江差町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
財政基盤強化の取り組みについて
- 聞いた人
- 西海谷望 議員
- 答えた人
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 西海谷
はい、了解いたしました。それでは3問目に入りたいと思います。財政基盤強化の取り組みにつきまして、ご質問させて頂きます。財政基盤の強化は、常に町政を進めるうえで考えなければならないと思っております。その上で、本年あえて、財政強化担当職員を配置した理由と、その効果をどう期待しているのかお伺いしたいと思います。もう一点。財政強化におきまして、ふるさと納税、企業版ふるさと納税制度の活用は、非常に有効と考えております。その取り組みについてお伺いしたいと考えております。
町の答え 町長
西海谷議員の3問目、財政基盤強化に関しての2点のご質問についてご答弁申し上げます。まず、1点目の財政基盤強化担当職員を配置した理由と効果についてでございますが、決算書あるいは決算資料などで議員の皆さまは既にご承知のこととは思いますが、近年の財政状況を見ますと、歳入において財政調整基金の取り崩しによって予算を編成している状況です。財政の健全化度を表す指標のうちの一つである実質公債費比率は15%台で推移しているものの、前述したとおりこの数年は財政調整基金に依存する財政状況となってきており、私はこのままではいずれ基金が枯渇し、予算編成もままならないような事態に陥るのではないかということを危惧しています。また、毎年度の予算編成を通じて感じていましたが、単年度の予算をとりあえず組むことに重点がおかれており、長期的な視点からの編成となっていなかったことから、課題を先送りせずに、先々を見据えた予算編成ができないかと考えておりました。5そのため、財政基盤の強化に取り組んでいかなければならないと思ったところですが、議員ご案内のとおり、財政部署においては、予算編成事務や決算及び決算統計事務、地方交付税算定事務、健全化判断比率の算定、起債借り入れ事務など、ほぼ1年を通じて限られた期間に集中的に業務をこなしているほか、年間でおよそ3万5,000枚にものぼる伝票を、日々処理をしている部署であります。ことに、本年度は78施設の公共施設個別管理計画の策定業務もこなさなければならず、その上さらに財政基盤強化の取り組みをこれまでの職員体制で担わせるのは負担が大きいと考えたため、過去にも財政係を経験し財政に明るい職員を財政基盤強化担当として配置し、財政基盤強化の取り組みに重点的かつ専属的に取り組んでもらうこととしたというのが、その理由でございます。また、効果をどう期待しているかということですが、中期的な財政収支の見通しや事務事業及び補助金の見直しを始めとして、公用車の配置台数の見直しや財源確保対策の検討など、収支の改善や基金への依存度合いが低い財政運営が可能となるよう、基盤強化策をまとめてくれるよう期待しているところであり、現在、職員がまとめたたたき台を私と副町長も交え、8月までの間で延べ8回16時間にわたって協議を行なってきたところであります。今後、2か月程度で成案へとまとめていく予定であり、成案がまとまりましたら、議員の皆さまへもその内容を説明する機会を設けることとしておりますので、ご理解をお願いします。次に2点目の財政基盤強化におけるふるさと納税、企業版ふるさと納税の取り組みについてのご質問でございます。ふるさと納税は昨年度の決算額でおおよそ5,500万円、累計では2億8,800万円余りとなっており、貴重な収入源となっております。そのため、町としてはさらに寄附額が上積みできるよう、ふるさと納税専門員を配置したところであります。専門員は4月着任以降、インターネット上でふるさと納税を取り扱うポータルサイトでの掲載を1つ増やして4つにし、自由に返礼品をアピールできるページでのPRなどを実施してきました。また、来年2月にはポータルサイト上に長期間の広告をはじめて実施する予定としています。返礼品に関しましては、町内の事業者と新たな返礼品の開拓を行っており、4月以降、本マスや災害備蓄食料品を加えるなど、ふるさと納税の確保のために精力的に業務を推進しております。また、財政基盤強化の取り組みとしても、先ほど述べました事務事業の見直しなどのほかに、ふるさと納税のさらなる増額対策も検討するよう指示をしているところでごじます。6企業版ふるさと納税については、平成28年度に創設された制度で、実績といたしましては、平成30年度に札幌市の設計コンサルタント企業から250万円の寄附1件にとどまっておりますが、先般、函館の自動車販売企業から寄附の申し出を受け付けたところであります。また、信金中央金庫が募集している企業版ふるさと納税、SCBふるさと応援団を活用するべく現在応募事務を進めているところです。この、SCBふるさと応援団は、原則として信用金庫の本店所在地の地方公共団体が行う地域創生事業に対して、信金中央金庫が寄附をするもので、3年間寄附を受けることができ、当町は3年間合計で1,000万円の寄附を目指しております。企業版ふるさと納税は、いまのところ件数も金額も少ないですが、個人のふるさと納税と同様、財政基盤強化の取り組みの一つと成り得ることから、町としては第2期総合戦略の施策全てを企業版ふるさと納税の対象事業とできる、包括的な地域再生計画を新たに策定したところでありますし、私も札幌の企業数社を訪問するなどPRにつとめてまいりました。引き続きそのような直接的なPRに努めるほか、増額につながる取り組みを今後も検討していきたいと考えていますので、ご理解願いたいと思います。
議員の質問 西海谷
了解いたしました。終わります。