帯状疱疹ワクチン接種について　七飯町議会 2025年6月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　2番神﨑和枝

それでは、通告に従いまして１問質問させていただきます。帯状疱疹ワクチン接種についてでございます。帯状疱疹の発症が近年増加傾向にあり、特に若い世代でも罹患するケースが増えております。増加の背景には幾つかの要因が考えられていますが、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症すると報道されております。帯状疱疹ワクチンにつきましては、２０２５年、今年４月から国の定期接種が開始され、６５歳以上の方が対象となりました。これにより本町ではこれまで行っていた５０歳以上の方への助成制度を廃止し、６５歳以上の方への定期接種のみに変更されました。そこでお伺いいたします。１、町独自の５０歳以上対象の帯状疱疹ワクチン接種助成制度を廃止した理由は。２、近郊の自治体では定期接種に加え５０歳以上の方への助成制度を継続していますが、町はこれをどのように捉えていますか。３、これまでの任意接種の状況は。４、定期接種の場合は、平均的な接種率で町の持ち出しはどの程度になるのでしょうか。５、帯状疱疹罹患者の増加を抑え、合併症や後遺症患者、医療費の削減のため、今一度５０歳からの任意接種に助成する考えはないかです。よろしくお願いいたします。

町の答え　健康推進課長竹内圭介

それでは、順次お答えさせていただきます。１点目についてですが、これまで帯状疱疹ワクチンの接種につきましては、国が定める予防接種法に基づく定期接種には位置づけられていなかったため、町では帯状疱疹への罹患及び罹患後の後遺症予防を目的として、令和５年度からワクチンの薬事上の接種対象年齢である５０歳以上を対象に独自でワクチン接種費用の一部を助成してまいりました。しかし、本年１月に開催されました厚生労働省の審議会において、予防接種法上のＢ類－ 16 －疾病の位置付けが決定され、４月からは国が定める定期接種となりました。国では定期接種の対象年齢を決める際、帯状疱疹への罹患や、合併症の一つである帯状疱疹後神経痛の発症率など、疾病負荷が最も増加するのが７０歳頃であり、ワクチンの有効性の持続期間を考慮した上で十分なワクチンの効果が発揮できるタイミングとしまして６５歳が有効であることから対象年齢を６５歳と決定しており、町としましても効果的な時期にワクチンを接種していただきたいとの理由から、国の考えと同様に対応しているところでございます。次に、２点目についてですが、定期接種に加えて任意接種も助成を行うことにつきましては、経済的負担の軽減だけでなく自分たちの希望するタイミングで接種できることから、接種機会の拡充にもつながる対策でありますが、公費負担は一度限りであるため、接種時期を個々に判断していただく必要があると考えております。３点目についてですが、令和５年度のワクチン接種人数は２９１人。対象者である年齢５０歳以上の人数は１万５,３６７人で、接種率は１.９％。令和６年度は接種人数が２５９人で、対象者は１万５,３７８人、接種率は１.７％となっております。また、このうち６５歳以上の方は、令和５年度は２２６人、令和６年度は１８６人となっており、年齢が高い世代の方が接種人数は多い状況となっております。４点目についてですが、定期接種に係る費用としまして、当初予算へワクチン接種委託料５０８万８,０００円を計上しており、積算の際に接種率を見込んでおりますが、この接種率につきましては、これまでの任意接種時の実績なども考慮し対象者の１０％を見込んでおります。なお、財源となる補助金などはございませんので、全額が町の持ち出しとなります。ただし、生活保護受給者や町民税非課税などの低所得者に係る接種費用につきましては、その総接種費用の３割が普通交付税に措置される予定となっております。５点目についてですが、帯状疱疹は合併症の一つに皮膚の症状が治った後にも痛みが残る帯状疱疹後神経痛があり、その後の日常生活に支障をきたすこともあります。このたび国が定める定期接種となったことに伴い、町の広報誌だけではなくテレビや新聞をはじめ様々なメディアで報じられたことにより町民の方々の理解、関心が高まっており、保健センターへの問合せも増えております。町としましては、これまでも新型コロナウイルスやインフルエンザなどをはじめとする様々な予防接種の実施に際しては国の考え方に沿って対応してきており、まずは効果的な時期にワクチンを接種いただくよう国の定期接種の考え方などに基づいて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。以上でございます。

議員の再質問　2番神﨑和枝

それでは、再質問させていただきます。初めに、４月から始まった帯状疱疹ワクチンの定期接種ということで、円滑な導入に向けて健康推進課をはじめ関係者の皆様は御尽力されたと思います。ここで感謝をまず申し上げます。１問目、御答弁いただきました。七飯町では、先ほども答弁がありましたが令和５年と６年ということで、町民の健康維持と町民の経済的負担のために５０歳以上の方々に助成されてきたということで、一定の効果はあったのではないかなと私は捉えているのですけれども、やめたということで、今の答弁では効果的な６５歳というような形、国の制度を見ていというようなことでございますが、約２６０人など大体５００人近い方が接種されたということですので、とてもこれは効果があったのではないかなと思っていますけれども、やめたということに対してどう捉えているのか、もう一度ここら辺は答弁いただきたいなと思います。思ったよりも人数は少なかったのかな、なんていうことも捉えているようでございますが、周知方法などをもう一度お話ししていただきたいなと思います。まずは改めてワクチンの効果についてどのように健康推進課で捉えているのかということをもう一度伺いたいなと思います。まずそこの部分をお願いします。

町の答え　健康推進課長竹内圭介

それでは、再答弁をしてまいります。まず、これまで任意接種を行ってきたことは効果的であったのかという部分でございますけれども、接種人数につきましては先ほど人数とパーセンテージは申し上げたのですけれども、２年間で打っている人数が大体５６０人でございます。この間、接種率としては１.９％、１.７％ということで１％台でございますけれども、ただ、この２年間でワクチンの接種をしていただいた方につきましては、そのワクチンの効果を得たということで意義としてあったと、町としてもこの助成を行うことによって帯状疱疹ワクチン接種していただいたということで、実績としては効果があったと捉えております。ただ、そのワクチンの効果の部分を町としてどう考えているかということでございますけれども、その帯状疱疹自体のお話になりますけれども、帯状疱疹の罹患が増えてくるのが５０代からということになっております。５０代から罹患率が上がっていきますけれども、罹患率、そして帯状疱疹後神経痛という後遺症の発症率が一番高いのが７０代でございます。帯状疱疹の罹患率でございますけれども、５０代ですと１,０００人に９.２人罹患する確率ということでございます。６０代が１,０００人当たり９.６人で、７０代になりますと１２.９人ということで、７０代になりますと５０代、６０代と比べますと４０％ぐらい罹患する確率が高くなるということです。そのほか、後遺症の帯状疱疹後神経痛の発症率が、５０代ですと１,０００人に１.４人の割合です。６０代が１.３人。７０代におかれましては２.６人ということで、５０代、６０代に比べますと、７０代になりますと８６％の増ということで１.８倍ぐらいに跳ね上がるということでございます。ワクチンの種類も２種類ございまして、１回接種の生ワクチンと、あと組換えワクチンという２回接種のものがあります。これは効果の年数がそれぞれ違うのですけれども、生ワクチンは５年程度といわれております。組換えのワクチンは大体１０年いうようなことで、治験がまだ完全に進んでいないので十二、三年まで効果があるようなこともいわれておりますが、一応１０年というようなお話を聞いております。このワクチンの効果の期間も考慮しますと、５０代よりも７０代が罹患率と後遺症の発症の率が先ほど申しましたとおりかなり高いので、その一番高い年齢の時期にワクチンが有効に効くというような時期に受けていただきたいと思います。これは国が６５歳に設定した理由でございますけれども、町としてもそういうことからできればワクチンの効果が一番効く時期にワクチンを接種していただきたいと思っております。ですから６５歳というようなところです。ワクチンの効果としましては、生ワクチンが効果率的には接種当初でいうと７割ほどなのですけれども、経過していって５年後ぐらいには４割ぐらいまで効果率が下がるというようなことでございますけれども、２回接種のワクチンにつきましては接種当初は９７％の効果率ですけれども、１０年たちますと７３％ということで、２５％ぐらい効果率が落ちるということです。あまり早く打っていただくと、先ほど答弁しましたけれども、公費負担が１回ですので、５０代でワクチンを接種した場合、この効果率が落ちていって、実際に７０代のときにその効果率がどれだけあるかというような部分でございますので、２回目を打つときに自費になってしまうとなりますので、町としましては６５歳を目安に受けていただきたいと考えているというところで御理解いただきたいと思います。以上でございます。

議員の再質問　2番神﨑和枝

国がいろいろデータを合わせてそのようなことを設定したということですけれども、我が町で五百何十人の方が接種されたということは、このコロナ禍の後遺症とかいろいろなワクチンに対する安全性とかが懸念されて間もないときであったにもかかわらず、助成といっても１万円なり２万円なりを自分で負担して接種されたということは、健康を守る重要性といいますか、関心が高かったのかなというところを私も感じております。２番目に、近隣の自治体では本当に手厚い支援－ 18 －をされている。でも施策とかいろいろな事業をやるときに近隣を見させていただいてから町も考えますといういつもの答弁が出されるのですけれども、既に手厚い支援を近隣でされているということで、この辺りは課長も十分御承知のことと思います。各市町村、支援の方法の違いはありますが、５０歳以上から任意接種の６５歳以上、定期接種とまたはざまの全ての人を対象にしているところもありますし、また、５０歳から５歳刻みでやっている自治体もいろいろあるということで、多くの近隣の市町村がそういう助成、健康のこと、健康政策に力を入れているということで、全国的に見ましても７３０以上の自治体で使用に対する補助金が行われているわけです。そのうち９６％の自治体は５０歳以上が対象になっています。これまで七飯町は福祉の町として様々な支援をいち早く手がけて取り組んできた町でございます。今帯状疱疹の予防効果が高いワクチンができたということは町民にとって朗報でございます。そういったときに、七飯町ではできない。ワクチンの効果も非常に高くなっておりますし、発症リスクも減少させるだけでなくて、痛みや合併症、後遺症の可能性も軽減できる素晴らしいワクチンができているということで、副反応の心配といいますか、それも接種する分はいつものワクチンでも発疹が出たり倦怠になったりするということで、重篤な副反応はまれであるということもいわれております。予防効果は組換えワクチン、先ほど課長が答弁してくれたように今の段階では接種後５０年ぐらいは効果があるということで、この素晴らしいワクチンができた中で、また近隣が助成しているのに、そのような中で本町でできないという、そこの点ですけれども、病院関係者とか、そういう接種に対しての準備はもう整っているかなと思うのですけれども、七飯町ではできない点、その部分の再度御答弁を頂きたいと思います。

町の答え　健康推進課長竹内圭介

それでは、お答えしてまいります。確かに神﨑議員のおっしゃるとおり、近隣の市町におかれましては、この定期接種以外の方の任意接種への助成を行っております。ほかの町もそうなのですけれども、任意接種で接種した方も公費は１回限りということで、定期接種の対象からは外れるというようなことになります。先ほど申し上げましたとおり、ワクチンが一番効果的なときに打っていただきたいというところで、５０代で打つのを否定することではございません。ほかの市町のやっていることもありますので、そういう否定することではないのですけれども、町としては一番ワクチンが効果的な時期に打っていただきたいというところで、その６５歳の定期接種の考え方に合わせてやっているというようなところでございます。先に打ってしまいますと、実際その後ワクチンの効果が続いているかどうか、また、その効果が下がってきたときにもう一回接種するときにその対象から外れてしまって、実際の一番効果が必要なときに自己負担になってしまうというようなところもありますので、町として現在は定期接種の年齢でできるだけ受けていただきたいと思います。先ほどの神﨑議員からの、定期接種から漏れている方の対応の部分でございますけれども、今回国で帯状疱疹ワクチンの定期接種の対象としたのは、まず今年度６５歳になる方です。それ以外の６５歳以上の方は今年度７０歳、７５歳というように５歳刻みで対象になります。１００歳以上の方は全員今年度に限り定期接種の対象となります。この経過措置が７０歳、７５歳というこの５歳刻みの対象のする部分が５年経過の経過措置となってございますので、向こう５年間に６５歳以上の方で今回受けられなくても対象年齢になったときに受けていただけるというような部分で、定期接種以外の方も対象になった場合には受けられるということで、この５年間にそのはざまの方も受けていただけるというようなところでございます。また、低所得世帯の方におかれましては定期接種の対象になった場合には無料で受けられますので、定期接種の対象になるまでお待ちいただくほうが町としては受ける方も条件がいいのかなとは考えております。－ 19 －以上でございます。

議員の再質問　2番神﨑和枝

今年度５０８万８,０００円の予算を取っていますけれども、３月まで組換えの場合は２回で駆け込みで３月に打った方は２回目の今年度に入るのですけれども、その方も積算の中に入っていて、結局どのくらいの積算の人数といいますかそういうのを考えているかどうなのか、その辺りを教えてください。

町の答え　健康推進課長竹内圭介

令和６年度まで行っていた任意接種の助成の残り半年間、３月までに１回目を接種した方は、２回目の部分についても今年度入ってからも経過措置として助成しますという部分の対応のお話だと思います。この２回目の方の部分につきましては、実際に２回接種の１回目を受けた方が６年度で２０９人います。そのうち２回目まで完了している方が１４３人でございますので、７年度でお支払いする予定となっている人数としましては６６人というような形となってございます。予算では６０人ほどを見込んでいますので６人分多いですけれども、ほぼほぼ同じような人数になっているというような状況でございます。

議員の再質問　2番神﨑和枝

そうしますと新たに６６人分、５歳刻みの中で定期接種、それしか予算には組み込んでいないということですか、新たな方は。

町の答え　健康推進課長竹内圭介

すみません、少し答弁に行き違いがありました。定期接種の分につきましては、課税世帯、低所得者世帯を合わせまして対象は全部で２,０００人分を見込んでおります。先ほど言った任意接種の６年度で１回目を打った駆け込みの部分の方の残りの分が６０人分を新年度予算で見ています。先ほど申しましたとおり、２回目まで接種が終わっていて、実際に２回目未接種で７年度に受ける予定のある人が６６人というような状況でございます。以上でございます。

議員の再質問　2番神﨑和枝

先ほどは定期接種のことについては５年経過措置として間に考えていくといいますけれども、その年度で６５歳、年度で７０歳ということですから、５年間考えているわけではないのです。その１年間の中で体調を崩したとか、いろいろな部分で打てないなという方も中にはいらっしゃると思うのですけれども、今回定期接種になって今年６５歳なり７０歳なりになった人はとてもラッキーなことかなと思うのですけれども、あの予防効果が高いといわれる組換えワクチンは補助があっても２万２,０００円支払ってということで、将来の痛みや合併症のリスクを減らす価値があるかもしれないということで、予算の価値を考えると健康への投資ともいえると捉えているわけですけれども。もし今年３月で６５歳だった人は、結局５年待たなければ定期接種の枠に入らないわけです。５年間の経過措置といいますけれども、それは行政の考え方で、個人としては結局そういう人が５年間待たなければいけないという。心配だとなると４万４,０００円工面して支払わなければいけないという。今７５歳であれば８０歳まで我慢して半額補助まで待つのかどうなのか、この経過措置についてもう一度見解を伺いたいと思います。

町の答え　健康推進課長竹内圭介

それでは、お答えさせていただきます。定期接種の対象以外の６５歳以上の方で、例えば６６歳の方であれば対象になるまで４年かかるというような、そういった対象から外れた方々の対応の部分をどうするかという御質問でございましたけれども、同じ答弁になってしまうのですけ－ 20 －れども、定期接種の対象の６５歳以上の方は５歳刻みになっております。５年間の経過措置の中で、そういった方々はお待ちになっていただくことになりますけれども、対象年齢が来たときに受けていただきたいというのが町の考え方でございます。また、任意接種の終了に伴っては、最後３月に広報にも掲載させていただきまして、２回目の接種の部分を経過措置等も設けるというような部分も周知して、駆け込みの部分で受けていただくように対応してきたところでございますので、この後は定期接種の年齢になったら受けていただくというようなことで町としては考えているところでございます。以上でございます。

議員の再質問　2番神﨑和枝

このチャンスを逃した方は５年待たなければいけないという、ただ、この経過措置は町民のための経過措置ではないわけです。だから、町民に対して柔軟な、どちらにしても１人１回ということですので、本人が今打っておいたほうがいいと思う方が打てる状態、そういうような柔軟な捉え方というのはできないものなのか。どちらにしても５年間で６５歳以上は回っていく。１００歳以上の方は今年限りという話ですけれども、そういった考えは持てないものなのかどうなのか、その辺もう一度お願いいたします。もしよろしければ、同じ答弁になるとあれなので、町長に答弁をお願いします。

町の答え　町長杉原太

今様々な意見交換をさせていただいたという中で、令和５年から任意で５０歳以上ということでこの事業を始めさせていただきまして、そのときには個人個人のそういう体調のこともそうでしたけれども、病院も受け入れるに当たってそういう患者が増えるとなかなか医療体制も大変だというようなこともあって始めた制度でありましたけれども、今回国がこのように定期接種になったというようなことで大きくこの制度の見直しをかけたということなのでございますが、その中で御意見にもあったように近隣の市町村等の状況、それから、今年度はこういう定期接種で始めた時点の、直接該当する年代の方に通知が行くわけでございますが、その中での接種率とかそういうものも十分研究させてもらった上で、この１年間でその辺の対応をどうするかをまた検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

議員の再質問　2番神﨑和枝

前向きな答弁を頂いたかなという思いでいるのですけれども、この１年間考えさせてくださいということで、当てはまらなかった人が自分でお支払いします。来年からまた元に戻すみたいなことになると、その間の方々は４万４,０００円なりをお支払いしているわけですから、その辺りの手当も考えているでしょうか。

町の答え　町長杉原太

今の時点ではその部分とかは、まだ研究させていただきたいというようなことで、そういう経過措置的なものがまだあれですけれども、いずれにしましても定期接種で今後６５歳というような形の中で御連絡差し上げるということが決まったわけでございまして、それまでの方々の経過措置は国では５年間でやるというような形で進めておりまして、それに合わせて今度は助成制度というようなことでございますので、事務方を含めて再度協議した上で進めていかなければならないかなと思いますので、その部分は大変申し訳ありませんが今年度切り替わった部分で今の接種率とかそういうような懸念されるものとかを研究させていただいて、次年度までに答えを出したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

議員の再質問　2番神﨑和枝

早めに決めていただきたいなと思います。対象にならない人も考えていくのかなとも思います。いろいろビデオとかいろいろなものの中でそういうことが今ばんばん入って来ている中で、早い方が、免疫の高いうちにワクチンを打つことによって効果が増すみたいなことも出ておりますので、地域の医療機関ともそういう－ 21 －ようないろいろな話合い、意見交換、御相談とか、そういうのは町としてどの程度でされているのか、その辺りがもしありましたらお願いしたいなと思います。

町の答え　健康推進課長竹内圭介

こちらの帯状疱疹ワクチンの部分の町内の医師との話でございますけれども、毎年２月に町内で医療会議を行っておりまして、その席に町内の医師も参加しております。その中でいろいろと今回の帯状疱疹ワクチンの定期接種化のお話もいろいろ出まして、町の対応の部分とかもお話しさせていただきました。帯状疱疹の部分については、罹患率もそうなのですけれども、かかった後の後遺症の部分が人によっては症状が重くなる方もいるので、ワクチン接種は推奨されていましたので、そういった部分で町としてもこのワクチンの接種については医師からもお話があったとおり町としても勧めてまいりたいと考えております。町内の医師もそのような意見でしたということでございます。

議員の再質問　2番神﨑和枝

少しは前向きなお話が出てまいりましたけれども、交付税措置がほとんど低所得者の方のそれに対する３割という。あとは全て町で持っていくということですけれども、財政課長、どうなのですか、交付税算入で費用の分とかはゼロなのでしょうか。その辺りをお聞きしたいと思います。

町の答え　統括監行財政改革担当

兼財政課長（青山栄久雄）すみません。詳しくはこちらの帯状疱疹ワクチンについての普通交付税算入については、財政課に細かいそういう通知はないものですから具体的には分かりませんが、本来普通交付税というのはその標準的な団体が行政運営を行うに当たって必要な経費については金額で換算する単位費用に、この経費、あの経費というような形で算入されて計算されてございます。その中で健康推進課に係る予防接種費用についてもある程度の単位費用としてその額は含まれておりますが、この具体的に帯状疱疹の分で幾らという書き方はされていませんので、標準的な経費の中で、それを自治体の裁量といいますか、そういうものの中で配分を決めて行っていくというのが我々自治体の務めとしてやっておりますので、必要な経費であればそれを必要に応じて予算をつけて行っていきたいというのが我々の考えであります。答えにはなっていませんけれども、以上となります。

議員の再質問　2番神﨑和枝

どこに入っているか分からないという、交付税の中身がはっきりしていないというような状態で、本当に費用のサポートが入っているのかどうなのかというのははっきりしていないという御答弁かなと思いますけれども、今いろいろと医師や医学者などが研究されている中で帯状疱疹を起こすウイルスなのですけれども、発症時に周りの人にうつることがあるという、伝染病ではないといいながらも、特に過去に水ぼうそうに感染したことのない乳幼児とか、予防したことのない子どもに、帯状疱疹になったときにそのウイルスが空気感染をされるというようなことも出ておりましたので、早くそういう予防をすることが大事かなとも思ってございます。はっきりと任意接種の部分でできない理由とかそういうようなことが出されて考えていきますということで答弁がありましたけれども、今雑誌とかテレビに毎日出ています。皆さんも御覧になっているかなと思いますので、それで関心も皆さん深まってきているわけですけれども、先日もＮＨＫで長く取り扱っていましたので、その辺りの増えているという、先ほども１.何倍から何倍になっているというような、増えているのは感じているというのですけれども、その報道等が多くなっているということに対してどう捉えているのか、もう一度課長に答弁を願います。

町の答え　健康推進課長竹内圭介

それでは、お答えしてまいります。まず帯状疱疹の定期接種化に伴いまして、４月以降、特に最近はテレビのＣＭでもワクチンを受けましょうというようなＣＭがたくさん流れてい－ 22 －ます。いろいろな媒体で出るようになりまして、町民の方々の関心というのが大分高まっております。町長から先ほど答弁がありましたけれども、実際に今年定期接種の対象になった方には直接御案内をさせていただいております。案内が届いていない方でも６５歳の対象年齢になっている方で、問合せが結構来ています。実際に今年６６歳になる方とかで、先ほど言った対象から外れている方で、案内が行っていないのですけれども、そのＣＭを見て問合せをされる方も結構増えてきております。町民の関心も大分高まってきているというのは実感しているところでございます。帯状疱疹の罹患者が増えているというよりは、先ほどは増えているということではなくて年代別で５０代、６０代よりも７０代の帯状疱疹にかかる割合が４０％ぐらい高いということで、後遺症が残る帯状疱疹後の神経痛の発症については５、６０代よりも７０代が８０％増ぐらいに増えるというようなことで、その年代ごとにかかる率の部分なので、実際に年々患者が増えているということではなくて、その年代ごとにかかる率ということでお答えさせていただいたということで御理解願います。以上でございます。

議員の再質問　2番神﨑和枝

今５０代以上の発症率が６５％であって、また８０歳までには３人に１人ということで、日本人の場合は成人の９０％が体内にそういうウイルスが潜んでいるということでありますので、かなりの数の方々が、ほとんどといいますか、帯状疱疹になる人が出てきているということで、若い人も結構３０代、４０代の方でも出ているというような現状で、医科大学の教授が、意外にも今、若い人が発症するということで、その背景と題して報道されておりましたけれども、大人は水ぼうそうの子どもと接することで自分の持っている帯状疱疹ウイルスに対する免疫が増加する効果があるという、子どもとそういう接することで効果があるのだという。しかし２０１４年から水ぼうそうのワクチンが始まり、水ぼうそうのかかる子どもが激減したことによって若い方が発症しているというような報道がこの間ありました。また、先日罹患した方のお話をお聞きしました。若い女性ですが、頭や耳や口の中が熱く刺すような痛さで夜も眠れなくなったと。そして水ぼうそうになるのではなく、ただ赤い発疹だけが出て、頭から口から内側にこの炎症が出ていて、外まで出られないといいますか、それもまたかなり苦しかったみたいで、そしてまた赤い発疹だけは出たという。強い薬も頂いたのだけれども、体に合わないので、吐き気がしたり、１か月以上もそういう大変な目に遭ったということで、そういった話を聞いた人が、結構ワクチンに対して反対派の方々も、いやこの帯状疱疹だけは考えなければならないのかなというようなお話をしていたということです。皆さん、５０代、６０代の職員もそうですけれども、働き盛りの現役ミドル世代は免疫が低下しはじめるということで、誰もが年齢による変化を受け入れ難いわけです。自分はまだまだ頑張れるという、大丈夫ということで皆さんも無理をされている職員もいらっしゃるのかなという思いでいるのですけれども、そのようなときにどうしても免疫が弱くなって発症してしまうということで、そういう現象が今起きているということで、できれば５０歳から推奨されているワクチンです。何とかそこの部分もきちんと、町長は来年度考えていくという話ですけれども、その辺りを、今財政が大変だということで、すっかり削られてしまったのかなとも思うのですけれども、そのような財政に余裕のある町ばかりではないですから、いろいろ健康に対する工夫やそういう政策に力を、町民の健康寿命を延ばす、そういう意味でも政策に力を入れているわけですから。先ほどもいろいろお聞きしましたけれども、本町では皮膚科がなくなったということで、帯状疱疹になったら内科というよりも皮膚科に行かなければいけないのですけれども、隣町の函館市とか北斗市の皮膚科に行かなければならないのですけれども、その辺り何か誘致といいますか、病院関係の皮膚科の方に来ていただけるような対策、手当はしているのか、町民の健康のためには大切なことだと思うのですけれども、その辺りはどうな－ 23 －のでしょうか。少しお聞きします。

議員の再質問　2番神﨑和枝

皮膚科のことですから当てはまると思うのです。帯状疱疹になった場合は皮膚科に行かなければいけないのですから、関連があると思うのですけれども。

町の答え　健康推進課長竹内圭介

皮膚科のお話が出ましたけれども、以前に定例会でも出て答弁をしておりますけれども、町内に皮膚科が以前あったのですけれどもなくなりまして、そちらにつきましてはいろいろと医師会等と情報交換しながら、いろいろなところに働きかけをして、できる限り町内にそういうふうに、開業していただければ一番いいのですけれども、そういう可能性があるかどうかというのもいろいろと動いてございます。実際に実現しておりませんけれども、引き続き町としても、そういう医療機関、誘致につきましてはいろいろとアンテナを高くして情報収集等を行ってまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

議員の再質問　2番神﨑和枝

では、今後１年間かけて町長ももう一度考えていきたいというようなお話でございましたので、そこはいいのですけれども、どのようなふうに考えていくのか、５０歳から任意接種でやっていくのか。また、定期接種のほかにそのはざまにいる方々の手当も別に任意接種といいますか助成するといいますか、そういう２本立てで考えていくのか、その１点だけ答弁をお願いしたいなと思っています。これで最後にしますので。

町の答え　町長杉原太

私もこれが任意接種から定期接種に切り替わって、その部分で一番重症化しやすい年代に的を絞り、６５歳で今回制度を作ったわけでございますが、その中で全体でいくと、５０歳から既にそういうおそれがあるというような形の中とのうまい融合といいますか、定期接種と任意でそういう個人個人の差もあると思いますので、その辺をどう合わせてくるのかということと、それから、今年度初めて定期接種で該当する方に通知を差し上げて、どの程度受けられるかというようなこともありますので、その辺のところを見た上で財源的にも大丈夫なのかということを考えながら次年度につなげていきたいと考えていますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。以上でございます。

出典：七飯町議会　令和7年第2回定例会　2025年6月5日　議事録 PDF（15ページ）　間違いを知らせる