町長の考え並びに方向性について

議員の質問　8番 真柄克紀

それでは先に提出している案件につきまして、町長の考え並びに方向性についてお聞きしたいと思います。提出している案件は、せたな町高齢者保健福祉計画及び第６次介護保険事業計画と総合老人福祉政策について、大変間口は広範囲に上っておりますけれども、これらの案件につきましては特別会計ということもあって、なかなか町長の原則的な基本的な考え方を示す機会がございません。私も今日、高齢者大学があるということも対象になる方もいらっしゃるということも思っておりましたが、時間の関係でお聞きいただくことは出来ませんけれども、いずれにしてもこの点につきまして町長選挙後でもございます。長期的視野に立った老人福祉政策について質問いたしますので、町長におきましては大局的見地の中で答弁お願いしたいと思います。介護保険事業計画は第６期から地域包括ケア計画として位置付け２０２５年、平成３７年までの各関係機関を通じてケアシステムを段階的に構築することとされております。このケアシステムでは今までのいろいろな高齢者対策を顧みて、当然のことですが高齢者が可能な限り住みなれた地域でその個々が有する能力を十分に発揮し、自立した日常生活を営む事ができるよう医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援を包括的に確立する体制を目指してございます。これは当町も同じ考えで進んでいることは私も理解してございます。今後、当町では平成３２年、これは介護計画等に出ている数字でございますが、４６%の高齢化率になると予想されてます。また当町ばかりではなく、今後全国的に私達を含めたいわゆる団塊世代が７５歳以上になる平成３７年に向けて、いよいよ地域の実情に合わせた地域包括システムを更に進化、推進させて特に当町のように合併によって予想以上の範囲で地域の高齢化と過疎化が進む中でスピーディー感をもって柔軟に対応していくことが求められると思います。現在の６期計画の全国平均の保険料は５，５１４円とされております。今の制度がこのまま先程の平成３７年に向かうとなれば、どう考えても８，０００円を超える負担が各関係者に求められるという数字も出されてございます。これはそんなに違った数字ではないというふうに想像されます。今後においては、国が先に見直したように全ての面で支えるその限界を感じ、我が町のニーズという言葉の振替えの基ですが、サービスを重点的に絞ってシステムの構築が今まで以上に図れるように考えるべきだという指導をしてございます。介護保険制度が創立され１７年になろうとしてますが、その中で特にこのような地域の今後の問題点は介護保険の財源の上昇による負担増、これがいよいよ限界に達するのではないかという懸念、また同時に介護人材の確保がこのようなせたな町を含めた地域では非常に現在もそうですが、益々困難になる可能性があるという指摘、これは多分町としても同じ見解を持たれているんじゃないかと思いますが、それで町長に伺いますけど、２９年まででまた来年度に向けてこの見直しを含めて計画を立て直さなきゃならないと、これ今話しているのは第６期の介護計画に基づいた今までの見解なり問題点について指摘させていただいてますが、今この６期が終わるに当たって７期目の計画を立ち挙げるに当たってのせたな町の高齢者保健福祉計画及び今後の介護事業等についてどのような見識を持たれておられるのか。それから今後の事業展開として本当にこの町の高齢者が何とかそういう形でのサービスを維持できるために、どのような施策を今後展開していこうと考えているのか、まずもってお聞きします。そのあとに個々に提出ございますが、１点目として当町の在宅福祉サービスの現状とそれの問題点について。２つ目として今後の各福祉施設の現状と今後の整備の方向、充実についてどのように考えているか。３点目にこれは保健師さんを中心に大変精力的に活動していただいていることは承知してございますが、各種保健福祉活動と今後の進め方、人材の配分等も含めてお聞きしたいと思います。それから何より大事なことは今、地域包括支援センターを中心に展開しているこの地域包括ケアシステムがどの程度町民に理解されているかということでございます。対象の年代の方々には相応の理解をいただいておりますが、このシステムというものは今後若年から全ての町民が理解した上でその負担を公平に保っていかなければ維持できないというシステムでございますので、この町民全体に対するきちっとした認識の持ち方、周知についてはどのように考えているか。この点についてもお伺いします。最後に現状の介護支援ボランティアの制度についてどう考えるのかと当町においてこの介護支援ボランティアについてどのような形で活動が行われているのかこの点についてもお伺いいたします。以上５点でございます。最初に町長の総合的な見解のあととこの５点について答弁をいただきたいと思います。高度成長の完全雇用の世代から現状は土光臨調の後も日本型の福祉論これも大変思惑と違った方向で高齢化と少子化の中で大変大きな窮地に立たされているのはご案内のとおりでございます。高齢者の自立自助のあり方について町長の方針をお示し下さい。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。

議員の質問　8番 真柄克紀

質問に関して個々の今後について、今の現状とそれから施策については丁寧にご説明いただきましたけれども、私が一番最初に町長に質問したのは先程も言ったように団塊の世代、私達の団塊の世代が後期高齢者は７５歳以上になる平成３７年、これはあっという間の出来事でございます。それで私が今日、相関的な質問になりますけど、あえてお聞きしたのがこれに向けて基本的にどういう形で町長がこの施策全体を引っ張っていくのかということを一番先に私は質問したつもりでございますが、それについての答弁はなかったに等しいと思いますので、その点について再度基本的な進め方についての理事者としての考えをお聞きしたいと思います。それから個々の今までの施策の件でございます。これについては、いろいろと今の出来る範囲の中で進めていって、それを配慮しながら進めていってるということはこれは理解いたしますが、町長は最後におっしゃったところの大変これからも元気な方の高齢者のあり方でございます。私が心配するのは、この元気な高齢者の方々をどのように育て上げるって言ったら悪いですけども、施策の中で取り組んでいって、尚且つその方々が介護サービスのもう一方の中心になっていただかないと、この高い高齢化率の中で平成３７年、町が成り立たなくなっていくんじゃないかと私そういう心配があるから質問してるわけでございます。それでは再度お伺いしますが、この元気な高齢者を更に増やして、その方々に応分のサービスに対する協力者と言いますか、どのように具体的にこれから考えていくのか。まずこの点についてお伺いします。いろいろな各地域でやった資料等を見ますと、高齢者の方々も色々と自分方のお金の中でなんか役に立たないか、あるいはなんとかしなきゃならないという意識はあるが、しかし、そこに参加する勇気とやはり一歩踏み出す努力というのは大変負荷がかかるものだという形で各地でもそれを指摘されてございます。町長、幾ら政策的な見地からと言いますけれども、先の私の産業教育常任委員会の中で、町長は子供の給食費について財源は十分にあるんだ。こんな話もされましたけど、私はこれから平成３７年までの一本算定含めた中では、この財源というのは非常に限られた中で介護制度も展開していかなきゃならない。そうなった時に健常な高齢者をどのように取り組み、尚且つ協力していただくかということは、もう今から具体的な形で戦略を練らなければ時間がないと感じておりますのでその点について再度、今の基本的な考えを聞きたい。それから２点目の老健の施設についての話ですが、今のままで高齢者もいずれ推移して、そんなに数字的にも変わらないんで、今のままで大丈夫というかそのような感じの発言でございましたが、これは町長がどういう町民の声を聞いてそういうふうに判断されたかわかりませんけれども、病院の経営上やむにやまれない形の中で療養型ベッドも無くしました。町長、療養型からいろんな形で退出された方々含めた中での声というのは聞いてるかどうかわかりませんけれども、この方々を含めてこれから先程言う３７年までに増加をしていく、そういう退出者含めた中に本当に今の施設に最低限負担の少ない中で、それを吸収するという形の施設が今のこの規模で十分なのかどうかということを重ねて私、お伺いします。私がいろんな町民の方々から聞いてる中ではやはり何とか、例えばきたひやま莊も倍くらいにしていただいて、やはり何とかそこで自分の親が足が届く範囲の中で見ていただきたいんだと、これは町長あれですよ、国がいろんな形で高齢化という中で介護１、介護２、全部切った結果として３からやってることで需要がなんとか間に合うという調査であって、決して当町の現状を本当に把握してるのかというのは、私は疑問を持ってますよ。ですからその点について私は、きたひやま莊の経営の面からいってもやはり５０床という中で逆に少数の関係で、これはきたひやま莊だけではないですけど規模的なもので経営が逆に大変な面も出てきてる施設側から言わせると、いずれしても療養型等を国の方針、後は町の財政の苦しさの中で色々と削っていきながら、じゃ本当に今後団塊の世代が入った時に、この今の施設で十分にニーズを確保できるのかと考えているのかどうか。この点について再度お伺いします。それと地域ボランティアの問題でございます。これはいろいろな形である意味での奨励制度というか、ボランティアと言えどもそこに入っていく上では若干のメリットと言ったら悪いですけども、今そういう形の中でそれは決して、そのメリットを他のサービスに使えとか言うことではなくて、その介護サービスに対する活動に対してのメリットは本人の元気な方々の介護のサービスの提供を受ける時にそれをきちっとメリットとして認めてあげましょうと、その代わり活動に参加していただく１つのきっかけづくりとして、今そういう形を取り込んでいる自治体が結構出てきてます。３回目また町長の方でなければ私の方からも具体的な話しますが、ある程度の入り込んでくるきっかけをきちっと付けてあげないと、ただお願いします、ただ活動して下さいとは中々これは難しいハードルだということをこれが現状だと私は思ってますので、その辺についてのボランティアについての入り込むきっかけ等についてどのようにして作れば良いか、この辺についても再度お伺いいたします。

議員の質問　8番 真柄克紀

これは議長にもお願いします。町長、私１回目も２回目も一番最初に言っているのは、これからの大きいスパンでここの高齢者を含めた政策をどのような形で基本的なものを持って行くんだということを２回質問しています。この個々の具体的な今の進行している状態についての質問をしてるんじゃないんです。最初にそれを聞きたいと２回やっても、まだお話ししてくれません。なぜかというと私、３７年に間に合わせるための施策をしゃべっているわけじゃないんです。３７年までというと、時間的にもうないですよと、今からきちっとした形で町は町なりの高齢者対策並びに介護支援サービスというものをきちっと体系づけていかないと、３７年まであっという間に間に合わないんじゃないんですかという意味で質問してるんです。それで先程も言ったように選挙のあと、折角ですから高齢者対策について基本的な町長のきちんとした考えをまず示していただいてということで質問してるわけです。まず、議長この点についてはきちんと答弁いただくように再度お願い申し上げておきます。

議員の質問　8番 真柄克紀

私は１回下がれば良いということですね。

議員の質問　8番 真柄克紀

町長、ちょっと違うんじゃないですか。この計画は、これは３年ごとにやらなきゃならないけど、私が今聞いてるのはこれの計画は当然やらなきゃないからやらなかったら大変なことになる、じゃなくて町長として、これから私達も含めていよいよ団塊の世代を迎える中で総合的な福祉政策、選挙の後ですから、どういう方向できちっと町の方向を描いているんですかということを聞いているんです。この計画をただ進めていくだけで形が成り立つんだということなんですか。私はこれ違うと思うんです。また再度、どうしますかね、議長。これは積み重ねていくのは当たり前で今年度で終わるんですから。次の計画作らなきゃならないんですから、これ積み重ねていくと全て方向性を示すものになるんですか。なるならなるで良いんですよ。それがすべてだと言うなら私理解しますけど、私は町長として、全体の高齢化の波の中に自分はこう立ち向かっていきたいんだという、そういう方向を示していただければと思って質問してるつもりでいるんですが。これは繰り返しになりますか。どうなんですか。

議員の質問　8番 真柄克紀

分かりました。町長の今の基本的な考えはこの次の計画を作ること以外に考えなくてもこれで十分に当町が今後抱えていく課題については解決できるというふうな答弁だったと思いますけど、だとすると大変に具体性というかその大きな展望がないのだなという感じがしておりますので、これについてはまた今後、今日質問いろんな形でさせていただいたのは今後いろいろまた質問していく上での１回目の質問と思っておりますのでまた議論していきたいと思いますが、であれば、町長これはせたな町の介護保険事業計画です。これの例えば４２ページと健康づくり無関心層への行動の変容あるいは、生活支援サービスの充実等については、これきちっとした形の中で大体３０年までに目処を付けましょうという形の指針がずっと出されてるんです。ところが皆さん担当職員は頑張っているとはいえ、先程言ったように高齢者の中でも健常者とそれから弱者いろんな形の中で認識の違い、そういう点からいった時にこういうことをきちっとお互いに共通認識を持っていかないと、このサービス制度も中々運用が難しいよということ含めて私提言してるわけですけども、ここに書いてるようにこれより違う計画を進めていくことになるとある程度のこの計画っていうのは網羅されてそんなに消化されていかないと、なかなか進んでないと思うんで、私、心配して今回質問してるんですが、例えば４ページあたり高齢者も支える側になる仕組み作り、町民と共に作ることが必要、これにいうようないろんな目標を掲げていてある町の例を見ますと、１点だけ絞って今質問しています。というのはボランティアを含めた介護スタッフの問題です。各町村でも非常にこの高齢化になって当町と同じ問題が表面化してるといった中で、やはり同じ介護を応援する健常者といえども、その負担を含めていった時に健常者の中でもこの介護制度に対して理解がないと、その負担に対しても段々とスムーズに協力していただけなくなるというような状況も出てきていると。もし仮に今後、高齢化率がどんどん進んでいけばそういう心配が益々当町でも表面化したら困るんだという意味で私質問してるんです。それとこの介護支援のボランティア制度という中で、これは後で東京都の小さな市の話ですけども、やはり介護ボランティアといえども、それらのメリットというものがなければ健常者といえども、なかなかサービスに参加していただける事態ではないという調査結果の後、先ほど言ったように高齢者の社会参加活動を促進し、高齢者自身の介護予防を期待するものであり、そのためにはボランティアに対して一定の報償というのかサービスポイント、これを与えていかなければ、なかなかその協力してくれるきっかけ作りにはならないと、だから私が先ほど聞いたボランティア制度どのように考えているかということは、増やすためには個々のルール上に則っただけじゃなくて、私が町長に言ったのは新しい施策も含めてきちっとした介護支援体制を作るという意思がありますかということも含めて質問してるわけです。私はこれから今すぐかどうか分かりませんが、こういう形の制度をやっていることによって健常者は益々介護ボランティア活動によって健常者になる。ほとんどこれ数字出てますけど、その方々はほとんど介護サービスを利用しないままで人生をきちんと全うされているそういった数字も出てますんで、私は町長がいくら７次計画を作れば全うできるなんて言うけど、最終的には町民の協力と高齢者の協力、努力がなければこの制度は維持できないわけですから、その辺に向けて町長が先頭になって、このルールづくりの冊子を作るんじゃなくて、これからどうやって向かっていくかということをきちんと示す必要があるんじゃないかと思います。そんな点についていろんな角度から職員、スタッフについては一生懸命やってるの私理解しておりますよ。まだ言いたいことはいっぱいありますけども、その取り組む姿勢と例え１個の介護ボランティア制度について今の応分のルールじゃなくて、やはりそこに魅力ある制度を作り上げて協力者を募る、そして制度を維持してくという考えはあるのか、再度明確にお答え願いたいと思います。また、この点については今後もいろんな形で質問をさせていただきたいと思いますのでご理解下さい。