森町の将来像について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

三浦議員のご質問にお答えします。まず、第１次森町総合開発振興計画が平成20年度にスタートし、７年目を迎えました。この計画は、基本構想と基本計画から成っており、平成20年度から平成29年度までとなっております。ご存じのように、基本計画で方向づけられた施策を具体的な事業として実現する実施計画を３年間のローリング方式によって毎年度改定し、事務事業を実施しています。ご質問の今後のまちづくりにつきましては、各分野にわたって総合的に進めておりますが、重点政策といたしまして健康、福祉のまちづくり、安全、安心なまちづくりに絞って説明をさせていただきます。本年度の町政執行方針でも触れさせていただきました安心して暮らせるまちづくりのため、子育て支援を重要課題と位置づけ、子ども・子育て支援新制度を初め、妊婦への感染予防ワクチンの助成や各種施策を推進してまいりますが、特に子供医療に関しましては医療費助成を中学生まで拡大し、安心して子育てができることと寿出産奨励事業とあわせて少子化対策に努めてまいります。また、高齢者対策としましても、福祉制度の拡充や感染予防ワクチンの助成などを行っています。さらには、障がい者支援対策としては、保健福祉課に新設しました障がい者支援係を軸に、各種サービスの充実を図りながら人に優しい、健康、福祉で元気なまちづくりを進めてまいります。昨年度導入基礎調査を行いました新エネルギーに関して、本年度はビジョンの策定に向けて５月21日に第１回策定委員会を開催し、委員には町内の経済団体や町内会連合会、北海道電力株式会社など各方面から参加をいただき、有識者として委員長に就任いただきました北海道大学大学院環境人間工学研究室の教授を中心に、導入目標や方針を定めてまいります。また、５月27日には役場内に導入促進のための情報共有や各課、部局の連携を図るための庁内検討委員会を設置し、新エネルギー推進を図ってまいります。さらに、本年度からは住宅用太陽光発電システム設備への助成を行い、自然エネルギーを活用したクリーンなイメージのまちづくりを推進してまいります。次に、地震、火災、風水害などの災害に強いまちづくりに努めるとともに、駒ケ岳火山防災対策につきましては１市３町による駒ケ岳火山防災会議協議会による広域連携防災体制の充実を図ってまいります。交通安全、防犯につきましては、交通事故の減少を目指して学校、町内会、老人クラブなどの交通安全教育や啓発活動の積極的な推進を図り、また住民に対する犯罪を未然に防ぐため、住民と連携した防犯への意識づくりに努めるとともに、防犯灯の電気料金の補助率の引き上げを実施し、地域負担の軽減を図ってきたところでございます。さらに、防犯灯の新設など環境整備を進め、地域の安全、安心なまちづくりに今後も取り組んでまいります。以上を申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。

町の答え　教育長 香田隆（教育長は2017年3月まで）

三浦議員のご質問にお答えをいたします。今日の政治、経済、社会情勢は目まぐるしく移り変わり、特に教育においては少子化の進展、家庭や地域社会の教育力の低下などを背景とした多くの課題が山積しております。このような中で、教育委員会といたしましては国の教育振興基本計画や北海道の教育計画と森町総合開発振興計画との整合性を図りながら、まちづくりは人づくりを基本に、新しい公共の視点から第２次森町社会教育振興中期計画を平成25年度に作成いたしました。本計画では、心豊かに学び、潤いあるまちづくりを目指した社会教育の推進を基本目標に、社会教育、文化、芸術、生涯スポーツ振興の３つの分野を推進の重点項目としております。森町の歴史と風土を愛し、子供から高齢者まで誰もが生涯を通じて学び、生きる力を身につけ、心豊かな生活ができるよう、町民の皆様のさまざまな教育機会の充実とともに、生涯学習、スポーツの機会の情報提供に努め、創意あふれる社会教育活動の推進につながるよう、関係団体、関係機関の皆様とともに進めていきたいと考えております。また、学校教育につきましては、国際化や情報化などの時代の変化に対応できる力や豊かな心を育む教育など、学力、創造力、社会性などの向上に取り組み、郷土を大切にするふるさと教育を推進し、地域の担い手としての子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

まず、私から再質問にお答えをさせていただきたいと思います。三浦議員には、大変将来的なところまで町内の町の行く末を心配されてのご質問というのが非常によくわかります。大変感謝申し上げるところでございます。それにつきましても、やっぱり今後の意見、考えの集約等につきまして今からいろいろな、少なくとも10年先は見据えて取り組んでいかなければならない、そのように考えるのは私も同様でございます。またさらに、その先もある程度の構想を含めながら、効率のよい財政の運営をしていきたいなと、そのように考えるところでございます。そういった中で、やっぱり具体的な計画等を立てるためには地域の方々の意見の集約というのは非常に重要になりますし、地域地域で、私どもの町は駒ケ岳周辺をぐるっと回ったときに農業地帯もあれば漁業地帯もあるし、工業地帯もあると、いろんなそれぞれに特色のある地域があわさって森町が形成されておりますので、いろんな意見集約をするための仕組みづくりは大事かなと、そのように思います。今現在では、ある程度町内会連合会、それが意見集約の主体にもなろうかなと、そのように思いますけれども、さらに大きく分けた体制、形というのは今後その先のことを考える上では必要になってくるのかもしれませんが、今のところは各町内会連合会さんから意見集約するのが一番地域の実情がよくわかるのかなと、そのように考えておるところでございます。また、学校等に関する今後の少子化問題も含めたことでございますけれども、昨年から役場の中でも検討されております幼児に対する森町の幼児教育を今後どうしていくのか、当然これは施設にかかわっての考えもございますので、これは以前どこかで答弁した記憶もございますが、保護者の皆さんとも十分話し合いが必要になってくると、そういうふうなことで、今後そういった場面が多少出てくるのかなと。それと関連しながら、地域の意見も一緒にきっと出てくるのかなと、そのように思っております。いろんなご意見が町内である中で、全てを聞き入れるわけにはいかないというのが現状であろうと思いますけれども、ある程度方向性は統一した方向に向いていただかないと、右と左に分散するようでは、これはなかなか前に進めるものではございませんので、そういう点はよく注意して心がけながら、皆さんにも町民にも理解していただくような方向性で進んでいきたいなと思うところでございます。それ以外にもいろんな、大変関連ある企業関係、もちろん働く場所は地元に働く場所があるのが最高なのですけれども、今現在道路事情も非常によくなりました。皆さんご存じのように、こちらから行く、通勤できる範囲にもなりましたし、森町そのものは非常に低価格の土地もたくさんございますので、そういう定住化に対してももっともっと力を入れていくと同時に、企業に対するＰＲも今後必要だろうと思います。先ほど水産関係の企業の数字を議員申し上げておりましたけども、漁業者と水産加工業者を合わせますと経済効果は森町4,500億ぐらいあります。かなりの額で、これは断然にほかのまちにも誇れる、そういう関係でございますので、それをまたＰＲしながら、先ほど同僚議員にも申し上げました農業生産商品、その他も含めて大いに宣伝をして、町に多くの人がとにかく定住してくれること、また今後町民が安心して長く暮らせるような地域づくり、まちづくりに取り組んでいきたいと、そのように思っております。今後いろんな部分で会合等が非常に多くなろうかと思います。その中では、余り仕組みを複雑にしてしまいますと結論を導き出すのが大変なものになってくると思いますので、なるべく今あるそういう組織を有効に活用しながら、本当に将来の森町にふさわしい、そういった計画づくりがされることがまず一番だと思います。今後もそういう長期的な将来に向けた取り組みに対する準備を一生懸命考えながら進んでいきたいと考えておりますので、議員皆さん方にもご協力とご支援をお願い申し上げながら、私からの答弁にさせていただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再々質問にお答えします。大変失礼いたしました。広域連携についての答弁が抜けておりました。この部分につきましては、さきにドクターヘリ導入等もありまして函館市と連携契約を結びました定住化政策等、これも含めまして、道南圏、渡島、檜山も一生懸命それぞれにかかわり、渡島町村会、檜山町村会、また函館圏観光協会ですとか、いろいろな仕組み、枠組みはそれぞれにあるのですが、これに対する町村会を含めました会議の中でもお互いのまちの連携、道南全域を含めた、そういった魅力ある地域づくり、それに伴った高速交通網の整備ということで連携を深めております。今後も渡島町村会、檜山町村会、道南全部含めていろんな連携を含めて進んでいきたいと思います。以上でございます。