災害時における避難対策等について　長万部町議会 2017年6月20日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　3番辻紀樹

それでは質問をいたします。災害時における避難対策について。木幡町政が誕生してから早いもので４年目を迎えようとしています。この間、防災対策については「人命」を第一とし町内会単位での避難訓練や津波発生時における全町民を対象とした避難訓練を実施、また、会館の階段箇所への手すりの取付け、避難路を新設するなど積極的に取組みをされていますが、災害時の避難については、まだまだ多くの課題があるのではないでしょうか。このことを踏まえ、次の３点について質問いたします。１点目。災害発生時にいち早く正確な情報を住民に知らせる伝達方法としてＦＭ電波の利用を関係機関と協議したが、ＦＭ局の開設についての諸条件が整わないと判断され導入を断念。今年度、防災行政無線などの導入に向け、伝達方法や事業費算出をコンサルタントに委託しています。ＦＭ電波を利用した場合、各戸に端末機を設置することで全戸に情報を伝達できるのが利点とされていましたが、防災行政無線などではこの点についてどのような対応策が考えられるのか。２点目。津波発生時は「自分の命は自分で守る」ことを基本とし、速やかに高台に避難する。これが人的被害を最小限に抑える対応とされています。本町では、即時に避難行動ができない対象者を把握しているのか、また、その対策は。３点目。災害用備蓄品としてどのような物品が備蓄されているのか、また、保管先は何箇所か。以上、３点について町長の所見をお伺いいたします。〔議員（３番辻紀樹）自席へ〕

町の答え　町長木幡正志

災害時における避難対策等について、順次お答えをいたします。１点目の、災害発生時における情報伝達方法につきましては、現在、本町に最も適した情報伝達手段の選定を委託業務により実施中であり、ＦＭ放送の端末機に代わるものとしては、防災行政無線の戸別受信機の設置も選択肢のひとつと考えております。２点目の、即時に避難行動ができない対象者につきましては、高齢者や障がい者などを「要支援者」として把握しているところであります。災害発生時の避難支援は、本人および家族による「自助」、自治会や自主防災組織等による「共助」が基本であり、普段から住民同士が顔の見える関係を構築し、避難支援者の拡大を図ることが災害弱者を救う最大の対策となることから、引き続き町内会などのご協力を頂きながら、自主防災組織の結成などに向けた環境づくりに努めてまいります。３点目の、災害用備蓄品につきましては、現在、毛布１,７７０枚、敷きマット１,４２０枚、給水用２０Ｌタンク１００個、給水用６Ｌ袋３,４００枚、非常食５００食の備蓄があり、保管先については、スポーツセンター、老人福祉センターおよび浄水場の３箇所となっております。以上です。〔町長（木幡正志）自席へ〕

議員の再質問　3番辻紀樹

それではまず１点目から再質問をさせていただきます。現在も、防災行政無線の中では戸別の受信機の設置も選択肢のひとつと、そういう回答をいただいておりますが、ＦＭ局については、昨年も私質問させていただきました。その中で多くの内容を町民の高齢者の方がどういうもんだっていうのを聞かれまして、こういうラジオ型も設置できて、戸別にできますよっていうお話したところ、やっぱりそれを多くの人が望んでる。戸別に付くと安心感もあるということですね。聞こえるということで。この近隣で寿都町に固定式、壁に付けるやつなんですけども、その受信機が戸々に付けられています。この利点っていうのは、壁に打ってるもんですから、音と同時に赤色灯が回すことができます。それから耳の悪い人でも目のいい人、これは赤色灯が回りますから、これは何かあるなということで注意して見れる。これの欠点っていうのは、固定式なんで持ち運びができない。そういうものもあります。色々調べていきますと、色んなメーカーが色んな物を出していますので、ここはひとつ、お金もかなりかかる事業になりますので慎重に選択していただきたい。やはり津波はいつ来るかわかりませんし、地震発生はいつ来るかわかりませんので、早く、素早い対応をしていただきたいということと、今後、今ある消防なんかで管理してるああいうものを利用しながら、経費の削減に向けて努力していただきたいということでお願いしたいなと思ってるんですが。取扱いについては十分協議していただきたい。最後に町長の意見をいただきますので。２点目の水害発生時の避難というものは、緊急に避難させなければならないと思います。そこで、要支援者が対象になろうかと思いますけども、まずこれどのくらいの人数の方がおいでになるのか。わかっていればちょっと人数を教えていただきたいんですが。

町の答え　町長木幡正志

今２点ご質問がございました中で、昨年ＦＭ電波で使って災害無線の関係、戸別にラジオを配付してっていう考え方であったんですが、北海道通信局と協議をしてみて、今後のＦＭ局の運営に関する諸問題で、やはり５,０００、６,０００くらいの人口で単独でＦＭ局を開局するのには、資金的にも、それから永続的に経営していくのにも無理があるということで、通信局としては認可をおろすような形にはならないっていう話をいただきました。それでまず周知をせず断念をして、今回防災無線式の伝達方法を考えようということで、今委託をかけておりまして。先般も総務省の北海道通信局の部長さん、長万部にちょっと立ち寄っていただきまして、様々な防災の伝達方式がある、今色んなこともあるんで、私どもも協力をして最善の設置の仕方、システムを提供、ご案内をしていきたいという話もいただきましたので。それらを踏まえて、例えば端末機の価格についても相当大きな開きがある。数万もする物もあれば、今のような赤色灯を付けたり、様々な物を付けた端末機であれば相当な金額になるということも踏まえて、この事業ができれば来年度からでも進めていきたいってことで、今年度そのシステムを決定ができれば、議会にお諮りして、今後の防災無線、防災伝達方式のあり方についてきちっと整理をしていきたいなと思っております。ただし財政の関係もあるので、１年でできるのか２年かかるのかっていうのは、出てきた係数を見ながらご相談をさせていただければと思ってます。一番経験したのが去年の、津波の避難訓練の際の消防の吹鳴機を利用して訴えたときに、役場の本部の中でも窓を閉めたら聞こえないって状況があったんで。あれではとてもじゃないが何の役にも立たないってことで、やっぱり戸々の家の中に持って行って初めて聞こえるし、皆さんの避難の役に立つんだってことも考えておりますので。これはもう端末機が付かないと何の役にも立たないってことで、今後はそういった方向で進めていきたいということで、今調査をさせているところでございます。今後は総務省の北海道通信局のご指導もいただきながら、最良の物を、システムを選んでいきたいと、そう考えております。また先ほどから、要介護、要支援者の人数どのくらいってことは、ほとんど身障者、色んな形のなかで把握はしております。しかし個別に情報を提供することはできませんので、大まかに報告させていただきますけれども、大体要支援が必要な方１,２００人くらいと掴んでおります。これは今一番問題になるのは共助の関係。要するに自助、自分で逃げれる者は逃げていただきたい。ただし１,２００人の方々については、共助が必要になってくる。この共助に当たってはやはり先般も一般質問でいただいた防災マスターの関係、これら含めてきちっと自治会なりそれから町内会にお願いをして、防災マスターの育成と、それから共助に渡る組織を構築していくためには、きちっと自主防災組織を作っていかなきゃいかないってことで。実は長万部一番立ち後れておりまして、先般も渡島管内の自主防災組織の結成状況を発表になりましたけども、長万部４.何％、その下鹿部が入っておりまして、一番低い組織の作り方ってことで、今後防災マスターの人材育成含めて、これらをしっかりと町内の方々にもご協力いただいて、自主防災組織を構築していかないと、なかなか共助の道には入っていけないということもありますので、努めて努力をしてまいりたいと、そう考えておりますのでよろしくご理解をいただければと思います。

議員の再質問　3番辻紀樹

要支援者が１,２００人ということになりますと、かなりの人数だと思います。それで今防災マスターっていうお話もございましたけども、直下型の地震等であれば時間的に余裕もありますから、駆けつけるっていうことは可能でないかと思いますけども、災害っていうことになりますと、なかなかそこら辺は難しいんでないか。やっぱり地域の周りの人、近くの人、この人がやはり大事になるかと思うんです。そこで要支援者ってことになりますと、地域で把握できない方が結構いるんじゃないかと思います。それでここら辺については、やはり今町内会でもプライバシーの問題がありまして、その人方を登録するとかそういうことは、なかなか町内会単位では難しいものがあります。ここはやはり町が率先して、責任を持って対象者の理解を得る。その情報を、連合町内会とかちょっと大きい括りになってしまいますから、町内会単位で情報を共有してもいいかというような了解を得る。これは町内会ではできないと思います。やはり責任ある立場の行政がきちっとそこら辺は理解をいただいて、助けに来たら出てほしいと。それと先ほどの無線の関係で、戸別があれば、外に出ている方もいると思うんですが、室内にいる方、この人方については迎えに来た人が必ずいるので、その方について行けというような啓発事業。というのは、うちの母親もそうだったんですけども、どっかに行くという段階になると、あれがないこれがないって始まるんですよ。一番大事なのは、高齢の方が多いですから、薬、お薬手帳、これだけは身近に、すぐ逃げれるように持ちなさい、というような啓発事業が僕は必要だと思う。そのためには日頃のデイサービスセンターだとか保健事業、この中で訪問行ったときに、半年に１回、３か月に１回でいいですから、どこにありますか、持って逃げるんですよっていうことを啓発する事業も必要だと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。

町の答え　町長木幡正志

ちょっと大変な質問なんで。ということは要するに、家の中に入り込んで色んな形で指導するってのは、戸別にやるってのは無理な段階なんですね。それで例えば地域の民生委員さんだとか、それから児童委員さんだとか、たくさんいるそういった公的な役割をしている人方にお願いをするのが一番良いんだろうけども、それを「あの人は鬱ですよ」「痴呆ですよ」っていう情報をはっきり伝えていいのかっていうこともね、ここもやっぱりプライベートの部分で大きく引っかかるとこと、それと人間の性格って色々あるじゃないですか。例えば、会いたくない、人と接触したくないって人もたくさん出てくる。そこら辺のとこをきちっとやっぱり、地域の連携っていうか、隣近所が顔の見える形でっていうことが一番大事になってくるのかなと思うし、常日頃から薬、財布、用意しておきなさいって言っても、その時はわかりましたって言ったんだけども、それが３日４日経ったらまた元に返ってくるっていうことで。薬も長く何年も同じ薬を保管しておく訳にはいかない。そうなると薬も悪くならないうちに展開をしながら、この分は災害用、この分は普段飲むやつっていうことの仕分けができるかどうかっていうことも非常に困難な問題。だからやっぱり啓発活動を強めながら、各自治体、各町内会も各民生委員さんもそうだし、児童委員もそうだし、消防団の方々ともお話をさせていただきながら、できれば急を要するときは、急を要することで対応してもらうしかないっていうことになってくるのかなと思うし。やっぱり共助の関係ってのは、これから一番防災に関して重要な課題になってくるなってことは、それはもう理解もしてるし。今後どういう形で町が関わりなさいっていう話ですが、全体的にやれるのかどうか。まあ社会福祉協議会とかも含んで関係団体とも協議をしていきたいなと思っておりますし、できるだけ速やかに共助の成り立つような形にもって行きたい、そう思ってます。

議員の再質問　3番辻紀樹

そうですね、やっぱり人の尊厳の前に命が大事ですよね。そこはやはり命ということを考えていただいて、強引にいかないとならない事態もあると思うんです。そこら辺は難しい。これは時間をかけながら、啓発運動をしながら、そういう体制を作り上げてくっていうことが必要だと思います。それで３点目の災害用備品なんですけど、保管場所っていうのは何箇所くらいあるんでしょうか。

町の答え　町長木幡正志

一番最初に答弁したとおりで、３箇所今利用しておりますので。答弁でもしっかり答えてると思いますけれども。

議員の再質問　3番辻紀樹

３箇所ということで。そうすると町の中に３箇所ということでしょうか。それとも地域に入ってる３箇所と。

議員の再質問　3番辻紀樹

すみません。それで地域の会館３箇所。これについては備品というものは無いということで、災害用備品は設置してないということでよろしいですか。

町の答え　町長木幡正志

地域会館っていうのはね、なかなか管理が難しいんですよ。ということは、毛布、例えばそこの会館に１００枚預かったとする。マットを１００枚預かったとする。それがそのままの状態で、災害が起きるまできちっと管理なってればいいけど、ときたま勢いで使ってしまうっていう。例えば葬儀なんてあったときに、特に毛布が足りない何が足りないったら、ああここにあるもの使えばいいっていう、こういう感覚で使われるってのはなきにしもあらずっていうことを考えると、やっぱり公的なきちっとした場所で保管するしかないっていうこと。それと災害時にどこにあるかってことをきちっと防災担当者が数の把握をして、そして職員を配置して、そこから搬送するという方法しか考えられない。だから地域会館は私は無理だと思っております。

議員の再質問　3番辻紀樹

確かにそういう側面はあります、使ってしまうという。ただ南西沖地震、私たち経験してまして、そのときに水道、ガス、それから道路、寸断されまして、会館に行きたくても行けない。町内であれば、それぞれの先ほど説明いただいた場所でなんとか対応できるんでしょうけども、これだけの内容を見ますと、毛布、その他にレトルト食品も用意してる。これだけの災害になると最悪の事態も想定されるんだと思います。だとすれば、毛布関係についても半年に１回点検をするとか、災害あったときに使われているのかどうか点検する。それから町内会にお願いして、通夜とかとそういうときには使わないでくれっていうことも必要になるでしょう。それとどうしても大きい地震になりますから、子どもだとか老人が避難する可能性も高いと思うんですね。そうすると、そこで何らかの備品もなければ、二晩も三晩もっていう話ではないと思うんです。一晩限りだと思うんです。ある程度、水害であれば。水が引けたら地元に戻れるわけですから。そこら辺を考えると、時間帯にもよりますよね、確かに。朝起きた水害と夜起きた水害じゃ違うでしょうけど。最悪のことを考えて対応していかなければ、僕はだめだと思うんですよ。だからそこに置いて管理ができない。管理はそこの誰か違う人に鍵を預けて管理してもらうとか。そういうこともできるわけですから。それはもう少しこれから検討してもらいたいなと。今すぐどうのこうのって話にはならないと思うんで。それから物品を見ますと、給水の袋とか、そういうのは用意されてるんですけど、レトルト食品も用意するってことなんですけど、水が無いですよね。確かに南西沖のときは自衛隊の給水車が来ていただきました。それと今は企業の方で給水車を持ってる方もいますけども、やはり薬を飲む、ちょっとした水を飲みたいって言っても無いわけですから。当然水もペットボトルに入ってる数本で良いと思うんです。そんな何百本も置く必要はないと思うんですが、そういう人のために用意をする。それから僕去年１０月の災害時行ったんですけど、懐中電灯がない。そういうちょっとした気配りが必要になってくるんじゃないかと思うんです。それもこれからの検討課題になると思うんですが、これからまだ物品用意されるようになってますから、十分内容についても検討してほしいなと、検討するべきだと思いますのでそこら辺はどうでしょう。

町の答え　町長木幡正志

大変良い提案をたくさんいただいておりますけど。まず、会館での備蓄はお断りをしたいなと思います。それと同時に今水の話が出てまいりました。一応防災協定、飲料業界のコカコーラだとか何社か防災協定を結んでおります。その際には、災害時には１時間２時間以内には供給をいたしますっていうことで、新鮮な水、飲料水、これらを届けていただくってことで、しっかり協定を結ばさせていただいておりますので、何とかそれで喉の渇きも潤せるのかなと思っております。また電池の話も出たんですが、実は去年の８月３０日もすごい体験をさせていただきました。それで停電の中で避難をした人が３０数名おるわけなんですね。やっぱり電気がない、灯りがないってのはものすごく不安な要素があって、今後は大広間だけでも、電気の付くような自家発電装置の用意も必要になってくるのかなと思っておりまして。ただ静狩の振興会館を改築したときに、自家発電機の差し込みの用意を実はしました。それは地域からの要望もあって、停電時に使用するために、使わせてくださいということで設置をしたんだけども、８月の３０日は使われませんでした。なぜ使われなかったかったら、実はその時出た話が、漁家でも使ってる発電機、それから整備屋さんにある発電機、それを瞬時に持って行って差し込むことによって、全館灯りを取れますっていう話だった。ところが災害が発生して、風が強かったから持って行けない。とうとう活用ができなかった。だから最初から、例えば静狩の振興会館が避難場所だよということを指定していると、その段階で夜１０時の風が来る前の５時に避難所を開設したら、その時点でセットするのが一番課題だった。それがやっぱりその時に発電機っていう頭がなくて、結果的に停電しちゃって、風が強くなったもんだから、その発電機の差し込み装置が使えなかった。これはやっぱりひとつの教訓だなっていうことで、静狩の自治会の方とも協議をさせていただいて、避難指示が出て、避難場所に設定したら、今後は速やかに発電装置で館内を発電させて貰いますよということをお話しをさせていただいて。あと残り国縫についても発電装置がなくて、職員が電池入れ替わり持っていって、２人で電池を照らして、そして朝を迎えたっていうこともあるんで。８月３０日の停電は、一番遠いとこで３日間停電なったっていうことも踏まえて、災害時には必ず停電が起きる、やっぱり電池だけの話じゃなくて、そういった発電装置、軽微の発電装置であれば持ち運びが可能な発電装置も実はできあがっている状態なんで、それらについても順次ある程度用意しておかなきゃいけない状況になるのかなと思うことと、その時に起きた農家の発電機、牛乳絞れなかったですよね３日間。その時に蕨岱の農家から発電機用意してくれって話があったんだけども、実は地元にそれだけの発電機がなかった。ものすごい電気の容量が使う発電機で、地元のリース屋さんにもなければ、例えば漁家で使ってるような発電機なら全然使い物にならない。何百馬力っていう、３倍も４倍もあるようなでかい発電機でなければ牧場の牛舎にある機材を動かせないっていう話が今回は出てきて。農協さんとも協議したんで、その時。一機に２５０万位する発電機だそうです。農家さんとも話したんだけど、いつ来るかわかんないのに２５０万も掛けて設置は無理だっていう話してました。だからそういう局面もあって、３日間の絞った牛乳を投棄をするということにもなったんで、やっぱり電気の力っていうのは凄いもんだなあと今回８月３０日の契機を見ながら反省したんだけども。電池だけで済むんであれば、いとも簡単とは言わないけど、準備はしやすいってこともあって、今後の対応には軽微な発電装置の設置もある程度考えなきゃいけないなということも今話をしておきながら、もし予算措置が上がってきたときにはぜひ議決をいただければと思います。

議員の再質問　3番辻紀樹

やはり天災というものはいつ起きるかわからないし、どこで発生するかわからない。それで十分な対策は必要だと思います。たまたま今日の道新にも津波減災への海岸防災林の設置、これが渡島では長万部と八雲と森、これが候補に上がっているようであります。町も防災担当者が1人から２人へという取組みをされていますので、できる限り速やかに、スピード感のあることでこれは対策をしていただきたいと、これからしていくんだと思いますけど、もう１回町長最後に、もう一度決意を述べていただければなと。これからの取組みについて、よろしくお願いします。

町の答え　町長木幡正志

今朝の道新の防災林の話なんですが、色々防災林の話も話題出て、今朝の新聞、ちょっと後から読んでみたんだけども。木の恐ろしさって凄いなって最近感じたのは、８月３０日の強風ですよね。後からまた黒松の話も出ると思うんだけど。あれだけの風吹いて、ものすごい木倒れましたよね。今まで木っていうのは倒れるもんでないなって、それだけ根が深く張って大木に育つんだなって思ってたけども、至る所であれだけの倒木被害が起きてることを考えたら、海岸ぶちに防災林を立てて、それで命を守ろう、水害を守ろう、風水害を守ろうってのはちょっと考える。長万部にそれが合うのか。ましてや海岸すぐそば。これが１㎞も離れてるとこで海岸があって、住居と１㎞も離れてればどんな砂防もできるんだろうけども、なかなかそういったこともできないってことで。そこの町に合った防災計画、そしてどうやったら速やかに町民の命を守れるのかっていうことはやっぱり真剣に考えて、次から次、これでいいっていう防災の考え方ないと思う。次から次やっぱり新しい妙手を考えながら、必要な措置を講じていく。それには１年２年で防災の関係全て完結できるかったらそうじゃないと思う。何年かかっても、一つひとつの積み上げが町民の命を守ったり、町民の財産を守るっていう礎になっていくと思ってるんで。そうした考え方を持ちながら詰めていきたいと思っておりますので、ひとつご理解いただければなと思っております。

出典：長万部町議会　平成29年第2回定例会　2017年6月20日　議事録 PDF（4ページ）　間違いを知らせる