八雲町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
補聴器助成で認知機能低下を抑制
- 聞いた人
- 佐藤智子 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、保健福祉課長 戸田淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
では、大きく二つ、質問いたします。まず、一問目です。補聴器助成で認知機能低下を抑制と題して、質問いたします。昨年の6月の定例会にも同様の質問をいたしました。そのときの町側の答弁は、補聴器が認知症の発症を軽減させる可能性があることは報告されているが、実際に認知症の予防に効果があるという結論には至ってないので、既存の制度を利用していただきたい、というものでありました。国立長寿医療研究センター耳鼻咽喉科の杉浦彩子氏らの論文は、中等度難聴を有していた 40 歳から 79 歳の 407 人を対象に追跡研究し、中等度難聴のある高齢者では、補聴器の使用が一般的知識の低下に対する保護効果をもたらす可能性がある、と結論付けています。この論文から読み取れることは、補聴器が認知症を予防するということではなく、難聴の方の認知機能の低下を抑制し、社会生活を助けるということだと、私は読み取りました。高齢化で進む老化を抑える効果が明らかであれば、医療や介護にかかる経費の抑制にもつながります。高齢者の元気のために、補聴器の助成をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
それでは、佐藤議員の1つ目のご質問にお答えいたします。認知症は、未だ発症や進行の仕組みの解明が不十分であり、根本的治療薬や予防法が十分には確立されていないため、国では、認知症発症や進行の仕組みの解明、予防法、診断法、治療法、リハビリテーション、介護モデル等の研究開発など、様々な病態やステージを対象に研究開発を進めることとしており、難聴と認知機能低下との関連についても、多くの疫学研究が行われているようです。佐藤議員のご質問にある、国立長寿医療研究センターの医師らによる研究では、中等度難聴のある高齢者を、補聴器使用の有り無しで2つのグループに分け、認知機能の変化を縦断的に検討しており、得られたデータを基に長期的な変化を予測したところ、中等度難聴のある高齢者では、補聴器の使用が一般的知識の低下に対する保護効果をもたらす、という可能性があることが結論付けられたとされていますが、一方で、補聴器を使用したグループは、研究のスタート時点において、新しい環境に適応するために重要な能力である流動性知能が高い傾向が示唆されており、この点も一般的知識の保持に影響した可能性があることも記されております。佐藤議員が言われる、補聴器が難聴の方の認知機能の低下を抑制する可能性については、否定はしておりませんが、現在、国の施策においても、様々な疫学研究が行われているところであり、今後、補聴器の使用により高齢化で進む老化を抑える効果が明らかになるなど、国としての方針等が出された場合には、町として検討する可能性も考えられますが、現時点においては、町独自での助成は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
前回もですね、障がい者認定をされた方が、補聴器の装具の補助を受けているので、その国の制度を利用していただきたいというお話しだったんですよね。それで、私も補聴器の難聴とかの専門家ではありませんので、この度、少し勉強しましたが、デシベルというのは、音の聞こえ方の尺度ですけれども、だいたいゼロから 100 デシベルという範囲で規定されているものです。まったく耳が聞こえない1級というのは 100デシベル以上。それから、2級の時点で両耳の聴力レベルが 100 デシベル以上。3級になりますと、両耳が 90 デシベル以上のもので、大声で話をしないと聴き取れないというものです。4級においても、80 デシベル以上。それから、6級においては、70 デシベル以上ということで、非常に範囲が狭いと。正常な耳の範囲というのがいくらなのかというとですね、ゼロから 20 デシベルのあいだが正常だということなんです。それで、その 20 デシベルというのは、小さな寝息が聞こえるくらいの音の程度だということなんですよね。ですから、40 デシベルから、障がい認定されて補聴器の装具が保障される 69 デシベルまでのあいだがすごく幅があって、そのあいだの人方が、耳が聞こえづらいということになります。それで、1級から6級までの人数聞けばよかったんですけれども、今、八雲町で1級から3級の聴覚障がいの方というのは、約 15 人ほどだということなんですよね。耳の聞こえが悪い人がどのくらいいるかというのは、数字として表れていないんですけれども、この八雲町の高齢者保健福祉計画第8期介護保険事業計画の令和3年度から今年度、令和5年度までのものをみますと、だいたい 65 歳以上の方というのは、八雲町では5千人ぐらいを推移していると。そのうち、要支援から介護度最高までの方たちは、だいたい千人いるということなんですよね。その千人の中にも、多分、耳の聞こえが悪い方というのは、たくさんいると思いますし、人間どうしても高齢でも耳のいい方いらっしゃると思いますけど、年を取ればどうしても耳が遠くなってくると。そういう状況の中で、やはり補聴器というものを、もうちょっと考えた方がいいと思うんですよね。この計画の中でと言いますか、令和5年度が過ぎますと、今度9期の計画を作ることになると思いますけど、見てみましたらですね、その耳の病気があるかないかという質問はあるんですけれども、耳の聞こえで困っているかというような設問が、ぜんぜん無いんですよ。この次にこの計画を作るときにも、またアンケートを取られると思うんですが、その中にですね、設問に耳の聞こえについての設問も設けてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
町の答え 保健福祉課長 戸田淳(保健福祉課長は2024年3月まで)
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 戸田淳(保健福祉課長は2024年3月まで)
第9期の計画におけるアンケートにおいて、耳の聞こえについての設問を設けてというご質問かと思いますが、第9期のアンケートにつきましては、先般、補正予算においてアンケートに係る経費を議決いただきまして、その後ですね、既に調査を行って、今、回収をしているところでありますので、これから設問を追加するということが、今はもうできないんですけども。ちなみにそのアンケートにおいて、耳の聞こえが困っているかという設問は、設けてございませんでしたので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
ちょっと間に合わなかったということで、失態でございます。是非ですね、次回は入れていただきたいと思うんですけれども。介護認定するときに、認定調査票というのがあります。その中にはですね、聴力についてという設問があって、普通の声がやっと聞き取れる、かなり大きな声なら何とか聞き取れる、ほとんど聞こえない、聞こえているのか判断不能、という項目がございます。この軽度難聴だと、かなり大きな声なら何とか聞き取れるのは軽度難聴。そして、ほとんど聞こえないとなりますと中等度難聴、あるいは高度、重度のほうに入っていくのかもしれませんけれども、そういうのがこの認定調査でも判断できると思います。その数字は抑えていないんですけれども、こういうものも考慮してですね、言うことは同じなんですけれども、補聴器の助成を考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
佐藤議員ですね、耳の悪い方の補聴器という話しですけど、佐藤議員の質問はですね、認知症低下を抑制するために補聴器が必要だということの質問なんで、今のところはですね、我々としてはですね、この認知症予防には補聴器だけでない、いろんな場面があるので、まだそれは確立していないということで、先程から答弁していますので、この認知症機能の低下の抑制ということはですね、今のところはですね、先程答弁したとおり、補助をするとかというのは、今は考えていないということでご理解いただきたいと思います。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
国がですね、そういう判断をしてくれれば一番いいわけですけれども、厚生労働省から発表されている、2015 年1月に、政府は高齢化が急速に進む日本の問題に、認知症の対策強化に向けて新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略を策定しております。高齢者の4人に一人は認知症またはその予備軍と言われています。この 2015年に出された新オレンジプランは、認知症施策推進総合戦略、認知症高齢化等にやさしい地域づくりに向けてという副題もついているんですけれども、このプランの中で、認知症の危険因子に初めて難聴が加えられたんです。その危険因子として、難聴が 2020 年の改定においても、難聴が8パーセントと、最も影響が大きいという内容になっています。今、町長が言われたように、認知症の要因は、危険因子としては加齢、遺伝、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等を危険因子としていますが、この中でも一番危険だとされているのが難聴なんです。あとのものは、2パーセントだとか1パーセントだとか3パーセントだとか、そういう数字があげられています。この新オレンジプランを推進するために、国はそれで補聴器をどうにかしなさいということは、その中では書いていないわけですけれども、この危険因子というものが高いということは、補聴器をつけると認知機能の低下が抑制されるという、海外だけでなく日本の研究も出ているわけですから、八雲町が先駆けてですね、先駆けてというわけではないですけど、今、全国で 122 の自治体で、こういう補聴器の助成が進んでおります。補聴器をつけている人たちのほうが、認知機能の低下が遅いという数々の疫学調査も報告されています。国は、認知症を抑えようとしているんですから、やはりその一番の危険因子を除くために、補聴器の助成を考えるべきだと思いますけれども、どうですか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
先程話しているとおり、認知症にはいろんなパターンがあってですね、国もいろいろ認知症についての対策というのは、いろいろ考えているそうでありますけど、我々としてもですね、いろんな場面を取りながらですね、認知症に対して、本当にこの認知症を持った家族さんを見るとですね、大変苦労されながら介護しているということは、私も認識していますので、その辺についてはですね、補聴器ばかりでなくて、やはり認知症をですね、認知症にならないというか、なってもですね、進まないようにといいますか、その辺のですね、手立てというのは必要だろうということは認識していますので、これはですね、補聴器ばかりでなくですね、全体的に認知症についてですね、考えていくということで、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
今日の私の質問は、認知症が中心でなくて難聴のほうが中心なんですけれども、それでですね、今、紹介した文書というのは、認知症と加齢性難聴と言って、小川郁先生というお医者様なんですけれども、慶應義塾大学の名誉教授、耳鼻咽喉科のお医者さんであるという方で、難聴と認知症の関係なんかも調べていろんな論文を出されている方ですので、参考にしていただきたいと思います。あとですね、ご存じのとおり、補聴器はすごく高いです。それで、赤旗に載っていた読者の便りなんですけれども、紹介させていただきます。京都市のご婦人です。75 歳。高額ためらい、遅れた補聴器。私は、昨年夏から補聴器をつけています。でも、なかなか慣れず、未だに練習中。もっと早くから着けていればと思います。実は、数年前からテレビの音が大きいと言われ、2年前には医者からもそろそろと言われながら、高額過ぎてためらってきたのです。でも、難聴は、認知症の因子と聞いて、思い切って年金3か月分を出しました。白内障手術も入れ歯も保険でできるのに、なぜ補聴器は保険がきかないのでしょう。京都では、補聴器の公的補助を求める会が、署名運動や学習会を積み重ねています。昨年末、府議会で国に対して加齢性難聴者への新たな公的支援制度を求める意見書が採択されました。最近、京丹後市で、京都府初の一人2万円、50 人分の補助が決まりました。これは対象は非課税世帯。京都府独自でも、補助制度を実現してほしいし、保険適用も望みます。というご意見です。これを聞いてご感想があればお願いします。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
佐藤議員ですね、認知症低下の抑制ということの質問でありましたけど。確かにですね、この頃、私も年を取って耳が遠くなってきたりですね、なかなか話しも聞こえなくなるようなですね、ことも感じながら、さらにですね、高齢者の方々と話すとですね、私も結構、声が大きいんですけど、もう少し大きい声を出しながら話しをしているということでですね。別に認知症を解消するじゃなくてですね、難聴の方というのは、結構、八雲町内にいるんだなということは認識していますので、これからはですね、補聴器をですね、本当に私も高いなということは、すごく認識していますので、その辺はですね、すぐ補助を出すとかじゃないですけど、少し研究してみないなということをですね。この議員の中でも、私も、補聴器しているのという方もですね、一人このあいだ初めてわかりました。その人は、少し余裕のある方なので、多分、高いのが入っているんだろうなという認識はしていますけども。本当にですね、これは年齢問わずですね、耳の悪い方は多いのは、町内にも多いということで、その辺の補助についてもですね、考えてみたいということで、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
是非、考えていただきたいと思います。それで、想像してみてください。耳が聞こえなくなると、この中にもどんな介護予防のサロンというか、サークルというか、そういう学習会みたいなものに参加したいですかというアンケートがあるんですけれども、一番多いわけではありませんけど、中位にですね、閉じこもり防止のために、そういうおしゃべりするような会に参加したいというのが出ているんですよね。そうすると、耳の聞こえが悪いと、会話に参加できなかったり、聞こえないのに聞こえたふりして返事して恥ずかしい思いをするとかですね、そういうことがもし何回かあったとしたら、もうなんか、外に出たくないな、人と会いたくないなって思うじゃありませんか。そういう場合ですね、人と会わないというのが、認知症を進めるという要因の一つにもなっていますから、やはり耳の聞こえというのは、思っているよりも重いものがあるっていうか、社会参加のためには、やっぱり耳の聞こえが大事になってくるんではないかなと思うんですね。今回はダメということですけども、少し考えるというお答えもいただきました。最後にですね、根室市のそういう補聴器の購入女性について、紹介させていただきたいと思います。これは本当に最近です。2021 年の 10 月の定例議会で、高齢者を対象とした補聴器購入費助成制度の導入を早期に検討すべき、という一般質問をしたときにですね、聴覚障がいといった特定部位のみならず、生活の質を確保するための支援策等を総合的、体系的に検討したいというふうに市長さんが答えたと。それで、その後ですね、地域ケア会議にもかけられ、医師の意見等も聞いて実施に進んだと。この時にですね、難聴者の補聴器導入にかかる負担軽減を求める署名というのが、1,567 筆集まったということでございます。事業予算は、2022 年度当初、220 万8千円を確保し、財源はふるさと納税を原資とした基金を活用したと。事業開始後3か月で、予算の半分、54 パーセントを執行するという盛況ぶりとなって、8月に補正を行うことになり、385 万4千円を補正して予算額が3倍ぐらいですか、604 万2千円ということになったと。ここはですね、修理にも1万円出しているんです。補聴器の購入は、片耳5万円が上限ということです。給付例も出ていますけども、見積価格 32 万円。これが両耳ですので、根室市で保障したのが 10 万円。本人負担は 22 万円。決してこれも安くないですけれども、10 万円も保障されて大変助かっているという事例でございます。是非ですね、いろんな耳の聞こえについて、一緒に学んで、多くの町民の声も聞いていただいて、補聴器助成につなげていってもらいたいと思いますので、今回は残念なお答えでしたけども、是非考えていただきたいと思います。もう一度、町長にコメントをお願いします。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
佐藤議員ですね、根室市と聞いて、ああ、ふるさと納税の 200 億円近くいくまちだから、さすがだなと思いながらですね、確かに八雲町は、その 10 分の1くらいのふるさと納税でありますけど、先程話したとおりですね、認知症ばかりじゃなくてですね、難聴の方は多いと私も認識しましたので、その辺ですね、補助だとか、どんなほうがいいかですね、研究をしたいということで、ご理解をいただきたいと思います。