江差町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日
物価高騰対策について
- 聞いた人
- 増永一彦 議員
- 答えた人
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 増永
えー物価高騰対策について質問させて頂きます。えー国は、えー物価高騰対策交付金を令和５年から令和７年の３年間の総額３億３，６１４万円を江差町に支給しました。内訳として、令和５年度、低所得、低所得者子育て世帯、約１億３千飛び７１万円。全世帯対象、約４，１００飛び９万円。令和６年度低所得者子育て世帯、約１億１，１３６万円。全世帯対象、約４，５３６万円。令和７年度低所得者子育て世帯、約７４２万円。公衆浴場、約２０万円。えーこの３年間、低所得者子育て世帯、約２億４，９４９万円。えー公衆浴場、約２０万円。全世帯対象、約８，６４６、いぇ８，６４５万円で、低所得者子育て世帯の約３５％です。物価高騰は低、低所得者や、あー子育て世帯への影響は大きいと思いますが、物価高騰は全町民にも影響を与えております。国は、令和８年１月から電気、ガス、灯油の補助金も検討しています。町民に一番近い江差町は、全町民に対して、物価高騰対策の補助、補助金・助成金等の対応をしないのかお伺い致します。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
ます、増永議員の４問目、物価高騰対策についてのご質問にお答え致します。答弁の前に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、いわゆる重点支援地方交付金の事業の区分について説明致します。重点支援地方交付金事業については、２つの区分があります。１つ目は、特に低所得世帯向けの給付金など、あらかじめ対象や給付額などが明示され、国の基準に基づき実施される事業で、２つ目が、国が示した推奨事業メニューなどを参考にしながら、エネルギー食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する事業です。その上で江差町におきましては、後者の推奨事業メニュー分につきましては、江差町へ13の配分額を踏まえまして、令和５年度、令和６年度は全世帯、或いは課税世帯を対象とした商品券配布事業。令和７年度は、子育て世帯を、世帯を対象とした商品券の配布事業と公衆浴場への支援を行ったところでございます。国におきましては、１１月２１日に強い経済を実現する総合経済対策を閣議決定しました。また１１月２８日には、この経済対策の裏付けとなる令和７年度補正予算案を閣議決定し、重点支援地方交付金が推奨事業メニュー分として、約２兆円計上されております。推奨事業メニューの中では、食料品の物価高騰に対する支援についての特別加算が設けられ、必須項目として、生活者に対する食料品の物価高騰による負担を軽減するために必要な支援の実施が求められているところでございます。町と致しましては、制度の趣旨を踏まえ、国から示された推奨事業メニュー、メニュー例なども参考にしながら、実施事業を検討して参ります。
議員の質問 増永
はい。
議員の質問 増永
えーそれでは２問目いきます。確かに今、町長が言われたように、国が色々と手立てをしてると思います。私がまぁ言ってんのは、じゃあ、江差単、江差町として、単独でそういうのをやる気が有るかどうかと言う事を私は質問したつもりでございます。それで、今、問題になっているのは、ライフラインの関係で、今、一番江差町で、あのー高いと言われている水道料です。この水道料は調べましたら、２０２５年度、江差町は全国で第１０位です。で、全道で第４位と。非常に高い水道料は町民を、町民が支払っております。ですから、今、色々と国の政策もございますが、天井が見えない物価高高騰の影響はですね、全町民も受けてるんです。ですから、私は、その、国は国としてのですね、支援は支援として、江差町は江差町としての支援として、水道料の補助又は減額を検討すべきかと思いますが、ご検、あのーご答弁をお願い致します。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
えー今のご質問は、そもそもの水道料金が、えー江差町が高い状況にあると言うところのご質問と、物価高騰の部分が混在しているように私には捉えられましたけれども、えー今、先ほど１回目の答弁で申し上げました通り、今、その今物価高騰に対する対応として国から示される、配分される交付金を活用しながら、あー生活者、或いは事業者の皆さんに、その物価高騰の負担をですね、少しでも和らげるように町として、えーその国から示される、配分される交付金を活用しながら、今、その事業推奨メニュー、例を参考にしながら、今事業を決定して行くというような段階でおりますので、えー今しばらくお待ち頂きたいと思います。