介護予防転倒防止について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

小梅議員の介護予防転倒防止に関するご質問にお答えを致します。高齢者が要介護状態になる前に手すり設置を行うことで、介護予防に繋がる手立てとなることが考えられるため、介護保険制度下ではなく、高齢者在宅支援事業の中で検討すべきではないかとのお尋ねでございました。介護保険制度の住宅改修は、要介護要支援認定の判定を受けた方がより安全な生活が送れるよう生活環境を整えるための手すり取り付け、段差解消、扉の変更等の６項目に対し、２０万円を上限として費用の７割から９割が住宅改修費として支給されている制度でございます。第８期江差町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画期間の令和３年度から４年度の２年間の当町の実績においても、手すりの取り付けは７割を占めております。また、介護度別の手すりの取り付けは、要支援２及び要介護１がもっとも多く、介護度が比較的軽度の方が多いことも確認しており、手すり取り付けの需要が高いことを認識し2ております。また、介護保険制度では、第１号被保険者の６５歳以上の方で介護が必要になった方、第２号被保険者の４０歳から６４歳の方で１６の特定疾病に該当する方で、介護が必要となった時には要介護要支援申請を行い、住宅改修費の手続きを進めることができます。また、障害者手帳を所持している方についても必要な要件を満たすことで、障害者住宅改修費の手続きを行うことができます。制度利用以外では、町内に住所を有している方に対して、江差町住宅リフォームプレミアム商品券を活用して、手すりの設置も対象となっております。このことから、現行の利用状況を踏まえ、今年度進めております第９期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定にあたり、策定委員会の議題として要介護要支援認定前の高齢者福祉施策の中で、手すりの取り付け等が介護予防に繋がる手立てとなるかを協議を重ねた上で、検討して参りたいと考えておりますので、ご理解頂ければと思います。

町の答え　高齢あんしん課長

小梅議員のご質問にお答え致します。現在、介護保険制度で行われている手すり設置等の住宅改修費の申請については、担当のケアマネジャーが住宅改修が必要な理由書を作成し、身体状況、介護状況、住宅改修により日常生活をどう変えたいかをという内容をご本人と共に確認し、専門的3な視点で理由書を作成しております。また、担当のケアマネジャーがいない方については、地域包括支援センターの専門職が理由書を作成しております。住宅改修については体の機能からより効果的な改修が行えるようリハビリ等専門職の意見は、小梅議員がおっしゃるとおりだと、必要だと考えております。高齢あんしん課においても町の施設や介護事業所で働くリハビリ専門職１０名の方にご協力を頂き、昨年度より地域リハビリテーション活動運営委員会の準備委員会を経て、今年度より本格的に活動を開始したところでございます。リハビリテーション運営委員会の中でも、住宅改修への専門職の助言が行える仕組みについて、今後検討して参りたいと思いますので、ご理解の程よろしくお願い致します。

町の答え　高齢あんしん課長

小梅議員のご質問にお答え致します。協力して頂いている方々は、リハビリの理学療法士、作業療法士の資格を持った専門職で、町内の病院、診療所、介護保険事業所、施設などで勤務している１０名の方々です。在籍している職場は、道立病院の方２名、佐々木病院１名、カタセールえさし３名、元町デイサービス１名、デイサービスひのき１名、訪問リハビリテーションゆいっこ２名の方でございます。１０名の方々は地域の中にいる貴重な人材であり、どの方も町のために出来ることを一緒に考えて下さっております。今後も、役場だけでなく、地域の中で活躍されている方々と力を併せて事業を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願い致します。4