みんなの議会

木古内町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日

防災行政について

聞いた人
鈴木慎也 議員
答えた人
町長 大森伊佐緒

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 8番 鈴木慎也

8番 鈴木慎也です。台風関連の一般質問は私で3人目になりますので、なるべく重複しないように整理をすることを心がけて、よろしくお願いいたします。それでは、通告どおり質問をさせていただきます。1.防災行政について。台風10号は8月30日の夜、暴風域を伴ったまま、渡島半島の南端をかすめ、津軽海峡の西側に抜けました。その時の最大瞬間風速は、30mを超え倒木や屋根、外壁の剥離など道南各地で相次いで被害は発生しました。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。木古内町では町職員、消防、協力団体との迅速且つ正確な対応により、大きな混乱や人的被害はなかったとの報告を受けております。当日、私も町内の被害状況を確認しましたが、避難場所の公民館や札苅みらい館では、町職員の丁寧な対応に避難された方々は、安心して休んでいる様に私にはそう見えました。しかし、家屋をはじめ農家や漁家、商業施設等一部被害を受けております。31日のスピード感ある被害の現地調査は、非常に評価すべきでありますが、今後も何らかの対応が必要と考えております。今回の台風を良き教訓とし、より安心安全な災害に強い木古内町を目指すべきだと考えております。そこで、下記について町長に伺います。(1)通行止めになった国道228号線の「消波ブロック強化」の対応策を今後どのように考えていますか。(2)より安心できる「高齢者の避難方法」について、どのように考えていますか。(3)被災にあったかたへの支援は必要かと思いますが、「災害見舞金支給」の考えはありますか。(4)災害対策本部と現場の「連絡方法、情報の共有方法」について、確認させてください。(5)「空き家、危険家屋」への対策は、今後どのように考えていますか。(6)「町民の防災意識のさらなる向上」が重要なことだと思いますが、どのように考えていますか。その中で、(1)こちら消波ブロックの件で、先ほどの竹田議員の答弁がありました。私は、違う角度で三つの理由がございます。1が、まずは生活環境の整備の部分でございます。近隣の住民の高齢化も進んでおりますので、大変不安だったと。今回の風・波が非常に不安だったという生活環境の部分から見た消波ブロックの強化視点。二つ目、北海道新幹線開通をしたことによりまして、車の通行量も増えました。また、3年後には高規格道路、こちらも完成いたしますので、国道としての役割がいままで以上に必要になると考えております。国道の保護の観点からも通行止めにするわけにはいかないのではないかという国道保護の観点からです。3点目、先ほどの答弁にもありましたが、道への要望がいままで以上に必要であると。こちらは理解できます。もちろんスピード感を持ってこの問題は対応していただきたいと思っておりますが、この要望を出していると。ただ、それまでに何年かかるかわからない。要するに、優先順位があるわけでございまして、なかなか町のほうで一生懸命要望をしたとしても、結果となって出てこないと。そういった部分を判断すべきポイントといたしまして、まず近隣の皆さんにアンケートをしてみて、道路が海の中がだめならそうしましたら次どう住宅、家の近くに例えばフェンスを設けるですとか、別の町独自でできること判断して考えなければならないと思っていますので、そちらの3点の観点から消波ブロックの対応策としてちょっと町長の答弁をいただきたいです。あと3番、新井田議員への答弁でありましたように、「関係条例と民間の保険、また罹災証明の申請を速やかに対応する」とそのような町長の答弁でありましたが、関係条例。こちら少しでも上乗せができるような被害状況によって可能性があるのかという部分と、もう2週間経っておりますので、もう少し柔軟なもしかしていますぐ補助的なものを必要としている町民のかたもいるかもしれませんので、先ほどの答弁の再質問という形になるのですけれども、少しでも上乗せする形で被害状況によっては考えているのか、もう2週間経っているので、もう少し柔軟な対応はできないのかということでございます。以上です。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

8番、鈴木慎也議員のお尋ねにお答えをいたします。急遽、質問の趣旨が変わっていますので、それに対応した回答をしたいと思います。また、3点目のお尋ねは、前任者の再質問というのは控えていただきたいと思います。しっかりと質問をした上で、再質問をすべきだと私は思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。まず、防災行政についてのお尋ねでございますが、まず国道228号の消波ブロック強化につきましては、海岸からの景観などに配慮し、人工リーフの早期整備を北海道に引き続いて要望しているというのは、先ほどもお答えしておりますが、近隣の住民の皆様に不安のないような対応というのは、どの地域でどういうかたが不安を覚えるのかをしっかりと調査した上で、またお答えをすることになるかと思います。また、質問の趣旨が十分理解できなかったのですが、新幹線高規格の時代を向けて国道の役割がますます深まるというような内容だったと思いますが、高規格は国道に継ぐ二つ目の国道でございますので、こちらのほうは早期に開業を目指すということで、引き続き要望をしてまいりたいと思っております。道の要望につきまして、道の優先順位というのは、こちらで判断をするものではありませんので、例え道での優先順位があったとしても、それは様々な要望活動を続けて、当町の被害を最小限に防げるように要請活動を続けてまいりたいと思っております。次に、高齢者の避難方法につきましては、今回の台風10号では、高齢など自主的な避難が困難なかたにつきましては、職員が公用車で避難所へ送迎する対応をとりました。今後も避難が困難なかたがスムーズに避難できるよう、早めの避難所開設など、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、被害見舞金の関係でございますが、現時点ではその対象となるかたがおりませんので、全ての条例等につきましては、その執行については行っておりません。このあと、支給要件に該当するかたが出た場合につきましては、罹災見舞金の支給などについて、考えていかなければならないと考えております。次に、連絡方法につきましては、対策本部と町民の情報共有につきましては、主に防災行政無線による周知を行っております。また、避難勧告・避難指示が発令された場合には、北海道防災情報システムにより、各テレビ局や携帯電話会社へ伝達され、テレビでのデータ放送や携帯電話メールへの配信が行われております。災害現場と災害対策本部との情報共有につきましては、町の公用車16台に移動系防災無線を搭載しており、携帯電話やスマートフォンも併用しながら連絡に使用したところでございます。次に、空き屋・危険家屋の対策につきましては、老朽化が進み、近隣へ被害を及ぼすような危険家屋は、その都度トタンなどの近隣への飛散防止や、倒壊防止の緊急安全措置を講じており、このたびの台風10号が接近した際にも、損壊などの恐れのある空き家について、事前にロープで固定するなどの対応を行っております。また、台風10号通過後には、町が把握している危険家屋を全て再調査をし、その状態に変化がないか確認を行っております。今後は、危険家屋の所有者等に対して、「木古内町空き家等の適正管理に関する条例」に基づき、助言、指導などを行っていきたいと考えております。次に、町民の防災意識の向上につきましては、町では毎年、木古内町防災避難訓練を実施し、町民の皆様と実際に訓練を通した防災意識向上の取り組みを行っており、今後も訓練の充実を図り、さらなる防災意識の向上に向けて施策を進めてまいります。なお、各町内会等で行われる訓練に対し、町への要望がある場合には、これまで通り迅速に対応してまいります。以上でございます。

議員の質問 8番 鈴木慎也

1の私の先ほどの質問の趣旨が上手く伝わらなかったということで、大変申し訳ございませんでした。228のいわゆる通行止めになった場所は、まず一つ目が北海道新幹線が開通したことによりまして、車の通行量が増えたと。さらに、3年後に高規格道路も開通するので、さらに増えるであろう国道なわけです。ですので、いまのままでよろしいのでしょうかという意味の質問の仕方だったのですけれども。あと、2番の高齢者の避難方法、今回は避難困難なかたに対して、職員のかたがスムーズに対応していただいたということは、声も聞いております。その中で、ほかの例えば知内・白糠とか、いわゆるデーターベース化をしている町があったり、中には川崎なのですけれども災害時の要援者へ避難支援制度のご案内という形で、事前に災害時に自主避難が難しいと思われるかたが事前に登録をしていただいて、今回もスムーズに対応していただいて特に問題点はなかったとは思うのですけれども、さらに精度を上げていただくためには、災害避難用としてのまた別にリストを作ったり対応をするのはいかがでしょうかと。これも様々な自治体でアイディアがあるのですけれども、玄関にそういう自主避難が難しいですよというマークがあったり、様々な工夫がありますので、幅広い今回の対応していただいたものをベースにしまして、より町民のかたが安心したり作業をするかたが職員・消防団を含めて、作業をするかたがしやすい環境作りというのをますます進めていただければなと思います。3番の災害見舞金については、理解できました。4番、対策方法の連絡方法と情報の共有方法は主に防災無線、そしてテレビであったりということなのですけれども、今回こちらのほうで次なる課題というのはちょっと見つかったのかどうかということももし把握している点があれば、教えていただきたく思います。やはり今回、泉沢から釜谷に抜けて一部停電になっておりますので、その時の対応として車の公用車16台が停電時にも能力を発揮できると思うのですけれども、今後停電ですとかそういう場合も考えた時に、本当にはたしていまのままで大丈夫でしょうかという部分で再質問をさせていただきます。5番の空き家対策です。町長の答弁どおり、「飛散防止、損壊の恐れがあるものは事前にロープで対応された」と言う答弁どおり、もちろん何も被害がなければ良かったのですけれども、その中で新井田議員が質問をした備品関係というのが関連で出てくるのと、あともう一つ。隣の家と思われる例えば、隣の家のものと思われるものが家に飛んできて、車に傷が付いたとか家にあたって家の壁が傷ついたとか、そのような町民の声も聞いております。町長もご存じだと思うのですけれども、土地の工作物の責任、民法の717条。よく昔、家のコンクリートブロックがきちんと保存の安全性を欠いていて、所有者のほうがいわゆる責任を問われるケースがございます。ですので今回、空き家、危険家屋で例えば怪我をされたかたであったりとか、ものを破損したという報告がないから良かったのですが、もしあった場合土地の工作物責任というものが出てきてしまうと私はいまそのようにいろいろ考えております。その中で、現在の空き家、危険家屋をもう一度きちんと見直して考えるべきじゃないのかなと思っております。6番、町長がおっしゃるように、町民のかたの防災意識のさらなる向上というのはもちろん必要なことだと思うのですけれども、その中でハザードマップの作成の部分で、住民主体のハザードマップの作成を私はより進めていただきたいなと思っております。現在のハザードマップは、もちろん基本的な機能ははたされているとは思うのですけれども、ただそれぞれそこに長年住んでいるかたが地域で発生した過去の災害であったり、前兆現象であったり、そういう災害に対する記憶を伝承と言いますか一度整理をすることが必要なのじゃないのかなと思っております。もっと細かく言うと私の家、今回の例えば町の行政報告には載っていないけれども、雨が降ったら道路の水が溜まりやすいとか、家の側溝が水が溢れてしまうですとか、そういった細かい部分の住民目線のハザードマップもぜひ作っていただきたいなと。それが住民一人ひとりの防災意識のさらなる向上につながる一つのツールとして、町民と行政が一緒に作るべきマップ。というのを私はぜひともお願いしたく思っております。以上です。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

何点かにわたりますので、一つずつお答えいたします。まず、将来車両の増加に伴い、道路の確保というのは極めて必要になるということは、これは認識しております。今回の台風10号では、バイパスの通行止めを函館開発建設部が実施しました。迂回路がありますから特段、大きな混乱はなかったのではありますが、そうではない場所の通行止めも予期しなければなりませんので、十分に考えた対応は必要だと思っております。次に、自主避難が困難なかたということになりますが、町では現在虚弱、要支援、要介護、あるいは1人暮らし、障害者、こちらの全ての名簿について情報を得ております。現在、町内では799名のかたがおられます。この中で、簡単に公表をできるかというと個人情報の問題がございますので、全てにお知らせすることができないので、有事の際に町がそれを活用した行動をしているというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。災害時の連絡方法等に関して停電が起きたらどうするのだということでございますが、極めて難しい問題でございます。自家発電が用意されているところもあれば、またそうではないところは極めて多いわけでございますし、その程度にもよります。全てのかたが避難所に移れるとそれも結構なことなのですが、今回のように地域ごとに大きな停電となりますとそうもいかない。また、停電というのはこれまでもすぐ点くだろうという安心感もあるものですから、函館や森町で起きたような2日も3日も停電ということになりますと対応がまた変わってまいりますが、一時的な停電の場合はしばし懐中電灯、あるいは電池のラジオなどでしのぐということが必要ではないかと思います。あくまでも個々に災害に対する準備というものが必要でありますので、町としても住民の皆さんにしっかりとその準備をしていただくように努めなければならないと考えております。次に、個々の被害につきまして、何件かご紹介がございましたが、法的問題だとか一軒一軒の住宅で置いているものについて、町が指導するという立場にもございませんので、極めて難しい問題かと思いますが、いずれにいたしましても当町の空き家等適正管理に関する条例がございますので、この条例に基づきまして引き続き助言・指導をしっかりと行っていくことが必要だと考えております。また、今後発生する空き家なども想定しておりまして、転出・転居の際には担当部署におきまして、そのかたにその所有の適正管理について要請を行っていきたいというふうに考えております。次に、ハザードマップでございますが、こちらにつきましては見直す方針でおりますが、住民目線とか住民主体とか個々の対応に関する部分について、はたしてそれに盛り込めるかどうかというのは極めて難しい問題があります。一軒一軒の住宅について、ハザードマップに記入するというわけにはいきませんので、これは個々の対応ということで、それぞれ個々の皆さんが大きな台風等に対して、また大雨に対して不安をお持ちでありましたら、個々に対応をさせていただくことが必要かと思っております。以上でございます。

議員の質問 8番 鈴木慎也

ハザードマップの件は、町長のいまのお考えを理解できました。私の一つの先ほども説明をさせていただきましたが、大きな目標の一つとして「住民のかたの防災意識の向上を共に」という大きいキーワードがございますので、今後もぜひとも防災の件に関しては、行政と住民のかたがしっかりと声を聞きながら対応をしていただければなと思います。それで、行政としましては何かあった時に、情報を知らせるというのが一番の役割で、住民のかたはその行政の情報をしっかりと聞く態勢作りというのが大切だと思っておりますので、今後とも木古内町が防災がない町だと、安心して住めるような防災体制をしっかりと作っていっていただければなと思います。以上で、私の質問を終わります。

出典:木古内町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる