遊休町有財産の積極的活用策について

議員の質問　室井

次２問目いきます。遊休町有財産の積極的な活用策について。質問の主旨はですね、環境住宅課単独の答弁を求める内容ではありません。空き地、空き家をどのように有効活用を図るべきかっていう江差町独自の政策課題として、全管理職がどのような認識をなされているかというものを問うものであります。最初に私の基本姿勢からはっきり申し上げておきたいと思います。もう老朽家屋を解体して、まずは１つ目、更地にしてただ販売するっていう考え方はとっくに捨ててしまった方が私はいいと思います。２つ目、多少のですね条件付き、最初は１個か２個でもいいですけど、モデル事業として空き家を検討され事業化に向けた対応を図って頂きたいと思います。最初はスタートは小さくていいです。そして大きく育てていくっていう考え方が必要かと思います。３点目、江差町には有力な企業がございます。これは皆さんもうご存知のとおり、その業界では日本的にも何本かの指に入る有力な企業もございます。また有能なそれに伴って人材がおります。それらの方が定年退職になると江差町から離れるんですよね。何とかそういう有能な人材を江差町に引きとめておきたい。そういう面でそういう住宅政策も一緒に考えてもらいたい。私はそういうふうに考えております。旧態依然の考え方で住宅政策を考えたら何も変わらない、何も変わらないと私は強く認識します。思い切った政策を実行する。多少の失敗は苦にしない。町有財産の売却で交付税が減額されるなどという後退した考え方は捨てる、などから私は具体的に子育て支援対策用住宅、町外に流出していく人のための防止するための対応させる住宅、事業所が進出してきやすいようなそういう住宅対策、具体的に少しずつでいいですから検討してもらいたい、と私は考えております。特に、これは今民間の方に、再質問、これもしませんよ、だから続けていいます。これは今年、これ１１月１９日、民間の空き家でも空き家対策特別措置法が成立されておりますね。ご存知ですね。税務課長、ご存知ですね。十分ね。これはすごく厳しいですね。どういうことかというと、今まで２００平方メートル以下の土地に住宅建ってると６分の１が固定資産税が減免されますよね。これは危ないっていう老朽している地とこれもう該当しないっていうそういう法律ができますね。そうですね。そしてこれに対して、町が、すごくあれですよ、これ。住宅のその空き家対策の基本計画を策定しなきゃならないんですね、これ。これ大変なことですよ。建設課長、環境住宅課長、覚えておいてね、ね。これをやらないと、いいですか、これすごいですよ。所有者が命令に応じない場合は罰金も５０万円の罰金かかります。それでも所有者が従わない、あるいは所有者の居場所が分からない時は、行政代執行して撤去することができると、ものすごいこれ民間に対する行為、厳しいよ、法律が、施行されます。これらを踏まえて、片方は民間のそういう空き家対策に対しては厳しい法律、税制面での厳しい対応が負われます。その片方で、行政が指導勧告できる立場の人間がですね、風吹くと屋根飛ぶ、倒れそうな町の住宅そういうもの放置していいんですかと。もう少し有効な活用無いですか、と、こういうことを私は質問してますので、町長わかる範囲でいいですよ。これあの思いでいいですから細いことひとつひとつでなくて結構ですから、答弁を求めたいと思います。

議員の質問　室井

いいです。

議員の質問　室井

はい。