江差町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月12日
職員の人員不足や各課の適正数の配置について
- 聞いた人
- 飯田隆一 議員
- 答えた人
- 町長、総務課長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 飯田
それでは２問目に入ります。職員の人員不足や各課の適正な、あー人数の配置についてであります。えー国の働き改革の方向性により、勤務時間も制限され、一方で事務事業量は増えております。係によっては職員数の偏りが見られ、昨今の不適切な事務の要因とも考えられ、これは早急に改善すべきで有ると考えます。町長の所見をお願いします。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
飯田議員の２問目、職員不足や各課の適正数の配置についてのご質問にお答えを致します。町職員の定員につきまして関しましては、江差町定員適正化計画を基に採用等を行っており、３年後の令和９年４月時点の職員目標数を１０３名としているところ、本年４月時点では、中途退職者の増加等により９８名となっております。当初は平成２０年度決算で早期健全化団体になり、平成２２年度決算で早期健全化団体からを脱却しておりますが、平成１８年度から定員適正化計画の策定更新を通じた人員管理を行う中で、保育園の統廃合、養護老人ホームや幼稚園の廃止、施設管理方法の変更などを通じて人件費の抑制を図った結果、平成１８年度以降これまでに２０名以上を削減し7て参りました。これら職員の減少、各部門の職員数で比較した場合、民生部門と教育部門の減少数が大きくなっておりますが、課単位で見た場合、職員数を増加している、増加し配置しているのは、特命事項を担う総務課などに主幹職を配置した事によるものとなっております。加えて議員から職員の隔たりある配置が不適切な事務の要因になっているのではとのご質問でございますが、去る１２月２日に開催された議会全員協議会でご報告した事案を含め、一概に職員配置数に起因して不適正事務が発生している状況には無いと考えています。新たな地域課題やニーズへの対応が求められる中で、人件費の抑制を図りつつ、限られた職員体制にて町政を運営するためにも、引き続き職員個々の資質の向上を図り、不適正事案の防止に努めて参りたいと考えておりますのでご理解頂きたいと思います。
議員の質問 飯田
議長。
議員の質問 飯田
えーただいま町長から答弁を頂きました。職員不足につきましては、不適切事務の原因とはなっていないのではないかというような答弁を頂きました。最近、町の方々からよく声を耳にするのが、最近の役場どうなってるんでしょうねと。今年ずいぶんいろんな事案が続いております。心配ですと。不適切にもほどがあると。何か今年多く聞かれる言葉でありますが、たまたまそれ役場の不適切な事務とも重なったのかもしれません。先ほど、認定第１号で塚本委員長から令和５年度一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、そして付帯、意見要望も提案された訳であります。全会一致で認定可決を頂きました。まっ課長を初め、管理職の皆さんもご存知かと思います。これはちょうど１年前の１２月定例会でもですね、認定第１号、令和４年、４年度一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、同じように、塚本委員長から決算委員会審査報告という形で、町長に対して、決算委員会で総括質疑をした内容、役場職員の補充と各課への適正配置について、特に最近では、休暇等を含めて早期退職などの欠員が生じていると。速やかな職員体制の整備や適正な配置が必要である。２年続けてこういう提案がなされている訳であります。全会一致で同じような決議をしている訳であります。これはまさに議会の総意で町理事者に求めている訳であります。これは早急に改善しなければならないというふうに私は理解しております。まぁ例年、４月１日付で機構改革を含めて、町の広報に江差組織機構図が載る訳でありますけれども、昨年と今年の機構図の内容を調べてみても、確かに２課、総務課、追分観8光課は１名ずつ職員が増えております。それ以外、例えば産業振興課、建設水道課を含めて６課で職員が１名ずつ原因になっている訳であります。私はやっぱりこの、議会の認定決算委員会の総意が反映されていないのではないかというふうに考えます。その辺からの観点から、改めて町長の所見を伺いたいと思います。
町の答え 総務課長
総務課長。
町の答え 総務課長
ただいまのご質問にお答え致します。今、議員からは令和４年度、令和５年度、全会一致で議員各位からの人員不足に対する指摘を頂いているという内容に対するご質問、ご指摘を頂いております。私ども、おー職員管理につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、定員管理計画の中で、まぁ現時点では１０３名という人数をもとに作業等を行っている中で、この数年、中途退職者が出てしまったと。その補充という事で、えー中途採用社会人枠の採用を行って来ているという状況になってございます。あのー決して私どもの方で、その定員管理計画にある１０３名を割り込む、そういう配置をしていると言う事では無いという事をまず一つご理解頂きたいと思っております。現状、私ども、今年度につきましても、社会人枠の採用を既に１回実施し、この後、引き、現２回目を今、実施している最中でございます。何とか、えー来年の４月ついたち、失礼しました。来年の４月時点では、定員管理計画に定めている１０３名に到達出来るように、途中採用、加えて、町村会の採用試験での内定を踏まえて１０３名に近づけて参りたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い致します。
議員の質問 飯田
議長。
議員の再々質問 飯田
それでは再々質問を致します。まっ定員につきましては、それは分かりました。ただ、課の仕事量に事業量に応じて偏っているんではないかという、そういう委員長からの昨年指摘が有った訳であります。この組織機構図を見ましてもですね、確かに私から9見てもですね、すごくやっぱり事業量が多いかと。そうでないと失礼なりますけれども、重要案件を抱えている、町の重要案件を抱えている課に対する職員の配置が多少薄れているんではないかなという気が致します。例えば、まちづくり推進課。エコーの問題、エコーの事業、そして終わりまして、この、今の、えー道の駅の重要案件も抱えております。そして産業振興課、農林、水産、商工、一つの課で担当した訳であります。こういう部分についてはですね、やっぱりきちんと事業の中身を精査をしながら、変えて行く。事業の配置職員の配置を考えて行く。確かに町長最近おっしゃってます。 民間で出来るものは民間に移譲して、職員本来の業務に就いて貰う。これはもう大事なことです。本当に民間で出来る仕事は、民間に移行して、職員本来の仕事に専念して貰う、そういう姿勢は評価致しますけれども、これやっぱり事業量に、事業量に応じた課の職員体制は、きちんとやっぱり見直す時期ではないかなというふうに考えますが、改めて答弁を求めたいと思います。
町の答え 副町長
はい、あのー、飯田議員から今、いくつか、あのー特定の課の部分も出ましたんで、まぁそれを基にちょっと答弁させて頂きますけども。例えば、まちづくり推進課。まぁあのー、まさしく、今、江の島も動き出して行く。そういうところでの新たな主幹の配置。それから総務課で言うとゾーニングであったり、これから洋上風力の関係でそこも新たな主幹の配置、かなり重たい仕事。それから観光で言いますと、日本遺産の、まぁ再認定を受けて、これはきちっとやって行かないという、なきゃならないと言う事で、また新たな主幹の配置等々を含めて、と言う事で、それらは業務量であったり、まぁ仕事の質の問題であったりっていうところで、主幹がいいのか係長がいいのかそういったところはですね、適宜町長も含めて色々議論して、適正配置に努めていると、こういう事です。なお、最後にまぁ、この本当に数年、先ほど担当課長からも言ったとおり、４月１日に町村会の統一試験でやって、採用してはめ込んだところ、例えばもう数ヶ月でまた違う道に行くとか、年度途中での、まぁ違う道に行く方も、実は多くなって来てるなというところでございまして、まぁ内々の話ですが、何とか３月まで組織としてですね、残留をそれぞれの上司からもお願いしながらまぁ、努めている状況でございますけども、途中での部分に退職すると、じゃあどっかの係を減らしてそっちに持って来るとかそういう事はなかなか出来ないもんですから、そう言った意味で常に町村会の試験のみならず社会人枠であったり、それから土木の技術職の、えー常日頃からの、まぁアピールって言うかＰＲを含めて、個別に探したり色んな努力をしていると、こういう状況も含めて飯田議員理解して頂きたいなとこのように思ってます。以上です。10
議員の再々質問 飯田
議長。