条例、規則、規程、要綱、要領などの制定、公布について

議員の質問　4番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず、条例、規則、規程、要綱、要領などの制定、公布についてということで質問いたします。条例は議会の議決の後公布され、規則、規程は町長の決裁を得て公布されると森町公告式条例に規定されております。そこで、以下質問させていただきます。まず、１つ目に、要綱、要領は行政実務上の処理の方法などを規定するものなど、行政内部の一般的な準則を定めているものでありますが、森町公告式条例を準用しているのか。２つ目に、平成25年度に制定された条例、規則、規程、要綱、要領などは幾つあるのか。３つ目に、議会の議決を要しない規則、規程を含め、要綱、要領の制定時に議会への説明が必要であると考えますが、いかがでしょうか。４つ目に、４月15日の全員協議会において新たに制定される要綱、要領を説明しております。それは、森町固定資産税過誤納金返還要綱、そして森町固定資産税過誤納金返還事務取扱要領でありますが、その説明したときの判断基準というのは一体何に基づいて説明しているのか。最後に５つ目に、２カ所の掲示場での掲示で公布されるのですが、同時にウエブ掲示場、ホームページを利用して公布を公示する考えはないのかどうかをお聞きいたします。

議員の再質問　4番 松田兼宗

まず、公告式条例によって全てなされているということで、それは当然といえば当然の話なのですが、そこで必要と認められたときはやるという言い方なのですが、平成25年度以降に幾つか出されています。その中で、例えば25年１月23日付の、これも訓令ですけれども、森町人・農地プラン検討委員会設置要綱とか、あるいは森町監査基準、これも25年４月１日に、これは監査委員の告示という形になっていますけれども、それと森町発達支援事業センター運営規程と、これも訓令になっています。これも25年４月１日に出ています。それと、森町情報化推進委員会設置要綱、これは25年７月１日に訓令第10号という形で出ています。さらに、森町公式ホームページ等管理運営要綱というのが25年７月１日、同じ日付で出ています。さらに、幾つか挙げて言いますけれども、森町経営体育成支援事業交付規則と、これが９月５日、さらに森町新規漁業就業支援事業費補助金交付要綱と、これが25年８月28日、同じ日付で同じく森町新規漁業就業支援事業実施要領というものが出されています。なぜ例を挙げているかといいますと、これらの要綱というのは、いろんな形で町長が施政方針なり、こういうことをやりますということを規則化したりしてやっている部分なわけです。これがわかると、議会の立場というか、議員としてはそういうのができているということがわかりますと、こういう事業をしているのだと目に見えてくるわけです。それがないと全然見えてこない。たまたま説明する場合もあるのでしょうけれども、そういうのがわかると。さらに、今の議会側の体制というのは議員のどれだけの人が新規のそういう要綱なり規則を、条例については当然わかります。そのほかについては目にすることがないわけです。ホームページ上で規則が見れるようになっています。それは、ごくわずかな人しか見れない状況になっているというのが現実なわけです。少なくともウエブ上で公開したらいいのではないかという話も言いましたけれども、例えばこの辺では函館市なんかは既にやっています。あと、いろんなまちで掲示板だけではなくてやることによって、当然町民がそれを目にする機会が増えます。少なくとも題目だけでいいと思うのですが、こういうものができましたというぐらいは当然知らせてもらったほうが町の動きについてわかりやすいというふうに私は思うわけです。そういうことからして、今後は必要に応じてと言っていますけれども、ぜひこれは。新しい規則、たしか条例が35件、規則で23件、規程で６件、要綱、要領で22件と、新規でこれだけのものが年間出てくるわけですよ、変更とかも含めて。とすれば、全然わからないというのが実情なのです。さらに、ウエブ上で今は条例とか見れるようになっています。それもタイムラグもどうしてもあるでしょうし、そういうことも含めてぜひそれを実現していただきたいと思います。そして、ホームページ上、実際運用するしかないと私思いますけれども、実際そういう形でほかのまちではやられているわけです。ただ、今回調べていて思ったのは、去年の訓令第10号、森町情報化推進委員会設置要綱というのが７月１日付でできています。さらに、もう一つが森町公式ホームページ等管理運営要綱というのが、これも去年、同じ25年７月１日に訓令第11号で出されています。こういうのがあるわけです。これを利用した形で当然ウエブ上で掲示することになるのだと思うのです。だけれども、要綱を見ますと現実に当てはまらない部分がありまして、例えば統括管理者という項目があります。これは統括管理者というのは誰をもって充てるかというと、総務課参事をもって充てると書いているのです。今総務課参事っていませんよね。そういう問題を今後どうするのかの問題もあるのですが、さらに現実的に町のホームページの状態というのは、先ほどふるさと納税の話もありましたけれども、全然使われていないというのが、更新もおろそかになっているのが現状だと思うわけです。それを解消するために去年これをつくったのだと思うのです。だけれども、実際は行われていない。今後、町長が今言ったように、それを考えると言っていますけれども、そもそもホームページの運用自体も考えなければならない時期に来ているだろうし、森町の条例のリンクがかなり前から切れています。だから、実際上は森町のホームページから入っていって森町の条例とかを見ることができない状態です。たまたまホームページを管理しているところがわかりますから、そこに入っている全道の自治体の条例がある中で森町を探すことがわかっている人でないと見れない。そういう状況なわけです。だから、そういうのを含めて今後やっていく。ウエブ上で公開するのが一番手っ取り早くて簡単な方法だと思っていますから、そういう答えが当然返ってくるだろうと思っていました。その前に、やるということはいいのだけれども、現状がそういう状況だということをどういうふうに思っているのか、その辺を含めまして今後の展開の仕方というか、広く議員も含めて町民に知らせる必要があるということと私思っていますから、その対処の仕方を含めて再質問の形にしたいと思います。

議員の再々質問　4番 松田兼宗

１点だけ、先ほどホームページの管理運営要綱について聞いていますけれども、総務課の参事いません。結局統括管理者というのは誰なのか、総務課長になるのかなと思ったりもしますけれども、その辺がどういうふうになるのかを答えることができればお願いしますということと、その問題になってくると更新の問題がどうしてもおくれるのです。例えば私もいろんな部分の要綱の話が出た中でたまたま見たら、あれっと思っているのが載っかっていて、事業というのがその課の今までちょっと関心があったところの要綱ができていて、実際にもう行われているわけです。だけれども、実際はわからない。そういうことで、できるだけ早い時期に更新をしていっていただきたいというのがお願いとしてはあるのですが、先ほどの統括管理者と含めて、この要綱を見ますと総括担当者とかいろいろ役職を各課ごとにつくっているわけです。だけれども、それが誰が担当者であるか全然わからないわけですよ、その課ごとの。課長がなっているのだろうけれども、それがフロー図をできれば示していただけるとこの部分に関しては誰がやっているのかというのがわかると思いますので、できればその部分を明らかにした形で整理していただければありがたいと思うのですけれども、その部分だけ再々質問としたいと思います。