「ボランティア活動（団体）」への支援体制の再構築について

議員の質問　3番 平野武志

3番 平野武志です。「ボランティア活動（団体）」と記載がありますが、ボランティア活動への支援体制の再構築について、お伺いいたします。様々なボランティア活動と行政とは、それぞれが独自の役割を持ち､連携・協力していく関係を保たなければいけません。現状もボランティア団体の主体性を尊重しながら間接的や側面的な支援をしているというふうな認識をしております。時代背景も変わり、人口減少が進む今後の将来を見据えた時、「環境美化」「教育・文化」「災害時の対応」「地域包括ケアシステムの構築」などなど、まちづくりを形成していくためには、ボランティア活動が必要不可欠であります。当然ながらボランティア活動とは、強制されるものではなく自発的な活動ではありますが、行政として社会福祉協議会（ボランティアセンター事業）と連動し、積極的に推進していくべきだと私は考えます。支援体制やボランティア活動に係わる事業について、下記事項について、町長の見解を伺います。5項目に分けておりますので、読み上げます。（1）ボランティア団体及び活動募集の現状について。（2）分野別のボランティア必要人数の一覧化の作成予定と新規ボランティア団体結成や現団体の活動拡充への協議や要請。この（2）番では、特に社会福祉、地域包括ケアの構築には必要と考えております。（3）ボランティア団体への経費支援の拡充、また加入促進と町民アンケートの実施。（3）番については、町職員や町民への意識向上を図るため必要だと考えます。（4）行政とボランティア団体との連携の構築。こちらにつきましては、特に災害救助等の際には必要だと考えております。（5）番、町内会や各種団体へ要請する活動。要請する活動と言いますのは、行政が町内会に要請するという意味です。それと、ボランティア活動の差異について、町長はどのように考えているのかをお伺いいたします。

議員の質問　3番 平野武志

議長、町長答弁の中の言葉を資料で確認をしたいものですから、ちょっとだけ休憩をいただけますか。

議員の質問　3番 平野武志

休憩をいただき、すみませんでした。町長の考え等をお伺いしまして、私の質問した意味と言いますか思いとほぼほぼ合致する部分は多く見受けられました。ボランティアの必要性が今後増大し、関係団体との連携の強化を図っていく。且つ、必要人数の推計や支援の拡大についても検討をしていくという考えは理解しました。質問の意味に合致するところではありますが、しかしながら町長のお言葉にも出てきましたが、現状はボランティアに登録しているかたの減少が進んでいるという中で、今後、ボランティアが将来的に必要だと思う以上、町として抜本的な改革が必要なのではないかという思いから、この項目を質問させていただきました。前向きな発言でありつつも現状の募集については、社協だよりや広報誌等々の周知で町民の意識を上げていくということで、さほど新しい進みがなかったようにも感じました。そこで、（5）番の質問に関連しますが、町内会とボランティアは全然別ものだというような趣旨の答弁に聞こえたわけでございますが、町内会の現状を見ますと町長の言うとおり、地域住民の福祉増進を図るということを主な目的としていますが、行政から様々な依頼等も多く、今回みたいな災害時も含めて、活動内容は非常に多面化して膨大になっています。そのほかにもいろいろ内容はあって省略いたしますが、そのような観点から町内会活動とボランティアは私自身はイコールだと思っております。ただ現状、町内会の役員さんの高齢化が進み、若年層の参加意識も大変乏しく今後、町内会活動は危ういと感じております。そこで、特になのですけれども、ボランティアがこれから将来必要だと思う一つは冒頭、小澤管理者からの話もあったように、地域包括ケアを進めるのが任務だという。ただ現状、進みづらくなっていると、上手く進まない部分もあるというお言葉がありましたが、私自身昨年も議会の研修会で地域包括ケアの研修会を行いました。その際にも中身を聞いていると、先進地と言いますか我が木古内より進んでいる事例を紹介してもらった際に、地域町内会あるいはボランティアが必要不可欠であると。この木古内町の人口を見た時に、ボランティアの数を確保をはたしてできるのかと。いま現状おっしゃられたように、ボランティアの人数が減っていく中で、地域包括ケアを構築するのは非常に難しいと思います。ですので、このボランティアの態勢や人数の構築を当然社会福祉協議会と連携を取るのはもちろんなのですが、町としてもっと力添えをするべきではないのかと思うわけです。そこで、先ほど防災の関係で防災計画の中に、「ボランティアとの連携の計画」というお言葉がありましたけれども、この中を見てみますと当然ながら、「活動するボランティア団体の支援をする」という記載もあるのですが、合わせて「ボランティア活動の調整を行う態勢、ボランティア活動の拠点の確保等に努める」という文言もあるのです。これは、取りようによっては、町が取り組むという記載に私は見えるのです。ですので、いままでも当然側面的な支援はしていますが今後、町がある程度主体となってボランティアの拡大に努めていかなければならないと私は思っています。当然ながらボランティアは強制的ではなくて、自主的であるということには変わりはありませんが、その中でも何とか町がお願いをしてボランティア活動に参加してくださいという促進を進めるべきだと思います。そこで今後、先ほどの当然は福祉協議会と連携し側面的なという部分が聞こえたのですが、もっともっと将来的に町が主となって、ボランティアの組織の構築に努めていくお気持ちがあるのか。合わせて今後、気持ちを強めるためにも町民はもちろんなのですけれども職員も含めて、意識を向上させるためにボランティアの条例の作成。これについては、意識を向上するのに最適ではないかと私は思いますので、その条例についても町長としてどのように考えているのかお伺いいたします。

議員の質問　3番 平野武志

まず1個ずつ整理をして話しますと、町内会活動はボランティアではないとこれは先ほどと何回も行き来するのですけれども、私が言ったのは今後、町内会も高齢化が進み、ましてや若年層がなかなか入ってこないという中で、町内会自体が衰退してなくなってしまうのではないかという心配があるわけです、将来的に。その際に、地域包括ケアを進めるにあたって、当然地域の町内会やボランティア団体にお願いしていくことに必ずなるわけです。そうした際に、町内会が「無理です」と言ったら地域包括ケアの構築は、その町内会がないところは進まないわけです、いつまでも。ですので、町内会を守るという観点とプラス町内会が衰退していった時に、各地域に地域包括ケアの後押し、手伝ってくれるボランティア団体がいなければ進まないので、それを町として取り組んでいかなければないのじゃないでしょうかという趣旨でございます。いま現在の答弁としては、先ほどので一応了解はしまして、私の意図としましては今後、いま町内会が崩壊しているわけじゃないですから、こういうことを言うと町内会さんに失礼ですので、今後将来についてそのような心配がありますので、各地域にボランティアの所属と言いますか配置と言いますか、地域ごとのそういうボランティアの組織を作らなければいけないという思いでございます。そこで、町がどこまで力入れをするかと、私はそこが一番重要だと思うのです。いま2回目の答弁の中でもやはり社会福祉協議会に頼ったような「ともに」という言葉を使っていますけれども、主はあくまで社会福祉協議会だという部分の頭を私は替えなければいけないという質問なのです。町としてどこまでボランティアに対する思いがあるのか。これは、本当にこれから地域包括ケアを進めていくとわかると思いますけれども、本当に必要不可欠なのです。これは、社会福祉協議会の限られた人数の中で、ボランティアに対しての構築を進めていけるのかといったら非常に難しいと私は思います。ですので、町が先ほど例で言いましたが、条例を作るというのも職員、そして町民一同が今後の将来ボランティアが必ず必要なのだよと、もう木古内町はボランティアの町としてまちづくりをしましょう。その結果、地域包括ケアの構築にも進んでいくという進みになると思います。その考えについては先ほどの再答弁でしょうか、そこである程度町長のきょう現在の考えはわかりましたので追求しませんが、今後ボランティアが現在足りないという中で、もちろん自主的がボランティアというイコールなのですけれども、よその自治体の例を見ると、有償ボランティア等々の制度が構築されて、有償がはたしてボランティアなのかという原点の話もありますけれども、実際ボランティアが人数が集まらなくて、有償ボランティアという制度を作って、ボランティアの人員を確保しているという町もございます。それは、確か定かじゃないのですけれども、行政が主体になってやっていると把握しています、私自身。今後、木古内町が現状のこれから人数を把握していった中で、どうしても確保できないのだと。社会福祉協議会からそれを受けた中で、じゃあ町として取り組む中の選択肢として有償ボランティアの制度についての構築は考えているかどうか伺って終えたいと思います。