自治体の人口減少について

議員の質問　3番 宮本秀逸

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。自治体の人口減少についてでございます。民間の有識者などでつくる日本創成会議、人口問題検討分科会が８日に公表した独自の人口推計が大きな波紋を広げております。全体の49.8％、896の自治体が消滅する可能性があるとまで指摘されました。地方から大都市への人口移動が今後も続くと想定して2040年の人口を推計したものですが、中でも出産の中心的な年代、20代から39歳までの女性の人口減少が注目されております。このような傾向は、森町も例外ではありません。これまでの少子化対策等をさらに充実されることが望まれております。森町の現状、将来推計、中長期的な対策について伺います。専門的な部署や人材の確保も必要と考えますが、いかがでしょうか。

議員の質問　3番 宮本秀逸

先ほどもふるさと納税の話で、今やらなければいつやるのだみたいな話もありましたけれども、私も全く同じ問題だと思っているのです。人口が急減するとか消滅する自治体が出てくるなんていう話は、ついこの間まで言葉すら聞きませんでした。それがいきなり出てきたような、一般的にはですよ、感じなのです。本当にショッキングな言葉だったのですけれども、まさかそんなことがあるのかなんて思うくらいだったのです。ですけれども、ちょっと自分なりに考えてみたのですが、2025年問題というやつがあるのです。我々団塊が75歳になる年で2025年問題。そして、2040年といいますと、それに15年足して、我々が90歳になる年代です。もうあの世に行くかという年代なのです。一気に一番大きい人口の層がなくなっていく年代です。急減というのがわかるような感じがしたのです。そして、我々の子供がちょうど今難しい時代に入っていまして、結婚するとか、しないとか、婚活やってやらなければ、なかなか嫁さんも来ない、婿も探せないみたいな、そういった非常に微妙なといいますか、難しい時代に入ってきたような感じがするのですけれども、そんなときにあって、本当に喫緊な課題だというふうに私も実は捉えたのです。だからこそ、国でもそういった施策をとろうとしているのだと思うのですけれども、去年の話で出生率が回復したという話がありましたけれども、実際には出生数は回復していないというふうな話がございました。それだけ人が減っていっているというようなことなのでしょうけれども、人口問題は大きな問題があろうかと思います。そんな中で、いろんな部署、場所でそれを検討していると思うのですが、これは今やらなければいつやるのですかみたいな話に私はつながっていくのだと思っているのです。隣の八雲町でも、聞いた話ですが、きのうの放送だったそうですが、新しく定住してくる人に対しては無償で町有地を提供するとかいう施策も打たれているようですけれども、全国的にこういった例というのはたくさんあるようでございます。森町を考えてみますと、私は道内で一番恵まれている自治体だと思っているのです。といいますのは、産業的にもそうですし、交通の便からいいましても５号線初め、高速も通りましたし、それから新幹線も隣まで来ましたし、交通の便では一番便利なところにあると私は思っている。気候的にもそうだと思っている。だから、森町ほどすばらしい条件に恵まれた、環境に恵まれたところはないというふうに言っても過言ではなかろうというふうに昔から思っていました。これは人に言われたことだったのですが、30年、40年前からそう思って、ここにずっと私は定住してまいりました。そんな中で思うのは、なぜこの森町から人が出ていくのか、森町の人はなぜ出ていくのだということなのです。こんないいところにいて、何で出ていくのみたいな気持ちが私らに、よそから来たやつにするとそんなに思えるところなのです。こんないいところ日本にないみたいに私思うのです。だから、そこら辺の訴えが私はやっぱり弱いなと、この時代にあって弱過ぎるなと思うのです。もっと全国にアピールしてもいいでしょうし、求心力がそこに出てくるだろうと私は思っている。それをやるのが今の町政であるのだろうというふうに思っているのです。町長がふだん言われているような小水力だとか風力だとか、自然エネルギーを組み合わせていきますと、先日全協で話がありました濁川の問題のそうですけれども、北海道で唯一地熱をやっておりますし、冬場でも野菜がとれていくなんていう環境はほかにございませんから、道内では最もすぐれた場所だと私は思っているのです。もっともっと日本中にアピールしていけるところです。だからこそ、若者が出ていかないような、減少をとめるような施策が打てるのではないかというふうに思っているのです。そこをやっていただくのが町長の腹だというか、打ち出せる施策だというふうに私思うのです。そういった意味で申し上げるのですけれども、人口の減少はなかなかとめられないけれども、急激な減少だけは何としてもとめなければならないということを最近とみに言われております。先ほど数字をいろいろ言われましたけれども、それは新聞にも発表になりましたので、大体それはうかがうことができるわけなのですが、これを本気で扱うような部署というのが私はなければだめだと思っているのです。それだけショックなことだったのです。自治体が消滅するなんていうことは、今までは考えられなかった。自然に減っていくのだろうというふうに私は思っておったのです。そして、何十年間のうちにやっぱり減ってはいくのだろうけれども、消滅という言葉は頭になかったのです。それが大っぴらにこうやって報道されるようになりますと、これは本気で考えなければならぬだろう、そういうふうに思います。自然環境のアピールだとか、地理的なこと、産業的なこと、さまざまなことをアピールするのと、それと思い切った施策というのでしょうか、先ほど子育てからいろんな施策の充実を述べておられましたけれども、それはもちろん一定の評価もしますし、一生懸命やっておられるなというふうに捉えることができるのですけれども、言いかえますとどこででもやっていそうな施策を打ち破っていかない限り、我が町の人口急減の社会というのはとめられないのではないかというふうに思うのです。極論言いますと、例えば子育て世代には住宅料無料にしますとか、あるいは経済も見てやらなければならないわけですから、どうやって仕事を確保するかというようなことになりますと、これは責任持って町が仕事は紹介しますよと、できる限りのことをどれだけやるかというようなことに今後かかってくるのでないかと、そんな感じがしているのです。その発信がちょっと弱過ぎるなというような感じがするのですけれども、先ほど専門の部署についてはこれから検討した後に必要とあれば考えたいみたいなことも町長おっしゃいました。だけれども、私はそのための部署こそまずつくって、どうするかということを考えていくという、そういった演繹的な発想のほうが私は重要だと思っているのです。今は、もう機能的な発想する時代ではないと思っているのです。演繹的な発想です。こうやるのだと決めてから、さてどうするかというふうに持っていったほうが現実的な話が生まれてくると思っている。効率的な話が出てくると思っている。ということで、まずこれをやるのだというような意味合いの話を期待して、もう一回質問させていただきたいと思います。

議員の質問　3番 宮本秀逸

若干町長と考え的にニュアンス違うところあるのですが、確かにマスコミの発表ですから、センセーショナルなところを書き出したりする嫌いはあろうかと思いますけれども、私はこういった悪い話というのは真剣にとったほうが後で勝ちだなというふうに思うのです。そういった意味で申し上げるのですけれども、いい話というのはどうでもいいことなのですけれども、悪い話というのは特に悪いところをとって、我が町はどうなるかという当てはめ方をしていかないとだめだと思うのです。町長も最初におっしゃいましたけれども、今後の推計で若干我が町の人口減も多目に減っていくのかなみたいな話を最初の答弁のときに申されました。そんな中から考えてみますと、こういった悪い話というのは真剣に捉えざるを得ないというふうに私は思っているのです。そして、先とくに申し上げましたように、どうしても人口減が続くとそこに、テレビでもやっておりましたけれども、島から人がいなくなるというようなことで村が消えていく、人がいなくなるというような番組をやっておりましたけれども、その島で起きている問題というのは、本土というのでしょうか、今の九州、本州、四国、北海道、本土というのでしょうか、こっちのほうに必ず将来的に起こってきますよみたいな、そういう仕組みだというふうな話をテレビでやっておりました。そういったことから推量しましても、人口減というのはどうしようもないことですから、どうしようもないくらいまでいっていますから、仕方のないことですけれども、幾ら和らげるか、そして本当に自分たちがそれをストップさせようという意欲があったのか、本気で努力をしたのかということが将来的に問われてくると思うのです。あのときあなたたち何やっていたのみたいなことになったときでは、もう間に合わないわけですから、だからこそ自分たちがどれだけ、自分の力があるか、ないかというのは別にしまして、町としてこれだけの取り組みをやりましたという本気さが果たしてあるのかなと。あったにしても、今考えられるだけのことというのですか、一般的に言われているような支援策で終わったのではないかという反省が将来的には恐らく出てくるかもしれない。そういったことを避けるために、本気で私はあのときこう立ち向かいましたみたいなのをぜひ梶谷町長の時代にやっていただきたいというような、こんな感じがするのです。確かに一朝一夕で事をなし得るとは思いませんけれども、そのために本気で取り組むという意味合いからして専門の部署をつくったらどうですかという提案を再三申し上げているのです。確かに固定化する可能性は、嫌いはあるかもしれませんが、固定化してもやっていくべきだというふうに私は捉えているのです。今考えれば、なかったのがおかしいと、少子化が叫ばれてもう10年たちます。完璧に10年たちますから、その間どこかの部署でもちろんやっていて、政策もやってきたわけなのですけれども、専門的な部署というのはなかった。今になって衝撃的な話になってきたのです。そのときにやらないという法はないと思っているのです。これは、ぜひやっていただきたいと思います。もう一回お聞きいたします。