せたな町議会 令和８年第２回定例会 2026年6月18日
日本国憲法第9条とせたな町非核平和の町宣言に関する町長の見解について
- 聞いた人
- 菅原義幸 議員
- 答えた人
- 町長 河原泰平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 菅原義幸
最後の質問です。日本国憲法第９条とせたな町非核平和の町宣言に関する町長の見解についてお尋ねをいたします。①憲法第９条に対する町長の認識は昨年第４回定例会で伺いました。町長は、戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認という第９条の精神を行政上の姿勢として受け入れるのか、否定するのか。改めて率直にお尋ねをしたいと思います。②敵基地攻撃能力の保有や台湾有事の際の存立危機事態発言など国政でも最近の動向については国の安全保障に関わることなので、地方自治体の長としては答弁を差し控えるとして全く見解を示せず、主体性のない残念な態度に終始しました。これは１２月議会の第４回定例会の町長答弁の対応であります。憲法第９条を踏まえ、戦前の反省の上に立って地方自治体の首長としての見解を６，３００人の町民の皆さんに示すべきではないでしょうか。③非核平和のまち宣言を行ったせたな町のトップとして、２０２１年１月に発行した核兵器禁止条約に対する見解をお尋ねしたいと思います。④唯一の核兵器被爆国の国日本が核兵器禁止条約に未加盟であることについて、町長の所見をお尋ねいたします。以上であります。
町の答え 町長 河原泰平
それでは菅原議員の１１問目のご質問にお答えいたします。１点目の日本国憲法第９条の精神を受け入れることにつきましては、平和的な国の在り方を強化するものであり、世界における日本の立ち位置を明確にするものであると考えております。私としましては、その精神に基本的には賛同するものでございます。２点目ですが、国の安全保障政策であり国の責任と権限に属するものですが、当然、戦争にならんならないことを切に願っております。３点目ですが、核兵器禁止条約は、核兵器の開発、試験、製造、保有、使用及びそれらの助長を全面的に禁止することを目的としており、核兵器を非人道的な区と位置付け世界的な廃絶を目指すものであり、非核平和のまち宣言をしている町の長としては賛同するものでございます。４点目ですが、核兵器禁止条約に未加盟であることにつきましては、国の責任と権限に属するものではありますが、広島、長崎での被爆経験を有する我が国が核兵器禁止条約への加盟を果たすことは国際社会における信頼性を高めるものであり、また核兵器のない世界へ向けた強い意志を示すものであると思っております。非核平和のまち宣言を行っている町としては、核兵器禁止条約への加盟がなされることを切に願い、持続可能な平和を実現するための取り組みを進めていく必要があると考えております。以上でございます。