子育てに関する支援について

町の答え　子育て支援課長 川崎惠子

１点目から６点目について、順番に答弁させていただきます。１点目の学童保育クラブの利用条件についてでございますが、対象となるお子さんは放課後の一定時間、家庭で安全に保護されない小学生となります。具体的には保護者が就労している場 合 、 ま た 疾 病 等 の 理 由 で 保 護 者 が 不 在 の 場合、そして保護者が親族の介護などで家庭で適切な保育を受けられない場合となります。２点目の民間学童との価格差の解消についてでございますが、令和５年度より町営学童と民間学童保育利用料の負担差を縮めるための補助をこれまでの４,０００円から最大で６,０００円に増額し、兄弟で学童保育クラブを利用している場合の多子世帯の補助についても民間学童に拡大し、２人目以降のお子さんには最大で３,５００円、合わせますと計９,５００円の追加補助を行うこととしており、これによって、これまでの民間との負担差は施設によっても変わってはきますが、最大では兄弟がいない場合は１人につき４,０００円から２,０００円となり、兄弟２人で利用する場合は１万１,５００円から４,０００円に縮小されることとなります。なお、この補助の増額分については、本定例会において来年度予算として計上させていただくこととしております。続いて、３点目の利用時間や通勤ルート上の施設との関係性についてでございますが、保育園等の場合では保護者の通勤ルート上にある施設で入所枠など一定の要件を満たしていれば、七 飯 町 外 の 施 設 で も 広 域 利 用 が 可 能 で す 。 また、学童保育については、基本的には校区により施設が決まるため、保護者の通勤ルート上での要件は該当しません。４点目の待機児童の状況についてでございますが、保育園等については、直近のデータとして待機児童はございません。潜在待機児童数は１７人となっております。また、学童保育についても待機児童はございません。潜在待機児童に 関 し て は 、 昨 年 度 の 申 込 み 時 の 状 況 を 考 慮し、民間学童施設と連携・協力して、申込み状況等を把握していることから、現段階では解消されていると考えております。５点目、保育士の待遇改善としての手当等についてでございますが、国制度による処遇改善加算を活用し、民間保育施設等の保育士の手当等の増額を図っております。６点目、子どもステーションの設置についてでございますが、この子どもステーションというのは制度上の規定があるものではなく、自治体や民間事業所などが実施している子育て支援の様々な取組の名称という認識でございます。当町としては、例えば子育て支援センターが実施している子育てサロンや子育て相談、託児つきの講座、また南渡島ファミリーサポートセンターが実施している託児や子供の送迎なども取組の一例と考えております。以上でございます。

町の答え　学校教育課長 柴田憲

７点目から８点目についてお答えしてまいります。７点目でございますが、町立の中学校等における制服及び学校指定ジャージ等の購入費用については保護者が負担することとなっております。なお、経済的に困窮している家庭に対しては、準要保護就学援助費において１名当たり６万円が新入学生徒学用品費として支給されており、制服等の購入費用もそちらに含まれている－ 41 －と考えております。８点目でございますが、児童生徒がタブレット端末を利用することによる経費については、まず破損・故障した場合の修理費用については保護者負担は原則としてございません。そのほか、各学校ではタブレット端末の持ち帰りにより家庭での学習などに活用しておりますが、家庭での利用に当たっては外部との無線通信による接続、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境が必要となります。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備費用は保護者が負担することとなっておりますが、経済的に困窮している家庭に対しては令和４年１月以降は、準要保護世帯を対象にモバイルルーターを無償で貸し出しており、その場合は保護者が通信を提供する会社と契約し、標準的な料金プランで月額１,０００円前後の通信料を保護者の方が御負担いただくことになります。以上でございます。

町の答え　子育て支援課長 川崎惠子

質問として５点ほど出ていたかと思われますので、順番にお答えしてまいりたいと思います。まず学童保育に関して、６年生までもともと当初より入れることは考えられなかったのかという点についてですが、学童利用の学年は６年生まで利用できることとなっていて、ただ先ほど議員が申したとおり、町営学童保育のうち本町地区と大中山地区については、低学年だけで定員に達してしまうため、３年生以上の入所が難しくなってしまいます。藤城、峠下、大沼については高学年児童も利用しております。民間学 童 に 関 し て は 、 入 所 枠 に 余 裕 が あ り ま す ので、６年生まで利用していて、その中には町営と両方に申し込んでいるお子さんもいらっしゃいます。学童保育の利用枠については、町の子ども・子育て支援事業計画の中で官と民と合わせた定員数で考えることとなっておりますので、御理解をお願いいたします。－ 43 －続いて２点目が、学童保育利用料について官民同額で実施するべきではないのかという質問だと思います。官民同額で補助を実施するとなると、現在の町営の学童保育料より補助額のほうが上回る金額となります。子育て世帯への支援を考えると同額での利用が望ましいと考えますが、町営学童保育利用に係る受益者負担の観点もありますので、町営学童保育料の適正化と併せて議論する必要があると考えております。また、民間学童保育施設では、手作り軽食の提供ですとか町営より早い時間帯での預かりなどのサービスも行っておりますので、現時点での官民での利用料の差が残っていることについては御理解していただきますよう、よろしくお願いいたします。続いての３点目は、学童が定員オーバーにより両親ですとか家族などに依頼しているという点についてですが、町営の学童については定員の枠がありますので、どうしても入れないお子さんが発生します。そのような中で、各御家庭で祖父母や御家族の協力をもらいながら子育てと仕事の両立をされているものと理解しております。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、学童保育利用枠については、町の子ども・子育て支援事業計画で官民合わせた定員数で考えることとなっていて、民間学童の枠に余裕がありますので、御理解していただきますようよろしくお願いいたします。続いて、保育士の手当に関して町独自の増額などの要望や考えはないのかという質問だったかと思います。民間施設からは国の処遇改善加算以上の要望等は特に上がってはおりません。また、町独自の手当等のことでございますが、その手当の内容にもよりますが、例えば町内の施設で働く保育士は２００名ほどいらっしゃいますので、何かしらの手当ということで月３万円程度を支給するということを例えれば、月額で約６００万円、年間だと約７,２００万円の財源 が 必 要 に な り ま す 。 現 在 町 内 の 保 育 施 設 では 、 保 育 士 の 基 準 の 人 数 を 確 保 で き て い る こと、また補助を実施する場合は町単費での財政負担となるため、実施は難しいかなと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。続いて、ステーションの開設についての考えはないかということだと思います。町内の保育施設では、午前７時からスタートして、帰りは延長保育も含めると午後８時まで運営している施設もありますので、現状では特に保育時間に関する要望や苦情というのは上がっておりませんので、早急に必要という認識ではございませんが、参考となる事例がございましたら、ニーズ等も含めて研究してまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。私からは以上です。

町の答え　生涯教育課長 竹内圭介（生涯教育課長は2024年3月まで）

それでは、私からは町営の学童保育、こちらに入れなかった子供 た ち の 対 応 と し て 、 放 課 後 子 ど も 教 室 で すね、以前やっていた、これをできないかというような部分についてお答えをさせていただきます。平松議員のおっしゃるとおり、以前町内のほうで放課後子ども教室を平成２４年に藤城小学校で、平成２５年に大中山小学校で、それぞれ事業を開始しまして、平成３０年度まで放課後子ども教室を行っておりました。放課後子ども教室、３０年度で終わった理由としまして、こちらのほうで行っている内容とやはり利用する保護者また子供たちが利用したいと思うような内容との乖離があってやめたというケースがございます。以前、大中山の小学校でもやっておりましたけれども、やはり放課後の活動の中で学習のほかに体育館を使ったりして遊びたいというような要望もあったのですけれども、学校開放の関係上、体育館が全然使えないというようなことで、全然体育館使って遊べないのでつまらないということで、かなりの人数がやめたというような経過もございます。また、学校を使っての放課後子ども教室の実施であったため、学校の先生が勤務している４時半、これが学校の管理上ここまでというようなことで、やはり時間が－ 44 －短いというようなこともあって、ニーズにそぐわないということでやめたという経過がございますので、なかなか待機児童の受入れしてほしいというような部分となかなかニーズがマッチするかどうかというのはちょっと分からない部分もございますので、現在のところは放課後子ども教室、また再開するというようなことは考えてないということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　学校教育課長 柴田憲

それでは、私のほうから制服の点とＷｉ－Ｆｉ環境の点についてお答えしてまいります。まず、今１０万円ほどかかるというお話でございましたけれども、七飯町内の中学校の制服及びかばん等で大体６万円前後の金額となっております。ただ、これに加えまして消耗品であるシャツですとか、その他入学時にかかる費用いろいろ加えますと金額が大きくなるものだと思います。こういった特に中学校進学時における費用負担が大きいという点は、よく報道でもされておりまして理解をしているところでございます。先ほども答弁いたしましたとおり、生活が困窮している家庭に対しましては、就学援助制度によって補助をしております。また、先ほど制服に代わるものを検討できないのかという御質問ございましたけれども、制服は全国使われているとおり、非常に堅牢に３年間子供が男子も女子もちょっと激しく使ってももつような形で、堅牢なつくりでつくられているものでございます。負担が大きくなる点は重々こちらのほうも理解しておりますけれども、こちらのほうは全てを公費で賄うことは困難であると思っております。新しい制服に代わるものを検討のほうはこちらのほうで今現在考えてございません。御理解いただきたいと思います。続きまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の点でございますけれども、こちらのほうも当初モバイルルーターを貸出ししたときに、環境が整備されていないということで５件４名の方が貸出しの申請がございました。ただ、この方々全て数か月程度の貸出しの後に自前で整備したということで貸出しを終了しております。現在、今家庭の状況によりますけれども、Ｗｉ－Ｆｉ環境がかなり整っている状況であると考えております。また、現在タブレット端末を家庭に持ち帰って持ち帰り学習ということで各学校で取り組んでいるところでございます。こちらの、先ほど通信費、契約料ということでお話ししましたけれども、大体契約料で３,０００円前後、標準的なプランで１,０００円前後、数百円から１,０００円を超えるぐらいのプランでございますけれども、こちらのほうは非常に民間のいろいろな事業者ございまして、かなり幅広く設定されてございます。また、それだけではなく例えば手持ち の 携 帯 電 話 を 使 っ た よ う な 接 続 も で き ま して、ちょっとなかなか簡単に説明できないぐらいのプランとか利用形態があると認識しているところでございます。そういった中、今持ち帰りを行って家庭で学習するに当たって、通信料発生してございますけれども、いわゆる通信料については持ち帰りによって使う、学習によって使う通信と例えば家庭の方がパソコンで例えば動画を見る、動画サービスを見るとか、いろいろなインターネットのサービスを楽しむといったときに通信料かか っ て ご ざ い ま す 。 通 信 料 に つ い て は 、 そ ういった中でいわゆる学習分といわゆる趣味嗜好のを分けるのが非常に困難であると考えておりまして、そのあたりを町で公的に負担するのはな か な か 難 し い か な と い う と こ ろ で ご ざ い ます。あとは、教育機会等もございますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、困難な家庭には就学援助制度で学用品等を支給してございますので、そちらのほうで対応を頂きたいと思います。以上でございます。

町の答え　教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

では、私から御答弁申し上げます。ま ず 、 放 課 後 子 ど も 教 室 の 関 係 で す け れ ども、地域の中で子供が好きだと、そういう方々に対して学校が終わった後の子供を学校の中で面倒見てもらえないかと、理想だと思います。そういうふうにできれば一番いいかなと思いますが、ただ学校を管理する上で、先生方が帰った後に地域の人たちに学校を管理してもらうよう な 形 に な り ま す 。 で す か ら そ う い う 意 味 では、そこの場所が玄関別、トイレも独立して、教室にも職員室にも行けないような学校の造りでなければ、なかなかそういうことにはならないと思います。逆にそういうことができるのであれば、公設民営の学童保育所が学校の中でできるということにもなりますので、残念ながら現 実 的 に は 町 内 の 学 校 で そ う い う よ う な 形 になってないので、お気持ちはよく分かりますけれども現実的にはなかなか厳しいなということで考えております。それから制服の関係なのですけれども、これにつきましては七飯中学校が新年度から新しい制服に変わります。今までの詰め襟から今のＬＧＢＴの関係もございまして、制服を見直すということで子供たちにＬＧＢＴの問題を考えていただいたという経過もありますけれども、ブレザーになります。そういうのもあって、なかなか今の段階で制服を廃止するとかそういうような議論にはなりませんが、ただ町内に質問にあったとおり、制服をつくっている業者さんが今いなくなったということではお聞きをしております。そういう意味では、そこの取扱いについては将来的な検討課題にはなるだろうなと。ただその段階では制服というよりも、中学生自身が主体となって自分たちのユニフォームがどうあるべきなのかということを、子供たち自身が自分たちの力で考えていくということが必要になるだろうというふうに思っています。そういう機運が子供たちの中から出てくれば、教育委員会としてそれを拒む何物もございませんので、そこは主体性を尊重しながら対応していきたいというふうに思っております。それから、さっきのルーターの関係、人数が非 常 に 少 な い か ら 何 と か な ら な い か 、 本 当 にやってやりたいです。ただ、公平、公正というのは人数が多いから少ないからということではなくて、客観的に見てそのやり方が公平なのか公正なのかということで判断をせざるを得ないというのが役所の考え方でございます。そういう意味では、その方が困っている状況というのは本当に手に取るように分かりますけれども、大変そこのところは申し訳ありませんが、何とか自助努力をしてほしいなというふうに思っております。平松さんの質問にもございますが、少子化対策は自治体間のばらまき競争にもつながりかねないということもありました。そういう意味では、七飯町は七飯町としての基本的な考え方を持って、ばらまきにならないようにこれからもやっていきたいと思いますので、ぜひそういうことで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　町長 杉原太

学童保育の関係ですけれども、当初は新年度から町立、いわゆる公立も民間の学童保育も同じ条件でというか、同等の料金でいきたいというふうにして考えておりました。し－ 47 －かしながら、それを合わせるためには町立のほうが結構値段が算出コスト計算などをして、大体９,０００円相当かなというふうな形でございましたが、これだけの物価高騰で子育て支援がやっぱり必要だという中では、公立のほうを据置きにして民間のほうはできる限り町立に近づけるという形で、２,０００円までの差はまだございますけれども、それこそ公民連携して子供たちのそういう保護をしていきたいというふうに思っております。学童保育事態は先ほど条件に合った形で希望されるお子さんたちということですので、高学年になるとそれぞれ塾に行ったりして必要がないという方もいらっしゃいます。全てが学童を希望されているということはございませんけれども、希望される子供さんたちが全て受入れできるように対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。そしてまた、児童館のような居場所づくりですね、いわゆる学童に行かなくても自分で家に帰って児童館に通って、それでというような御家庭もあるかというふうに思います。そういう意味では、市街地の中に今後図書館だとかを整備していく予定ですので、まずはそういう部分で図書館もそういう居場所づくりの一環にもなるのかなというふうに考えておりますので、そういうことも含めて基本構想などを考えていっていただければというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。───────────────────散 会 の 議 決───────────────────