに財政状況は厳しい状況でございます。合併して２０年、合併時の交付税の特例等もございましたが、合併後、必要な整備もありその部分の施設整備もかさみ、その部分で苦しくなってる部分もあると感じております。その中で私としては、もちろん必要な施設整備は進めていかなければならない、それは感じておりますが、私としては先ほども申し上げましたとおりソフト面での取り組み、これも充実させてまちづくりの中に持っていかなければならない。そのとおり考えております。先ほど横山議員からも提示されましたスマートシュリンクも含め賢く縮む、そのかわりきちんと町の町民の幸福度を上げていくそういう政策を大事にしていきたい。そのつもりで考えております。そういったことも含めて先ほども申し上げましたとおり、事務事業の見直しや公共施設の統廃合、機構改革、歳入の確保も様々な課題を乗り越えていかなければなりませんが、そこを進めてまいりたいと考えております。続きまして民間委託の部分でございますが、確かに経費はかさんでおります。ただそれでまず一つ解消されてるのが、人員不足で私たちとしてもなかなか確保できなかった部分を民間委託によって調理員の確保も進み、またそれによって管理栄養士の業務、本来調理業務に入らないところを入って補ってたところを本来業務に戻し、献立メニューも考えていける状況になりました。そのことも含めて先月せたなの日の給食を皮切りに様々なメニューのほうの考案、また管理のほうも進められていると考えております。そのほかにシフト管理、また急な欠員のリスクについても町内に限らず、町外からも引っ張ってこれるその安心保障もございます。さらにいろいろなメリットはございますが、給食業務における現場の事務量の軽減にもつながり、その分職員をまた違う業務に振り向けられる、それが委託のメリットだと私は考えております。単体だけでは当然この業務１，３００万というのは大きいというふうに捉えられるところではございますが、今後、包括業務委託も含めそういう人員のやり取り、一つだけだと３時間分しかない労務でも、それを合わせることによってフルタイムの８時間に持っていくそういう生活保障にもつながると私は考えておりますので、委託については必要な部分はやっていくということで私は考えております。最後に収入づくりの部分ですが、おっしゃるとおり未来の部分の不確実性の部分もございます。確かに議員おっしゃられるとおり不安要素も多々ございます。ただ産業振興一つ一つやっていくことにより、固定資産税の収入だとか、雇用の場の創出そういったことも含めて主収入づくりに繋がると思います。当然、歳入の公共料金の見直しも含まれてきますが、そういった部分も含めまして財政改善を進めてまいりたいと考えております。以上です。

議員の再々質問　11番菅原義幸

再々質問に入りますと深みはまりますから、これ一つ９月定例会以降で、特に民間委託の問題等々につきましても深めていきたいので、次の質問に入りたいと思います。

出典：せたな町議会　令和８年第２回定例会　2026年6月18日　議事録 PDF（30ページ）　間違いを知らせる