江差町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月14日
江差町の財政状況について
- 聞いた人
- 大門和子 議員
- 答えた人
- 町長、総務財政課長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 大門
まず私の１問目の質問をさせて頂きます。江差町の財政状況についてですが、町長は執行方針の中で「私が経験したような町の財政苦難を将来を担う若い世代に負わせる事のないよう、公債費負担適正化計画を踏まえて」という事でありました。町にとってこれから大きな事業が見込まれています。１２月議会、３月議会に小野寺議員、横山議員からもこれからの財政の見通しはどうなっていくのでしょうかという事が質問されていますが、未だ示されていません。言うまでもなく、財政健全化率が示されてからは収支バランスを見極める事が行政を執行する側だけではなく、議会、町民一体となって進むべき道だと思います。その為には３年５年先の収支計画を知るべき、早め早めに公表すべきだと思いますが、今後の財政の見通しはどうなっているのか伺います。
町の答え 町長
町の財政見通しについてのご質問でございます。どのような大きな事業あるのかという事については、大門議員と私の腹とは違うのだろうと思いますが。ご案内のとおり、江差町は平成２２年度決算において、早期健全化団体からの脱却が図られたところであります。今後の財政見通しはどうなのかというご質問でありますけれども、町全体の財政を考えるに、将来にわたっての国や町の動向を勘案することが、私の経験してきた１０年間の中で特に重要であると認識しているところであります。１つは、国からの交付税がどうなるか。２つ目は人口動態。３つ目は収入、支出のバランス。４つ目は基金や起債の状況であり、これらをきちんと勘案することが必要であり、更にその年毎に起こりうる環境の変化をきちんと対応していく。あるいは把握し、対応していかなければならない。そういう事が財政状況な訳であります。現在２３年度、２４年度の２カ年を計画期間とする「江差町公債費負担適正化計画」を策定し、公債費負担の抑制と財政健全化に向けた取組みを進めているところでございますが、あえて実質公債費比率をもって申し上げますと、２３年度決算では、確定ではございませんが 20.1％前後の予定であります。国は25％を基準にしている訳ですね。２４年度決算では 18％未満という目標を概ね、概ねまだ決算しておりませんから、達成出来るものと理解しておるところであります。また行政報告で申し上げました通り、財政調整基金の残高も約 15 億 7 千万円、基金全体では 20 億 7 千万円となったところでございます。しかしながら、標準財政規模の見通しにつきましては、町税収入の減少なども加味されますが、最大のポイントは地方交付税、この動向にあると思っている訳であります。３月１１日の大震災への対処はもとより、社会保障と税の一体改革と、にわかに浮上してきた公務員給与の削減など、これはまさしく地方交付税への不確定要素がクローズアップしてきた内容であります。このような状況で、７月の普通交付税の算定と１２月の地方財政対策の公表が一定程度の目安となるものと考えており、これらの状況をしっかりと見極めることが、精度の高い財政見通しにつながるものと、このように考えており、単純にこうだああだという試算は出せる状態ではない、このように思っております。
議員の質問 大門
町長の方から冒頭に大きな事業というのはお互いの見解の相違だという事をおっしゃいましたけれども。確かに今おっしゃるとおり、財政は日々国の方の動静もありますよね。耐震化なんかもそうでした。もちろん中学校建てて下さいという様な事も他の町議の方でも出ていましたけれども、町長の方では今建てる時ではないと。ですけれども３．１１があり、色んな地震の事がありましてから学校の補助金額ですね、これがやっぱり大幅に変わってきたという事も、国の予算がついてきている事は確かですよね。そういう事で国は確かに今おっしゃっている通りに、交付金とか色々な形で何が出てくるかわからない、それ変わりますよね年々。ですけれども、１つの例えば家を建てますと。これ民間と行政とのまるっきり考え方が違うんでしょうか。というのは私方が家を建てると。自分が何かを計画する時には自分のまず収支を計算します。ですけどもこの不況の時代です。その収支は安定したものではありません。その上限も加味しながら、自分の持っているお金と、それと自分が建てる、何かを建てるとした場合には自分が払っていける範囲のものという事を２年３年先だけではやれません、仕事は。ですから町長がおっしゃっているのは、今は何かちょっと聞きますと、私の聞き違いかどうか説明頂きたいのですが、単年度単年度でいかなければ変わるから、長期的なものは見通せないという様なおっしゃり方なんですけれども。その辺の所は私の聞き違いでしょうか、という事をお知らせください。財布の中身とやっぱり長期計画というのは、都度制度が変わろうと一定程度のものは私は必要だと思います。お願いします。
町の答え 総務財政課長
大門さんのご質問でございます。いわゆるその事業を実施する大きい事業、小さい事業ございますけども。中長期的にそういう財政の見通しを見るときに、どうしてもやはり財政担当者として、町としても考えなきゃならないというのはですね、地方交付税これはですね、どう考えても収入のやはり５割以上あるという事を前提とした場合にはどうしても地方交付税の動向を見極める必要があるんではないかと、そういう事だと思っております。町長の答弁でもやはり国の動向が一番気になるんだと。そういう事をきちっと見極めて財政の見通しをつくっていくというのが、精度の高いと言いましたけども、財政運営の基本であるかなと、そういう風に思っております。
議員の質問 大門
私の質問１点わかりました。ちょっとわからない所はですね、私の言い方が悪いのか通じてないのかあれなんですけども、要するに中長期的、これはわかります。ですけれども結果的に言うと、それは執行者側はわかっていますけれども、私方にはそれらの事まるっきりわからないんです。まして先程最初の答弁にもありましたけれども、税収減る、まして固定資産税、町民税、これから増える可能性なんて少ないですよね。どちらかというと減るという可能性の中、それと町長は今までに財政がこうゆう風に大変になってきたのは、町民・議会等の責任もあるんだという事を再三言われてきました。そのためには私方もきちっと、ある程度の部分として知る必要があると。これから例えば大きな事業をやる、何年後ですか３年後ですか、控えてきた時に支払いが生じてくるという事は段階的に来ると思います。そうするとそれが今返済しているものと、重なってくる時期がおのずと何年と来ると思うんです。私はそう思うんです。その辺の事も含めた中での町財政という見通しは私方も知る権利があると思うし、知らせるべきだと思っていますのでもう一度お願いします。
町の答え 副町長
私共は財政の状況に関して秘匿している、隠しているという感覚はまったくありません。１月の段階で公債費の負担適正化計画をお示しした訳ですけれども、あるいは決算・予算の段階でも十分数値的な情報は提供しているつもりであります。例えば公債費負担適正化計画は、１３年度からここ１０年間くらいの推移をずっと記載をさせて頂いていますし、平成２２年度の最新値の情報もこの計画の中には入れていて、議員の皆さまにもきちんと情報提供しておりますから、まるきりわからないという風におっしゃられれば、どうしたらよいのかという風に思う訳でありますが。それにしても今総務財政課長が言った様に、この大震災による国庫自体の財政難、それからその財政難に対応するための国家公務員の給与の 7.8％位の引き下げ、これが地方公務員に影響するという事になると、交付税の算定の基礎になる単位費用の計算がそれに準ずられると、おのずと交付税の総体のパイが少なくなると。極めて従来の交付税の算定のものの考え方と、今年度の交付税の算定のものの考え方にかなり大きな差異がある。従って今回の２４年度の交付税の算定、あるいは来年度の地方財政対策、この辺をきちんとみた上でないと責任ある財政見通しはきちんと申し上げられない、そういう現段階であるという事を申し上げたいと思います。
町の答え 町長
実は去る６月６日の日、道の町村会の理事会が東京であったんですが、その段階でも今最大の課題というのは、今副町長がおっしゃった様に地方交付税の在り方です。これが今こうゆう環境下の中で、今自治体でフォローされている交付税がこれからどうなるか。これは約束出来ないという事です。国会議員が言っている訳ですから。それと今副町長が言った様に、国家公務員の給料を２年間 7.8％削減する、この背景は地方公務員にも転嫁しようとしてきている訳ですよ。その背景は何かと言うと、地方交付税を下げたいかがために、そういう提案をしてきている訳です。職員組合の方にも私言いましたけども、結局団結権、協約権、これらの事を付与して地方公務員法を改正し、給与を下げたいと。その給与を下げる実態というのはどういう事かと言うと、地域の給与実態に合わせた給与削減をするという事ですから。その背景は何かと言うと、いわゆる交付税を出したくないと、こういう事です。出せるお金が無いという事ですから。それらの事についてはね。これが保証されて交付税も保証されて、これから２０年間いくんだという話であるんであれば、大門議員おっしゃる様にいくらでも計画して出しますよ。それが今江差町の５割の、それに賄っている状況からすると、約束できないから出せないという事です。出した以上はそれがベースになってしまうから。言ってみると。前回とこうゆう資料出しているんでないかと。それはもうまさしく地方交付税や税収の差異によってかなり変動してくるという事を理解してほしいなという風に思っています。出来るんであれば出したいですよ。約束してくれればね。交付税が約束してくれれば。