みんなの議会

江差町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日

(1)第6次江差町総合計画、都市計画マスタープラン及び立地的成果計画、公共施設の長寿命化計画の見直し、修正などについて、以下3点に視点を絞り質問致します/(2)旧鉄口旅館跡地、現商工会館を含む周辺地区の利用計画の策定について

聞いた人
室井正行 議員
答えた人
町長、副町長、建設水道課長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 室井

はい。

議員の質問 室井

あの、ご飯食べてですね、大変、あの眠気差してるとこ、あの眠らないようなですね、厳しい質問いくかと思いますので、それなりの腹の準備しておいて下さい。えーと、まず、最初に江差町の第6次江差町総合計画、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画、更に公共施設の長寿命化計画などの見直し、改修などに関して、3点に視点を絞って質問させてもらいます。最初に、2020年から2029年までの10ヶ年の江差町のまちづくりの基本指針である第6次江差町総合計画、同じく都市計画マスタープラン及び立地適正化計画は、最直近の政策課題の目標を定め、更に2022年からの10ヶ年間に町有公共施設の長寿命化改修の方向、定めた計画などがあります。これからの計画は、各分野での成長を維持、増大させることを前提として策定されて来た傾向にありました。しかし、近年の世界規模で多発している自然災害は、CO2削減という緩和策だけではなく、環境課題に備えた適応策の検討と策定を行い、その取組みを推進することが重要とされており、その対応は、地方の小さな自治体にも及び、その一つが2015年の国連サミットで採決された持続可能な世界を実現するために定めた17の開発目標(SDGs)、今日、この議場の中に胸にバッチを付けた方がおります。その推進は地方創生に資するもので、当町の実情に合致する政策を推進すると第6次総合計画に明記されております。江差町が現在、再生可能エネルギーとして検討、協議されている洋上風力発電も開発目標と関連し、環境、景観の保全と合せ、地域振興にどう寄与するべきかも検討課題とされております。有望区域に指定されたゾーニング検討協議会が開催されておりますが、江差町にとって、何が重要で何を求めるべきか、しっかり検討され、対応を図るべきと考えます2ので答弁を求めます。今は、何も決まっていないので、まだ早いという考えが先行しているのであれば、私は相当遅いと考えますので合わせて答弁を求めます。夢のない事業であれば、最初から議論の土台に乗せるべきではないと考えますが、併せて伺いたいと思います。次に、2020年1月に世界的に恐慌した新型コロナウイルスの感染症拡大があります。当町においても、経済活動などに大きな影響を及ぼし、その後遺症が今だに残されております。持続可能な江差町創生のためには、民間活力の最大限活用した政策転換が必要であると考えます。そのためには、現在ある計画や条例などの見直しが必要なものがあるのではないかと認識するので、今後検討するべきと考えますので所見を求めます。この質問の最後に、昨年12月22日、厚生労働省人口問題研究所が、この先26年後の2050年の将来人口の推計を公表し、江差町を例にすると、現在人口の半数以下の46%、3,445人と推計されております。第6次総合計画では、Uターン、Iターンなどを含めて、毎年60人の生産年齢人口を獲得し、約4,570人の総人口を目標としているが、現在の状況では相当厳しいと考えております。更に人口の半数以上が65才以上の限界自治体問題や、地域の将来を支える0才から14才人口が26年後には75.4%減少し、総数145人と驚くべき推計値が公表されております。人口問題研究所の推計のみで全てを判断することは出来ないが、現在の計画の見直し修正、追加などの検討を思い切って行うべきと考えますが、その認識について答弁求めたいと思います。以上。

町の答え 町長

室井議員の1問目のご質問にお答え致します。初めに町総合計画などのまちづくり計画と再生可能エネルギーゾーニング事業に関するご質問にお答えを致します。議員ご指摘のように、近年の世界規模で多発している自然現象は、地球温暖化を起因とする気候変動の影響を大きく受けているものとされ、世界全体で平均気温上昇を抑えるための取組が進められております。日本においても2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことが2020年の国会で宣言され、同年、町が策定した第6次総合計画においては、計画期間中の目指すべきまちの姿として誇りある暮らしを未来へつむぎ、みんなでつくる自分たちごとのまちづくりエエ町江差を掲げ、持続可能な開発目標SDGsとの調和を図るものとしています。3これらに関連して2023年3月、江差町地域再エネマスタープラン策定、6月、江差町ゼロカーボンシティ宣言、2024年2月、江差町再生可能エネルギーに係るゾーニング報告書を取りまとめ、大型・小型風力発電及び太陽光発電を本ゾーニングの対象としたところです。私は、江差町は食糧や自然エネルギーを都市部に供給出来る大きな魅力ある地域で、この魅力を活かして地域の活性化を図るべきだと強く認識しております。議員ご質問の再生可能エネルギー事業、特に洋上風力発電事業につきましては、誇りあるふるさとの暮らしが未来へつむがられるよう、基地港湾を補完する港湾として、発電機を維持管理するための現地法人等誘致と新たな雇用、産業の創出、地域企業の活用、作業員等の地域人材の育成確保などの地域振興策に加え、漁業者の確保育成に向けた漁業収入の安定化を図るための各種支援拡充、洋上で発電された電力の地域内活用、更には物流基盤の強化確立に向けた、函館江差自動車道江差木古内間をゼロカーボン道路として早期着手することなど、再エネ海域利用法に基づく法定協議会において強く要請することに加え、管内各町や漁協などで構成する檜山管内洋上風力事業推進協議会などの関係団体とも連携し、各種事業の実現に向けて尽力して参ります。次に、時代に即した計画等の見直しに関してでございます。議員のご質問にもありました、昨年12月に国立社会保障人口問題研究所が公表した2050年における江差町の人口が、現在よりも約半減するという厳しい数値が示されました。また、地域経済を見てみますと、国内的にはコロナ禍からの脱却が進みつつありますし、町内の様々な行事が通常開催されるなど、以前の日常に戻しつつあるものの、ここ江差においては、まだ回復には至っていない状況と言えます。そういった中で、ご質問要旨にございます、持続可能なまちづくりには、民間活力を最大限活用すべきとの見解につきましては、私も議員と同じ認識です。町民の皆様が将来に明るい希望を持ちながら、いつまでも住み続けたいまちづくりを進めるためには、ソフト、ハードともに、民の力は不可欠であり、連携協定を締結しているサツドラホールディングス株式会社との事業展開については、官だけでは作り上げることが出来ない行政サービスを提供出来ており、今後においても新たな可能性を追求していきます。また、今年秋には伏木戸地区に民間による宿泊施設が開業する予定であり、地域経済への好影響を期待しているところですが、今後とも江差町で新たな事業を展開したいという民間事業者からご相談がある場合は、しっかり向き合いながら支援して参りたいと考えております。3点目に、現在の計画などの見直しや修正、追加などの検討を思い切って行うべきではとのご質問でございます。執行方針でも申し上げましたが、令和6年度は、令和7年度から5か年間の計画期間となる第6次江差町総合計画後期基本計画の策定年度であり、各分野でご活躍頂いております町民や識者の皆様で構成する審議会で議論を積み重ねながら、積み上げな4がら策定して頂くことになります。策定の論点としましては、前期基本計画中に大きく動き出した項目、例えば洋上風力をはじめとした再生可能エネルギー関連や、サツドラホールディングス株式会社との事業展開などといったものが、新たに重点的な施策として位置づけられるものと想定されますし、以降に新しく策定される、あるいは見直し時期となる町の各種計画の議論は、町の最上位計画である この総合計画に則した形で進められることとなりますので、ご理解願います。国全体が人口減少に向かっていく今日、決して右肩上がりの計画作りとはなりません。一方で、町としては国が推計した人口に、ただただ頭を抱えるのではなく、魅力あるまちづくりを推進する中で、この地域に住んでいる皆様が今以上に幸せを感じて頂き、UターンやIターンにもつながっていくような行政運営を目指して参りたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

議員の再質問 室井

はい。えーと、再質問。1点だけですね、時間の関係もあります。議事進行に協力したいと思いますが、1点だけ質問させてもらいます。人口減少に関してだけ。この人口減少問題ですね、決して江差町だけの問題ではありません。だからですね、私は必要以上に極端に悲観的になるべきでなく、現実をですね、しっかり直視し、問題点をしっかり把握し、視点や考え方を変えて対応していくっていう、そういう新しい心構えが必要になってくると思います。ここでですね、人口減少なるということで、行政も議会もですね、心をですよ、萎縮してどうなりますか。地方自治、本来の目的を失う可能性があります。夢をやっぱり持ってですね、やっていく。これは皆、課長方も係長方も全職員がですね、力を合せてやっていく。こういう考え方が必要になると思います。そこで、ベースとなるのはですね、やっぱり政策、計画、それから施設も含めて、いいですか、スクラップ、それからビルド、この考え方をですね、しっかりですね、肝に銘じて行うべきだと思います。スクラップはですね、町民に対し、時間を掛けて低調に説明する必要があります。ビルドはですね、継続してしっかりやるべきことは、継続して頑張ってやると。そういう考え方がですね、必要になるかと思います。私はその前提として、町民に対してですね、先に不利益、犠牲はあってはなりません。ここは行政がしっかりですね、分岐点を決めてやる必要があると思います。今日、執行方針、初めて読みました。私のこの次の質問を含めてですね、ほとんど入ってます。町長は私の考え方をどうしたのかわかりませんけども、やや同じ考え入っています。だから私は町長ですね、駄目なものは駄目ってはっきり言います。しかし、いいもの5はですね、全力で、ね、町長、助役のためでない、江差町民のために頑張ると、こういう気持ちを持っております。それで、先のですね、これ、1月17日の新聞に江差でセミナーあったんですね。これ日本総研の主任研究員ですか、主任主席の講演があって、その前日、上ノ国で講演ありましたね。これ、まちづくり課長わかってますね。これ素晴らしい講演ですね。こういうことをね、やっぱり町長、助役だけ覚えてない、担当課長だけ覚えたってしょうがない。やっぱり全課長とね、共有して江差にですね、例えば絶対残したい物、少し修正して残したい物、これは無い方がいい物とかね、やっぱり皆で協議して絞っていく、それは何もね、悪いことでないと思いますけど、この辺を含めて答弁出来る範囲で結構ですので、再質問と致します。以上。

町の答え 副町長

えーと少し、もし外れてましたら、お許し頂きたいんですが、ま、人口減少問題と絡めて、いわば、まちづくりという質問です。ま、昨今の中では、ま、色んな方が人口減少問題はイコール少子化問題というふうにとらまえているところあるんですけども、ま、室井議員のこの1問目の質問と兼ね合わせて言うと、ま、あー、本当にこの1つ、江差町のターニングポイントになるのは、洋上風力が、あー、この設置されることの部分で各種計画の内容が変わってくるだろうと、まず、このように思ってます。それは、あの、漁業者の振興のみならず、港湾のみならず、えー、先般、えー、実は室井議員参加頂いたと思いますが、えー、この洋上風力、単に、ま、ちょっと、エネルギーの問題でございますけども、これで江差の地域にどれだけ新しい企業誘致を図るか。これは、漁業振興だけではなくて、建設業であったり色んな方々が束になって、この江差町の補完港になったとするならば、そこにどういった人方を住まわせるか。それから、ま、あー促進区域になったするならば、ま、その後もそうですけども、工事関係者やら色んな関係含めて、宿泊事業者含めて、ずーとずーと、ま、潤う。ただ、一過性のものではなくて、どうやって新たな企業というかそういった物をこの町に、の、振興にために持ってくるかということで、実は江差町は、江差町の思惑はございます。それから、檜山は檜山管内での一定程度の議論も進めておりますけども、そこではなかなかちょっと、いけないところがあって、これで函館渡島を含めて連携してると、こういうことでございます。ちょっと、ま、的外れるかも知れませんけども、えー、先般の、21世紀の方のお声も参考にしながらですね、本当にスクラップとビルドをやっていかないとならないんで、これはくどいんですが、洋上風力というこのターニングポイントの事業含めて、きちっと切り替えをする、そういうイメージを持ってですね、まちづくりに、あの、全力を上げていきますんで、あの、議員含め6て議会のご理解を頂きたいなと、このように思ってます。以上です。(「わかった」の声)(「いいよ」の声)

議員の再質問 室井

議長、いいですか。

議員の再質問 室井

えーと2問目、ちょっと政策討論致します。これは、あの、考え方があるから、もし、駄目だ、駄目だっとゆって下さい。でも、検討する余地が少しでもあれば、あると伝えて欲しいと思います。旧鉄口旅館跡地、現在の江差商工会館を含む周辺地区の利用計画の検討策定について、考え方を伺いたいと思います。当地区は、江差中心市街地の商業地域の中で、景観、立地条件など共に秀れた地区のひとつと理解しており、道道江差停車場線から中心市街地に入るラウンドマーク的な位置であると認識しております。近年の社会情勢の変化の中で、事業所の廃業、休止、用途変更などにより、空地、空き家が存在している状況で、町民からは何か利用出来ないのか、という声も寄せられております。土地利用の仕方によっては、持続可能な江差町を探る観点のひとつとして有望な地区と理解しており、利用方法を検討すべきと強く認識しておりますので、その考えについて、答弁を求めたいと思います。また、他人の土地、財産であっても、遊休、何も使っていない施設があれば、江差町にとって、必要であるという強い意識と認識があれば、その方向へ積極的に導く最大限の努力をしなければならないと思います。その観点からも、皆さんのお手元に別紙参考資料1を配布しておりますので、ご覧になってもらいたいと思います。例えば、その参考資料によると、総面積約4,570㎡、1,385坪で、土地所有者区分をみると、江差町が全体の18%、国が20%占めており、江差町へ進出された企業が取得している480坪を含めると、全体で約3,300㎡、75%を占めます。第1問の質問で、私は今後、思い切ったスクラップ、思い切ったビルドの考え方が必要であると提案しております。7この地区の有望性を考慮し、持続可能な江差町を創るひとつの可能性を求め、土地利用の検討、策定を図るべきと考えますので、答弁を求めたいと思います。

町の答え 町長

室井議員からのご質問の2問目にお答えを致します。議員が参考資料1でお示しされた箇所につきましては、民地が含まれていること、また、町有地でも江差商工会事務所施設がございますので、総論的なご答弁となりますことをご理解願いたいと思います。まず、当該地並びに近隣地について、登載されている町の主な計画について整理しておきます。第6次総合計画では、土地利用の施策における基本方針として、民間活力の活用を図りながら空き地などを活用し、公共性と市場性、経済性を意識した、まちなかのマネジメントを進め、エリアの価値向上につなげる取り組みの推進を示していますし、商工業施策においても、空洞化が進む中心市街地及び商店街の活性化が重点施策として位置付けられています。次に、江差町立地適正化計画では、市街地の形成に関する基本方針において、お示しされた箇所を含め、上町賑わい中心拠点とし、新たな起業、商業施設等の誘導による賑わいの再生を目指すとしています。このように、どちらの計画においても示されているのは民への期待です。当該地は、国道から上町地区に通じる主要な道路に面した上、ある程度の面積も備えており一体的な利活用が可能であることから、町と致しましても、民間企業から相談がございましたら、しっかり対応して参りたいと考えております。一方で、令和6年度は、上町地区賑わいの拠点として旧江光ビル跡地に整備している、コミュニティプラザえさしの供用を開始する年です。まずは、施設を中心としてまちなかに人が集まり滞在、散策することで経済の活性化へつなげていくことに、当面は力点を置きながら中心市街地の活性化を目指して参ります。加えて一問目でご答弁申し上げましたとおり、令和6年度はこれら計画の見直しの時期になりますので、策定審議会の中で議員のご質問内容につきましても、共有を図りながら上町全体がどうあるべきか、民間と行政がどういった役割を担うべきかをご議論頂いた上で、必要であれば、個別の計画についての検討も進めて参りますのでご理解願いたいと思います。

議員の再質問 室井

いいですか。8

議員の再質問 室井

えーと、再質問、1点だけに絞って質問させてもらいます。平成10年3月にですね、現在の道立江差病院が円山町から伏木戸地区へ移転、供用されてから約25年が経過されます。当時は、今日の伏木戸、柳崎地区の反映された姿を想像された方は、少ないのではないかと思います。まちづくりは、施設の大小問わす、土地、立地場所との相関関係が言うまでもなく、極めて大きいと考えます。今回、上町地区の活性化、江差らしい空間、景観の保持、創出なども面から、橋本町の一角を例として、土地利用計画の必要性があると提案致しました。この地区は、利用性によっては、極めて優れていると、私は認識しております。私は、令和4年第1回定例会の一般質問で、用途地域の見直しを図るべきと提案しておりますが、何か検討された動きがあれば、答弁を求めたいと思います。別紙参考資料2をご覧になって頂きたいと思います。宜しいですか、皆さん。この中のですね、これは用途地域なんです。ね、この中の赤くなってる部分、これは商業地域で、準防火地域という指定がされております。ちょうど、この赤のど真ん中に、今、コミュニティプラザが建設されております。準防火地域に木造建築を建てる、大幅な防火規制が掛かり、建設費の高騰に繋がっております。参考までに、設計費や備品など、約3,800万円を除くと、坪当たり、坪当りですよ、畳2枚、270万、超高級ホテル並みです。つまり、何を言いたいかというと、この地域の、ね、用途地域を変えていかないと、もう中心市街地に、家、建てれないよ。店、やれないよ。そういうことをちゃんとわかっているってやってもらいたいと思います。コンパクトシティ目指すなら、この検討もやっていかなきゃならないと思います。それと、約50年前、この地域指定、人口1万4,500人の時にですね、作った用途地域指定です。皆さん、どうお伺いしますか。私は、建設課長はですね、今回、凄い工事費、建設課に絡む工事費いっぱい上げてですね、ハードな部分を補っていくっていう、そういう意識が、ちゃんと感じておりますよ。少し、一段落したらですね、この用途地域、これは、まちづくりなんですよ。何もね、まちづくり推進課がですね、建物の壁をああしてけれ、窓をどうしてけれ、そんなことをやるのがまちづくり推進課の役割でない。これは、私は、厳しく見ていくよ、残り任期で。まちづくり推進課はですね、まち全体をどうする、どうしたら江差の町民がコンパクトシティに目指して集まってくれるんだと。そういう表から責めなきゃ駄目だと思いますけど、この辺についても、ついて、答弁出来る範囲で結構ですから、副町長が答弁するの、それとも担当課長、あ、副町長がいいね。どっちでもいいです。2人で答弁して下さい。9はい。

町の答え 建設水道課長

建設水道課長。

町の答え 建設水道課長

室井議員から、用途地域に見直しの関係についてですね、ご質問頂きましたんで、私の方から、あー、事務担当としてのご答弁を申し上げたいと思います。あの、ただ今、ございましたように、令和4年の第1回3月定例会においてですね、質問を頂きましたことはですね、私も十分記憶してございまして、ま、その時にもご答弁申し上げたとおり、見直しの必要性、いわいる50年近く経っている用途地域ですから、必要性ということは十分認識しているところでございます。ま、この間、あの、道の都市計画の担当部局ともですね、えー、今後の進め方であるとか、あるいは、ま、手続き手順について、下打ち合わせというか、協議をさせて頂いているところでございますし、それから、見直しに当たっての参考見積何かもですね、既に徴取しているところでございます。あの、以前から指摘されている内容からしますと、期間についてもそれ相応に2年3年程度、掛かるものと、ま、認識しておりますけども、あのー、今の現状の課題であるとか、それか今後のまちづくりを見据えた中でですね、あのー、着実に取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。えー、あ、見直しに当たってはですね、マスタープラン、あるいは、立地適正化計画の整合も必要になりますので、今後のこれらの計画の見直し時期のスケジュールもですね、十分頭に入れながら、着手して参りたいというふうに考えてございますので、ご理解願えればというふうに思います。

議員の再質問 室井

すぐ終わる。いいですか。

議員の再質問 室井

はい、あのー、課長ですね、やはりね、役場のね、中っていうのは行政っていうの10は、色んな仕事がいっぱいあります。やりたくてもやれないこともあります。私の経験上は、そうでした。だからですね、ま、町内にいるややそういう専門に近い方とか、今、方のですね、知識も変える。仲間に入って検討してもらう。これからそうやってお互いに、やっていくべきではないですか。そういうふうに思いますので、この辺は、副町長がちゃんと、リードしなきゃ駄目だよ。ちゃんと出来ますか。ちゃんと考えて下さい。

町の答え 副町長

えーと用途地域の変更、えー、問題意識として持っているだけではなくて、ま、一言だけ言うと、色んなものある中で、今年度の予算の配分については、ちょっと、ま、ためらったというのもあるということです。でも、もう、直近の中で必要性は認識してございますんで、そういった中で、あの、十分あのー、事務方だけではなくて、我々も問題意識として強く持っていると、以上でございます。はい。

出典:江差町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる