町職員の休日と研修について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、ご指摘いただきました休日勤務となる職員の対応、それから、職員の資質・能力向上のための研修、それから、特に新規採用者の職員の研修計画についてということでありますので、所管しています小田島課長の方から、今の取組状況を説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

町の答え　総務企画課長 小田島伸二

私から現状について、ご説明を申し上げます。まず、休日についてでございます。町では今、ご質問いただいたとおり、周年記念行事の他、各種のイベント、式典行事等の事務・事業で、現実に休日の勤務は発生してございます。その勤務の状況に応じまして、時間外勤務手当の支給ですとか、週休日の振替、代休を取得させることによりまして、休日の確保に努めているところでございます。更に職員研修につきましては、渡島町村会が主管する町村職員研修、これは函館市ほかで開催をしてございます。採用６か月未満の新規採用職員を対象とした基礎研修、更に採用２年目の職員を対象とした初級職員研修、更に採用４年から５年の中級職員研修、法務研修の基礎コース、法務実務入門研修などが開催されてございまして、これに対して町が計画的に職員の受講を進めているところでございます。更に北海道が主管する北海道市町村職員研修センター、これは札幌市なのですけれども、研修もございまして、今年は税務事務と防災対策ということで、２名、既に受講済みでございます。更に公益財団法人全国市町村研修財団、これは市町村アカデミーと呼ばれてございます。それが主管する市町村職員中央研修にも毎年参加させてございます。千葉県幕張市にあります。２日から１１日の研修ということでございまして、道内では１７９団体中８０の団体が参加をしてございます。知内町は毎年、研修を受講させておりまして、これまで延べ３３名が受講しているところでございます。本年度の研修課程と致しましては、特別職を対象とした課程のほかに法務ですとか、人事、人材育成、企画、税、財政、地域づくり、環境や福祉など、全部で６９の研修プログラムが準備されているところでございます。更に北海道市町村振興協会が主催する外国派遣研修ですとか、函館市が開催してございます、各種の職員研修に対する参加にも努めているところでございます。このようないろいろな研修機会を活用致しまして、積極的に研修を受講させてございます。本年度は合計２５名の受講を計画しているところでございます。さらに、新規採用職員の研修に際しましては、既に４月１０日に公務員としての基本的な心構え、地方自治法、地方公務員法の基礎、町財政の基本的な仕組み、接遇、福利厚生制度などにつきまして副町長、私、それと担当係長から庁内研修を実施してございます。更に７月１１日から１３日には、渡島管内の新規採用職員すべてを対象に森町で開催されます、新規採用職員基礎研修に本年度の新規採用職員５名全員を参加させることとしてございます。今後も活力あるまちづくりに向けまして、職員の資質・能力向上に向けた研修機会の確保・充実に努めてまいる考えでございます。以上です。

町の答え　総務企画課長 小田島伸二

まず、休日の取得につきましては、申し上げるまでもないかもしれませんけれども、労働基準法で決められた年次有給休暇が付与してございますので、そちらの方は当然、全職員が同等の権利として、法令で定めた休日を取得させているところでございます。特に職種によって、この職員の休日の部分、制限されるだとか、そのようなことは一切ございません。みんな平等に取得をさせているところでございます。

町の答え　総務企画課長 小田島伸二

今、ご質問をいただきました、研修成果を如何に職員の間で共有していくかという課題についてでございます。今、ご質問をいただきましたとおり、当然、研修をした結果というのは、復命書をもって、今回の研修の成果として、どのように町に応用できるのか町に残されている課題はこのようなものだということでですね、復命書なり報告書を当然ながらそれは提出をさせてございます。それらすべてがですね、この役場内で全部共有できている体制はまだ完全には構築できてはおりませんけれども、例えばなのですが、いろいろな視察をしてきましたということで、先進地でこんな事例があったということを職員間の中で共有するために、説明会などを今回、このようなことを行ってきて、このようなことが町で是非、取り組むべき課題であった。町にもし、これを実現するとこんな課題があるねということも勉強会みたいなものを開催する機会を設けてございますので、今後、そのようなことを更に今、拡充を致しまして、せっかく研修、一定の費用を掛けて受けておりますので、情報共有の機会の場の確保に努めたいと考えております。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

職員間の今の情報共有、これは今、ご指摘いただいたとおりですね、すごく大事なものだろうというふうに思います。今ですね、私も行政経験長いんですけれども、やっぱり一人っ子が多くなるとか、そういうことで、団体で要するに仕事をできるというのがなかなかやっぱり難しい、今、状況になってきていることも事実であります。ですから、私は管理職会議でお話させていただくのは、１人で抱え込む職員が多く出てきたら、これは途中でなかなか危惧ができないような状況になり得るよということで、本当に要するに課内での連携、これを要するに徹底をしようよと、それで、少しその辺で行き詰まっているなというふうな状況が見えたら、すぐ副町長なりに連絡をしてくださいということを実は徹底をしているところであります。ですから、自分の担当で、自分が解決をしなければならない、行き詰まった、どうしよう、どうしよう、どうしようというふうにならないように、本当に各課での連携をきちんと要するに図っていこうよという今、そういう徹底をさせていただいておりますので、そんなことでご理解いただければというふうに思いますし、先ほどちょっと前段で要するに職員の長期研修、研修で出した職員がどういう形で当然、総務課長の方から申し上げました。復命があって、研修内容をきちんとまとめて、自分の考え方、そこに考察ということで、自分の考え方をきちんと書き込むという、そういうスタイルを取ってきておりますので、それともう１つ、今、アカデミーに２日から１１日と長期の研修があります。幕張でやる。これはですね、すごく大事な研修でありまして、その研修会に参加することも１つでありますけれども、参加した自治体の皆様方との要するに情報共有というか、それはすごく大事です。私もアカデミーに参加をさせていただいて、いろいろと全国からです。全国から参加をする人方といろいろと情報交換できますので、その辺もすごく大きいなというふうに思いますし、これはアカデミーの１つの特徴は、研修内容を先ほど言いました、まとめて、自分の考え方をきちんと、それで、アカデミーはですね、自分が今、研修を受けて、どんな感想を持っていて、町にどういう形でそれを役立てるかということをレポートとして報告をします。そのレポートにその講師先生が赤ペンを入れていただいて、この職員については、こうこうこういうことですよということも実は報告をいただける、そんな今、仕組みになっています。ですから、ご指摘いただきました、その受けた職員の全体にそれをどんな形で波及効果をもたらすか、これはですね、１つ先般も私、申し上げたというふうに思いますけれども、金沢のシェア金沢ということで、今、介護の部分での先進地事例に行った職員が、町長、町長だけの報告でなくて、職員全体に自分が要するに公費を使わせていただいて研修を受けた成果を職員に対しても要するに説明したいということで、これをですね、もう既に今まではなかったんですけれども、実施をされているということでありますので、その辺も含めて、これからも対応していければというふうに思っていますので、ご理解いただければというふうに思います。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、ご指摘をいただいた正職員以外の嘱託、それから、臨時職の対応であります。ご指摘いただきました。実はですね、従来から要するに臨時職員については、１年間、それから、１年間きちんと勤めていただいた皆様方については、準職員という制度を今、活用させていただいています。ですから、臨時職員の１年間については、有休もそれから、厚生年金等のそういう対応というのはしておりませんけれども、２年目には職員に準ずるということでありますので、２０日間の有休、それから、ボーナス、これは１００％ではありませんけれども、ボーナスの対応をしておりますし、実は当初、５年、６年で期限を切ったんですけれども、その期限を撤廃して、要するに共済の職員になりますから、そんなことも共済の方からも指摘を受けて、期限を設けるということというのは、今、駄目ですよという形もありますので、その辺は改善をしてきているというふうに思っています。そんな中で、今、できればですね、すべての準職員の方々も正職員として採用できればいいんでしょうけれども、なかなかやっぱり全体の仕事量、それから、要するに今の職員定数等もございますので、簡単には正職員という形にはなり得ませんけれども、今、ご指摘をしていただいた、これは今、国の方でもやっぱり正規職員をということを今、言っていますので、その流れにきちんと理解をしながら対応していければというふうに考えていますので、ご理解いただければというふうに思います。