解釈改憲による集団的自衛権の行使に伴う町民への影響について

議員の質問　9番 堀合哲哉

それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。首相は、日米同盟強化のために日本国憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使が不可欠であると表明した上で、実際に武力行使をするかどうかは高度な政治的判断が必要であり、時の内閣が総合的に判断することを強調いたしました。この行為は、日本国憲法を国民の意思に反して勝手な解釈をし、武力行使、すなわち戦争する国に変質させる暴挙と言えます。憲法は、時の権力者の暴走を制限し、国民への義務を果たす目的でつくられたものであり、憲法遵守が基本になければいけません。立憲政治を崩壊させる解釈改憲による集団的自衛権の行使について、町民の命を守ることを最大の使命としている町長の見解をお聞きしたいと思います。同時に、これによる町民への影響、自治体への影響もあわせてお聞きしたいと思います。以上でございます。

議員の再質問　9番 堀合哲哉

もう一度町長にお聞きしたいと思いますけれども、個別的自衛権というのがございまして、憲法の中で日本が、これはみんな想定の話ですから、実際に今後起こり得るということを私言っているわけではなくて、自分の国を守るとか自分の命を守るというのは、これは基本的にあるはずでございます。今国で行おうとしているのは、そこの話ではない。国権の発動によって武力行使ができますということなのです。憲法９条はどのように書いているかといったら、いかなる紛争の解決にも武力行使はいけませんと、要するに戦争はだめですということなのです。こういう憲法を持っているというのは世界的に珍しくて、日本だけだと思います。それは、戦前の反省から生まれたことだと私は思っています。武力でやって、ほかで紛争地域ありますが、形の上ではそれが終結したように見えますが、ところが中身的にはそうではない。だから、単純に武力で威嚇したり、それを盾にして日本国が平和で、あるいは国際的にも十分な地位を占めるということにはならないでしょうと。人間は話し合うという、言語を持っていますから、基本は話し合いでしょう。話し合いに我が国がこれだけの武力が使えますよ、行使できますよとやりますと、北朝鮮の例に見られるように逆に、このようなことを集団的自衛権を持つ国になりますと逆に国際的な反感を呼び、標的の一つにもなる。逆効果であるというふうに思って、あるいはそれで日本の地位が高められるなんていう話ではありません。さきの戦争の反省から、とにかく武力行使はだめなのだということですから、これは現憲法下においてはどんな解釈をしようとしてもできないことであると、それは今の政府はしっかりと認識すべきだ。もし集団的自衛権を使って武力行使の道を歩もうとするならば、堂々と日本国憲法を変えるべきなのだ。それは、日本国憲法に沿って国民の意思を問うて変えるべきなのだ。一政府のために勝手に解釈して、なし崩し的に武力行使できる国にしてはいけないということを我々国民としては声を出さなければいけないのでないか。それで、梶谷町長にお聞きしたいのは、憲法を変えるというのは、日本は法治国家です。立憲政治のもと、いわゆる憲法をもとにした国づくりをしている国でございます。その大もとを変えるのですから、国民の意思を問うてそれを変えていくということを政治が行わなければ、勝手な解釈でやられたらとんでもないことになります。例えば、梶谷町長はそういう方ではないのだけれども、森町にも法律というのがあります。条例です。条例をつくっておいて、時の町長さんが勝手な解釈でどんどんされたら、これはとんでもないことになる。法律なんていうのは要らなくなるのです。ですから、そういう歯どめをかける意味において、そして梶谷町長自身が森町のトップとして条例を守る先頭に立つ、責任ある一番重要な方でございますので、そういう点から考えて、今の解釈をして憲法を変えるというやり方ではなくて、国民に真意を問うて、それならばしっかりとした議論を尽くして、そして憲法を変える、そういう道に進むべきではないかと私は思うのですけれども、その点の町長ご自身のお考えをお聞きして私の質問を終わりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。