せたな町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月8日
有害鳥獣駆除と職業ハンターの設置について
- 聞いた人
- 本多浩 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 本多浩
おはようございます。一般質問をさせていただきます。質問事項は有害鳥獣駆除と職業ハンターの設置についてということです。町長に答弁を求めます。これまで多くの地方自治体は野生動物問題の対応を地元猟友会に頼ってきたが、猟友会員の高齢化、会員減少により猟友会員の負担は年々増加しており、従来おこなわれてきた猟友会に頼った野生鳥獣問題の対策が成り立たない地域も現れてきていると、多くの自治体より報告されています。さて、せたな町における有害鳥獣の情報では、過去においても、現在においてもヒグマの出没は各地域で相次いでおります。過去には人的被害が発生しております。人間の生活圏に一旦足を踏みれるとなかなか後戻りをすることはないと聞いております。シカに至っては、近年急速に増頭し農作物の被害に加え、樹木の新芽を食いちらかす林業への被害も報告されているところでございます。このことについては同僚議員の発言もなされ、対策の効果が期待されるところであります。しかしながらヒグマ問題は深刻であります。人間の居住区に出没することにより、住民の生命が危険にさらされるというのであれば、今まで以上に行政が強く関わっていかなければならないのではないでしょうか。ところがどこに住もうと人間の境界を守るための頼みの綱であるハンターは高齢化が進んでいるということです。加えて人口の減少は確実にハンターの減少問題と今後直結していくのではないでしょうか。ハンターは職業ではありませんが、危険な仕事とみなされ成り手が減少していくのも必然的と考えます。一人一人のハンターの不安は増すばかりです。このため猟友会の負担を減らしつつ被害を減少させる新たな野生動物問題対策を構築する必要があります。そこで同じ様な問題を抱える自治体では、野生動物問題を専門職とするガバメントハンターを公務員として正規雇用するとともに、行政職員に狩猟免許を取得させる公務員ハンターを育成するといった動きがあります。せたな町においても将来に向けハンター問題の解消を考えるとき、新たなハンター対策が必要であることから、ガバメントハンターの雇用と公務員ハンターの育成について町長の所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それでは本多議員のご質問にお答えします。ガバメントハンターの育成についてのお尋ねでございますが、現時点ではいわゆるガバメントハンターと言われる野生鳥獣の捕獲を専門に行う常勤職員がいる北海道内の市町村は無いということでございます。このような専門の職員を設けることは地域において効果的かつ効率的な捕獲対策を進める上で大変有効ではございますが、国並びに道の支援がない中で新たな職員を雇用することは、自治体にとって大変大きな費用負担が課題となっているものと思っております。町としましても、農林水産業被害の防止、人身事故の回避、自然環境への被害の軽減という観点で猟友会の役割は重要でありまして、若い皆さんがそうした部分に貢献いただくということで狩猟免許や猟銃所持許可の取得及び猟銃や保管ロッカーの購入費についても支援している現状であり、この補助制度によりこれまで8名が取得し、今年も2名の方からの狩猟免許取得の問合せがあります。制度の効果が出ていると感じております。今後の課題としましては、減少、高齢化している有害鳥獣捕獲従事者を確保していくため、町職員を含め新規の免許取得者を増やすとともに、その後の捕獲技術の向上を図ることが重要と認識し、現在29名を有害鳥獣捕獲員に任命し、管内でも最多のヒグマ、エゾシカを捕獲しております。しかしながら有害鳥獣による農林業被害はあとを絶たず、拡大傾向にある模様から野生鳥獣の捕獲を専門に行う職員の必要性を認識しつつ、議員からの意見も参考とし前向きに検討させていただきたいと考えていることでご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 3番 本多浩
再質問をさせていただきます。公務員をハンターにするというのは、大変問題があるということは私も重々承知しております。一般職の公務員がハンターになるというのは、なかなか条件が厳しいものがあるなとそう感じているところであります。ただ私は今でなく将来を考えた場合に、この20年後、30年後と考えた時に果たして、このハンターの数が確保できるのか、その確証があるのかといえば町長としても予測がつかないのではないでしょうか。ですからこの問題を公務員がやはりハンターになるということを将来に向けて真剣に考えていただきたいとそう思います。なかなか奥の深い難関な問題だと思いますが、ぜひ行政の中で協議していただきたいとお願いしておきます。以上です。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
お答えをいたします。議員おっしゃられるとおり公務員職員をハンターにするということは、これはなかなか難しいことでございまして、本人の考えも尊重しなければならないということであります。しかしながら、やりたいという職員については積極的にこういった仕事に就いていただきたいというふうに思っておりまして、それはそういったことを指示してまいりたいというふうに思います。ただ議員おっしゃるようにガバメントハンターというのは、公務員がハンターということもあろうかと思いますが、もう一つは、ハンターを公務員として雇用して職務に当たらせるということもございます。したがいまして後者について次年度に向けて検討してまいりたいと、前向きに検討してまいりたいということで答弁を差し上げたところでございました。しっかり問題に対応していきたいと考えているところでございます。