七飯町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月2日
七飯町内の農地保全と再生、農福連携などによる農業振興について
- 聞いた人
- 平松俊一 議員
- 答えた人
- 農業委員会事務局長 赤石旭、農林水産課長 村上宏樹、福祉課長 村山德收、副町長 宮田東
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 平松俊一
それでは、通告に従いまして、大綱５問一般質問を行います。１問目であります。七飯町内の農地保全と再生、農福連携などによる農業振興についての質問であります。昨年の第３回定例会で遊休農地等の現状を質問したところ、約１３万８,０００平米が遊休農地との答弁でありました。これは東京ドーム約３個分の広さに当たりますが、農地ではない空き地はさらに町内の各地に多数点在しており、生活環境の面からもしっかりとした対応が求められております。後継者のいない農家や廃業した農家の持つ農地を、宅地化して販売する例も目につくようになり、今後農地のさらなる減少実態は、食糧自給率を考えたときに気が気ではないのは私だけではないと思われます。２月４日の日経新聞に米国ＣＩＡバーンズ長官がワシントン大学の講演で、「中国習近平国家主席が人民解放軍に対し、２０２７年までに台湾侵攻を成功させるための準備を指示した」と、このような情報を把握していると語った報道もあります。このような最近の世界情勢を鑑みても、農家の就労人口が減少しないよう、企業から、あるいは家庭菜園レベルまで関わって－ 28 －いく体制を構築し、できるだけ広く農地を残していくことが将来にわたって必要と考えます。また、そのためには、いろいろな障害を持たれている方々も参入しやすい環境整備を推し進め、地域を挙げて農業生産に取り組む体制づくりが求められると考え、改めて以下の点について伺いたいと思います。７点あります。１点目、農業生産に関する新規参入の促進について。２点目は、遊休農地等の振り分けについて。３、農地が資材置場や農地以外に利用されていることについて。４点目、農地以外に利用をされているこれらの土地が再生されることについて。５点目、農福連携の現状について。６点目、農業生産に関わる人口を増やすことについて。最後は、災害、飢饉、世界情勢の急変などに対応できる農業を目指すことについてであります。お願いいたします。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
そ れ では、１点目と６点目は関連しますので、合わせて答弁させていただきます。農業生産に関する新規参入の促進及び農業生産に携わる人口を増やすことについてですが、要件を満たせば個人に限らず法人でも農業に参入することが可能となっております。今後も農業人口が減少していく状況の中で、地域農業の担い手を確保していく必要があり、そのためにも北海道をはじめとする農業者団体や関係機関との連携強化を図り、新規就農希望者の研修意向の確認及び町内農業者の受入れ意思の確認や、新規就農後のフォローアップ活動を実施してまいります。続きまして、２点目について答弁させていただきます。遊休農地等の振り分けについてですが、令和３年度から遊休農地を荒れ具合に応じて二つに区分しております。一つ目の区分は草刈り等により直ちに耕作することが可能な農地で、二つ目の区分は草刈り等では直ちに耕作することはできないため整備が必要になる農地です。令和４年９月議会で答弁しました、令和３年度の遊休農地面積の約１３万８,０００平方メートルの内訳としまして、草刈り等により直ちに耕作することが可能な農地が約１１万２,０００平方メートル、草刈り等では直ちに耕作することはできないため整備が必要になる農地が約２万６,０００平方メートルとなっております。遊休農地の土地所有者に対しては、農地の適正管理の依頼文の発送や農地の借受け農業者のあっせん調整等の周知を行っております。続きまして、３点目と４点目は関連しますので、合わせて答弁させていただきます。農地が資材置場や農地以外の利用をされていること、及び農地以外に利用されているこれらの土地が再生されることについてですが、農地を農地以外に利用する場合、農地法第４条または第５条の許可申請が必要となりますが、基本的には農業用施設が対象となります。農地法第４条は農地を転用する者が行う許可申請で、農地 法 第 ５ 条 は 転 用 す る 農 地 の 譲 渡 し 人 と 譲 受人、もしくは貸主と借主が行う許可申請となります。どちらも農業委員会総会で審議した後、北海道農業会議の意見聴取の回答を受けて許可されます。なお、都市計画区域の市街化区域内の農地については、許可申請ではなく農地法第４条または第５条の届出でよいこととなっております。また、許可を受けて転用された農地を再度農地として使用することは可能となりますが 、 耕 作 可 能 な 状 況 に し 、 現 況 証 明 願 を 提 出し、農業委員会総会で審査された後、耕作をすることが可能となります。以上です。
町の答え 農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）
５点目、７点目について、お答えさせていただきます。５点目について、町内農業者団体では、近郊の障害福祉サービス事業所と連携し、共選施設での花卉や野菜の選別に就労継続支援利用の方が作業を行っております。町内農業者においても、近郊または町内の事業所と連携し、摘果作－ 29 －業や選別作業、枝拾いのほか、除草作業などを行っていただいた経緯もございます。なお、令和２年度より北海道では、全道１４振興局に農福連携の相談窓口を設置、また同年度には近郊大型店舗展示スペースにて、農福連携優良事例のパネル紹介や農作業に関するＤＶＤを放映するなど、農福連携のＰＲに努めているところです。今後も障害のある方が生き生きと働ける就労の場の確保と、農業労働力の確保対策を同時に進 め る こ と が で き る 農 福 連 携 に つ い て 、 利 用ニーズなどの情報収集に努め、北海道をはじめ関係機関、農業者団体などと連携を図ってまいります。７点目についてでございますが、７点目につい て は 、 七 飯 町 単 独 で 対 応 で き る も の で は なく、災害、飢饉、世界情勢の急変は国レベルでの対応が必要となるものであると考えます。例えば、国では国内の生産量の減少や海外における不測の事態の発生による供給途絶などに備えるため、食料などの備蓄を行い、主食である米については政府備蓄米の備蓄水準は１００万トン程度となっており、不測の事態には状況に応じて備蓄の放出により供給維持を図ることとしております。以上です。
町の答え 福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）
それでは、５点目について、障害福祉サービス運営法人における農福連携の現状についてお答えしてまいります。町内の農業者と就労系障害福祉サービス事業所 が 農 作 業 に 関 す る 受 入 れ を す る 連 携 型 ３ 法人、就労系障害サービス事業所が単独で農業を行う福祉完結型が２法人が農福連携に取り組んでいる状況でございます。以上でございます。
議員の質問 3番 平松俊一
今回の町長の施政方針、この中に、大ざっぱな書き方ですけれども、基幹産業である農業、観光において、新幹線や高速道路網などの交通インフラを最大限活用した施策によって、後継者の育成、持続可能な雇用体制や人材確保など、生産人口の確保と、この項目が農業とかそういうことにも当たるということで、今回の質問出しております。私 の と こ ろ に 、 新 規 就 農 し た い と い う 方 がちょっと相談に来られた経緯もありましての質問でありますけれども、詳しいことは本人の話しか聞いていないのでよく分からないのですけれども、どうもある自治体でちゃんと農地を取得して、それから農業者としての実績もある方なのですが、当町に来られたら農地の取得はできないと。何年間か貸地で事業を行って、それを見た上で判断させてもらいますというふうに言われたと。国のほうでは、これは自治体に任せていることなので、あまり細かな規則を持っているわけではないのですけれども、当町はどんどんいろいろな方が農業に入っていけるようなことを推し進めたいのか。それとも、今まで農業を町内で行ってこられた方たちの意見を聞いて、何かまだちょっと早いなとか、そういう判断をされているのか、その辺のことをお聞きしたいのです。国としても、どんどんやれという趣旨のことをつくっていますよね。それから、遊休農地などにはもう課税を強化するという、この考え方もある。とにかく無駄なくどんどんやりなさいと。そのためには、企業なり家庭菜園レベルまで耕作放棄の解消だとか、そういうことの防止のために取り組んでくれという指示が出ているわけなのですけれども、ちょっと大ざっぱな質問 に な り ま す け れ ど も 、 積 極 的 に や り た い のか、それとも今までの規則に従って、そういうものにかなわないものは認めないという方針でいくのか。ちょっとここのところを答弁願えないでしょうか。
議員の質問 3番 平松俊一
そういうことも含めてですね。新規就農者でいきます、それでは。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
今御質問のあった新規参入の部分ですが、受入れをしな－ 30 －いわけではなく要件さえ満たせば参入は可能ということで、相談のあった農業者さんとかもおるのですけれども、要件さえ整えば可能とは考えております。以上です。
議員の質問 3番 平松俊一
そこら辺の状況の捉え方が個人的にどう取ったのか、基準があるようでないと。例えば、これは令和３年１２月に農林水産省経営局農地政策課が出している文章なのですけれども、「農業委員会は所有者に対し、農地中間管理機構に貸す意思があるかどうかを確 認 す る 」 こ れ は 利 用 の 意 向 の 調 査 で す ね 。「ことから始めることとするなど、手続の大幅な改善、簡素化により遊休農地の発生防止と速やかな解消を図る対策を強化ポイントとした」と。令和３年にこういうのが出ているのですけれども、何かほかの自治体と比べてということを私のところに来られた方は言っていたのですが、同じようなことをやっても、七飯町では何か な か な か 話 が 進 ま な か っ た と 。 こ の 点 をちょっとお聞きしたいのですよね。思い当たる節はあると思うのですけれども、ほかでできてうちではできないという現状があったというのが、その人の訴えです。これは私も確かめようがないので、一応七飯町としてこういう農林水産省の強化ポイント、こういうことをどう理解して、どのように対応しているのかをもう一度お尋ねをいたします。
町の答え 農業委員会事務局長 赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）
要件はそれぞれ様々なのですけれども、まず全部効率利用要件といいまして、ちゃんと農地を使って適正に管理されているかどうかというところも含めて、確認するという項目もありますし、土地を所有する、土地に対するというのはまた条件が違いまして、土地が所有できる条件や土地を賃 貸 す る 条 件 等 も あ り ま す の で 、 そ の 条 件 に合った方であれば管理は可能かと考えております。以上です。
議員の質問 3番 平松俊一
はっきり言ってこれ以上の 話 は 進 ま な い 。 例 え ば 数 字 か 何 か で 出 て いて、こっちはこれ６でよかったけれども、うちは４でやっているとか、その比べるものがはっきり出ないところでちょっとこれ以上話の持っていきようがないので、これでやめたいと思いますけれども、とにかく世界情勢は台湾の侵攻があれば、日本の自衛隊機は１００機損失するだろう、艦船は２４隻だったかな、２７隻だったかな、それも失うだろうと、こういう事態も想定している機関があります。それは政府の機関ですね、アメリカのですけれども。こういう事態になったときに、少なくても自分たちの身の回りで少しでも食べ物を確保する、そういう条件を今からつくっておく。こういうことも含めた町長の施政方針なのかどうか、再度町長にちょっとお聞きをしたいと思います。
町の答え 副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）
ちょっと答えになってないかも分からないところでお聞き願いたいなと思ってございますけれども、今の部分の世界的な話の部分に結びつけていくというのは、日本の農業の部分でそれぞれの町でいろいろ農業に携わっているのですが、その積み重ねというような形になってこようかなと思っています。七飯町としては、できるだけ遊休農地を減らして、先ほど新規就農者のお話もございましたけれども、そういう方々も積極的に受け入れながら、遊休農地を極力減らして農産物を生産していくと。それが日本の自治体がそれぞれ同じような認識で進んでいくと、ある程度の食料の確保がされまして、ある程度の災害だとか食料危機だとかいろいろな面で対応も可能かなと思っています。そのような考え方で七飯町の農業も進めていくというようなことで、まず御理解いただきたい。七飯町でどうのこうのというような話でなく、そういう目標を持って農業関係については振興を図っていきたいという考え方をしているということで御理解願いたいと思いま－ 31 －す。以上です。