みんなの議会

七飯町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月4日

非常時の断水対策を兼ねた避難施設の地下水冷房や湧水利用について

聞いた人
平松俊一 議員
答えた人
上下水道課長 池田晃、情報防災課長 庭田昌輝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 10番 平松俊一

いい答弁をいただきましたので、3問目に移ります。非常時の断水対策を兼ねた避難施設の地下水冷房や湧水利用についての質問であります。1月1日に発生しました能登半島地震では、多大な被害が発生し、未だに多くの方々が避難生活や不自由な生活を強いられていることは、誠に心苦しく、我々も明日は我が身の思いをしっかりと心に刻むことが必要であると思います。今回の災害では特にライフラインの重大項目である水道のかつてない大きな被害が発生し、復旧工事にあたっては、全国各地からの応援を受けていても、元の生活を取り戻すにはかなりの時間を要するようであります。当町では学校教室の冷房に関し、現在調査設計の最中でもあり、町内の公共施設、特に避難施設に関して、以下の点について伺いたい。1点目、現在の町内水道本管等の耐震化の状況について。2点目、ランニングコストの安い地下水冷房を公共施設、特に避難施設へ取り入れる前提で井戸を併設し、緊急時に利用するということについて。3点目は、町水道の断水時- 45 -における町内湧水の扱いについての質問であります。お願いします。

町の答え 上下水道課長 池田晃(上下水道課長は2025年3月まで)

それでは、非常時の断水対策を兼ねた避難施設の地下水冷房や湧水利用のうち、上下水道課に関連のある1点目、3点目について答弁いたします。1点目、現在の町内水道本管等の耐震化状況についてですが、令和4年度末時点で、管路総延長約327キロのうち、耐震性を有する管路延長は約50キロでございます。耐震適合率は15.4%となります。浄水施設1万410㎥/日計画取水量のうち、耐震施設は200立方㎥/日計画取水量で耐震化率は2%でございます。排水施設の有効容量7,022立方メートルのうち、耐震施設有効容量は316立方メートルで、耐震化率は4.5%となってございます。3点目、町水道の断水時における町内湧水の扱いについてですが、上下水道課が所管する水道事業認可水源施設のうち、水源が湧水となっているものは、予備水源を含め全11ヶ所および中島水源となってございます。断水復旧時の通水試験用水確保や復旧後の水質確保。水源箇所に至る道路等の状況を総合的に勘案すると、現時点では断水範囲や原因等にもよりますが、中島水源の解放以外は難しいものと想定してございます。以上でございます。

町の答え 情報防災課長 庭田昌輝(情報防災課長は2025年3月まで)

それでは2点目の地下水冷房と避難施設の関係について私からお答えいたします。公共施設への地下水を利用した冷暖房については、さきの令和5年第4回定例会における答弁にもあった通り、様々な冷暖 房 設 備 の 一 つ と し て 、 そ の 機 能 や 効 果 に 加え、経済性等も含め現在も引き続き研究検討しているところでございます。また、地下水冷房設備によってくみ上げた地下水を災害時に利用することについては、そのままトイレなどの雑用水として。あるいは定期的な水質検査などの必要な条件を満たすことができれば、飲用水として利用することも可能と考えておりますので、今後指定避難所となる公共施設において、冷房設備を整備等する計画がある際には、各施設担当課と連携の上、災害対策の観点からも、井戸を併設した地下水冷房も含め、引き続き導入の可能性を研究検討してまいりたいと考えております。以上です。

議員の質問 10番 平松俊一

今水道課の方からですね、耐震化のできてるところはわずか15.4%だと。ということはもう85%が万が一ですけれどね、今回のような地震が起きて、渡島半島にも断層があると、これも断層があるのはわかってるけどいつどんなふうになってるのかっていうデータが何もないですから、どのくらいの規模になるかもわからない。それで何年もかかるはずですね。それから水道料金も上げるとこういうことを水道課の方では今検討してる最中ですが。一つ新聞報道の記事がですね、出てました。災害用の井戸ということなんですが、全国2,741市町村のうち、418市町村で災 害 用 の 井 戸 と い う の を 設 置 し て い る そ う です。それで、これとはまた別の記事なんですが、東北の震災のときに、どっかの大学がですね、井戸を何ヶ所だったかな800ヶ所ぐらい調査したんだそうです。それで80何%は井戸として使えたそうです。だから意外と、大きな地震になっても、井戸っていうのはあんまり枯れないみたいですね。その深さとか規模がね、全然違うと、データも変わってくるのかもしれませんけど、それで今回この避難施設に井戸を作っておいて、そんなに今回800万でしたか。深井戸のなんか予算組んでますけれどそんな立派なもんじゃなくていいと思うんですよ。本当に手洗ったりトイレに流したりするくらいの水が確保できるくらいのものがあるだけでね、だいぶ違うと思うし、その井戸を使って冷房も可能だと。その辺が研究したいということでしたがどうでしょうか。町長副町長、この辺。町長の思いなんですか。それとも担当課長の思いなんですか。答弁お願いします。- 46 -

町の答え 情報防災課長 庭田昌輝(情報防災課長は2025年3月まで)

先日の新聞報道にもありました通り災害用の井戸の関係なんですけども、七飯町地域防災計画では災害時の生活用水の水源の一つとして井戸水を供給するということもうたっておりますけれども、報道にあった通り現状では具体的な制度として、災害時に使用する井戸を事前に町が取りまとめて登録しておくような制度というのは当町ではまだ導入しておりませんので、今後その課題等も含めて検討していきたいというふうに考えております。あと各施設の井戸なんですけども、今現在指定避難所となっているのは合計19ヶ所あるんですけども、まず井戸を掘る費用の関係と、あと施設の担当部署、もしくは利用者ですね。との協議も必要になる、必要であること、それから単に災害時にしか使わない井戸であれば費用対効果としては少ないと思いますので、可能であれば議員のご質問の通り平常時には冷房として使えるものの方が実用性は高いと考えますので繰り返しになりますけれども導入の可能性について研究検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解願います。以上です。

出典:七飯町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月4日 議事録 PDF(44ページ) 間違いを知らせる