松前町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月5日
「持続可能なまちづくり」と高齢者福祉について
- 聞いた人
- 齋木良太 議員
- 答えた人
- 町長 石山英雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 齋木良太
皆さん、こんにちわ。お昼ご飯後で、ちょっと眠くなる時間でありますが、眠くならない質問を頑張りたいと思います。初めての質問になります、町長、また議長、何か失礼な点ありましたら指摘いただければと思います。どうぞ、よろしくお願い致します。始めさせていただきます。持続可能なまちづくりと高齢者福祉ということで、質問させていただきます。まず最初に、利用者、家族の生活の質の向上に関してお聞きしたいと思います。松前町が高齢化、少子高齢化の町として大きな課題を抱えているということは、町長も私も同じ共通課題として認識していると思います。そのうえで高齢化率が約５３％の松前町において、介護認定者、そしてそのご家族の生活を支えるためにの一つとして介護サービスがあります。この介護サービスも高齢化率の上昇とともに、多様なニーズの高まりや課題が増えてると思います。介護では、２０２５年、２０４５年の問題が言われております。皆様ご存じだと思いますけれども、２０２５年は介護業界のターニングポイントと言われております。段階の世代が後期高齢者、７５歳以上になり、人口の４分の１が後期高齢者になる時期と言われています。高齢化とともに認知症の患者さんも増加します。先ほどの２０２５年には人口の２０％が認知症患者とも推計されております。また、２０４５年です。こちらは全ての都道府県で高齢化率が３０％を超え、１９の道や県では４０％を超える推計が出ています。介護業界ではこの二つの年の問題が言われておりますが、ご存じのとおり、松前町は既に高齢化率、これ以上の状況です。老老介護、高齢者が高齢者を支える介護、認認介護、認知症患者を認知症患者さん、患者さんというかご家族が支える問題。そして、またサービス提供者側の高齢化率も問題になっております。生活の維持を向上していくためにも、介護サービスを継続的に提供していくことは重要と考えます。そこで、まず人材の確保に関しては、各サービス事業者が努力していくことではありますが、町としての対応、支援の考え、行政として現状どのような課題を抱えているかを、町長にお聞きしたいと思います。よろしくお願い致します。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
まずもって、齋木良太議員、初めての一般質問いただきました、ありがとうございます。持続可能なまちづくりと高齢者福祉についてという表題の一般質問いただきました。議員ご指摘のように高齢化率の高い松前町におきまして、町民を支えるための一つとして介護サービスがあり、それは大変重要な責務であり、齋木議員のおっしゃるとおりに、町民にとって、とくに介護認定者にとりましては、生活と命を守るため、またクオリティオブライフの向上を目指すうえでも、町と致しましても、介護保険者としてしっかりと国の介護保険制度を遵守しながら、また活用し、松前町の現状に即した介護保険事業運営を実施していきたいと考えているところでございます。また、議員から人材確保等の各種課題については、介護サービス事業者が自ら努力することは当然であるが、合わせて町として、介護保険者としてどう支援していくのか。また、現時点で課題認識について伺いたいとのことでありましたので、現時点での町長の考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。１点目でございます。齋木議員が、正しくご指摘した人材確保問題でございます。これは、これまでも他の議員さん方も心配しておりまして、昨年度も一般質問をされてきた場面もございましたが、やはり人口減少問題を抱えている当町においては、介護部門のみならず、各産業や医療機関等も含めて人材確保の課題は町の大きな共通課題であるというふうに認識をしてございます。町内の介護事業所では、町内での人材確保が困難なために、町外から人材を確保し事業を継続していただいている事業者もあり、各事業者の経営努力には本当に感謝を申し上げたいところでございます。この人材確保問題の解決策と致しまして、外国人研修生の受け入れやそれに伴う、北海道東川町等で展開している隣接町や介護施設、福祉専門学校等が連携した協議体の立ち上げによる奨学資金制度の導入などの先進事例等がありますが、そういう取り組みが松前町には適しているのかどうか、また町内事業者では、外国人研修制度をどう認識しているのかなどなど、様々な課題があります。過去には、この研修制度導入について、事業所と協議した経緯もございますが、言語や意思疎通の課題等も含め、積極的に行けないという協議経過もあったところであります。また、町内に滞在しております有資格者等への発掘についてもなかなか進まない。介護事業者の賃金改善や処遇改善は法制度として取り組んでいるものの、全国でも離職率の高い職種であることは、これは松前町のみならず、介護保険事業者、国全体の大きな課題でもあるというふうな現状でございます。また、先ほど議員から高齢化率の現状、２０２５年、２０４５年問題のお話もございました。私どもも町として社人研での人口推計もさることながら、担当部局としても町独自の大まかな高齢者人口の推計を立てて、５年後、７年後、１０年後等の短中期を想定し、松前町の現状に即した介護サービス事業を実施していくことを目指しているところであります。今後もサービス事業の課題と致しまして、一部例を挙げさせてもらいますが、１点目は民間事業者が継続して事業を実施してくれるのか。２点目が、今後どの程度の認定者になるのか。３点目は、介護施設数や規模、業種、人材は何人必要で確保が可能なのかどうか。４点目が、施設にとらわれず、居宅サービス事業者はどうなるのか。５点目は、自宅で介護している方々へのヘルパー事業は継続していけるのか。また、社会福祉協議会、ヘルパー事業の運営についてはどうなのか、などなど、それぞれそれ以外にも様々な課題が想定されております。それゆえに、現在町では元気な高齢者を１人でも多くするために、介護予防事業にも積極的に取り組んでいるところであります。今年は、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定年度でありますので、それらをしっかりと検証しながら事業を進めているところでございます。また、町としての対応や支援についてですが、それぞれ各種具体的な課題、相談、施設事業者やケアマネ等に対しましても介護保険者として、また包括支援センターとして、それぞれ対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。以上でございます。
議員の質問 1番 齋木良太
ありがとうございます。今回、この一般質問初めてさせていただくために、数年分の議事録で先輩議員の方達、同じような課題を抱え、質問をしている議事録を読みました。やはり、そして人材確保の面、難しいということ、やはりなかなか解決策が見えないということを町長から聞いてきたと思います。また、包括支援センターの業務などについてもお話いただきましたけれども、私としてもすごい予防業務など頑張っているなという印象を受けます。これをやはり継続していくことが重要だと考えておりますので、ぜひ今後も一緒に、何かありましたら私も町長とお話など、こういう一般質問でさしていただければと思っております。また、人口推計など独自に立てているということでしたので、そういう面からも課題の洗い出しや、今後何が必要かっていうことを話していければいいのかなというふうに印象受けました、ありがとうございます。次の質問に移らさしていただきます。家族介護用品給付券適用範囲の拡大への考えとして、家族介護用品給付券、以下ちょっとオムツ券と言わさしていただきます、これの品目の適用範囲の拡大に関しての質問になります。オムツ券ですね、町の任意事業として、月ごとに給付券を交付し、月額８千７００万円の費用を町が負担、これによって介護者、介護認定３以上の方が購入できる品目は、紙オムツ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭材料と現在されております。この任意事業で多くのご家族の経済負担の軽減に役立っていると思います。オムツ券の事業開始から数年が経っており、介護用品のニーズにも変化が起きていると考えます。また、介護用品の使用には個人差があり、例えばですけれども、オムツの１日の使用量も違います。またですね、現在介護を行ってこのオムツ券を利用してる方からは、オムツを使っているのに、どうして介護用の防水シーツは買えないのか。もちろんオムツ使ってたら漏れたりすると思いますので、下に敷くシーツもほしいわけです。外には自宅にポータブルトイレなど置いてあったら、ポータブルトイレ用の消臭剤、食事の準備が大変であれば、たまには介護食を使いたい。また嚥下、飲み込みに問題がある人はとろみ剤を買いたい。こういう声をたくさん聞きます。ご家族の経済的負担の軽減のために、品目の適用の拡大について、町長のお考え聞きたいと思います。よろしくお願いします。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
オムツ券の適用範囲の拡大についての考え方のご質問がございました。現在の家族介護用品の給付券制度は、平成１２年に介護保険制度の発足時から、町として要綱を制定しながら実施をしてきている事業でございます。確かに、齋木議員がおっしゃるとおり、町の状況、介護者を取り巻く環境、高齢者同士でも収入格差、生活格差を含めた生活スタイルの変化、介護保険制度の改正や介助する側の施設環境や自宅で介助する環境変化など、制度発足、制度制定当時より２０年以上経過しておりまして、変化している状況やそのための必要品の進化など、全てにおいて状況が変化してきていると再認識をしたところであります。必要な方に必要なことをできる限り支援していきたいという思いを持っていることを、どうかご認識していただきたいなというふうに思います。そのうえで、できることとできないことも存在していることもあり、行政においては常にコンプライアンスに基づき、かつ客観的に、公平的に物事を判断、ジャッジしていかなければならないというふうに思っております。議員がおっしゃるように、支える方、介助する方のために、また介助される側にも快適性や不快感などの緩和のための様々な素材や工夫により、各種用品が開発をされております。担当からは、現在の第９次計画策定にあたって、日常的な業務の中で、事業者からそのような意見のあることを報告を受けているところであります。一方では、この介護用品給付事業は、介護サービス事業の任意事業として実施していることは、齋木議員がおっしゃるとおりでありますが、この事業の経緯として９年前、平成２７年の第６期介護保険事業計画等に計画策定時において、国の方針として任意事業の対象外とすることの方針がなされ、当時計画事業として取り組んでいる介護保険者のみ、任意事業として認めることとし、その期限が令和６年３月３１日まで、つまり今年度で終わりという状況になっているところであります。現在、この事業の財源につきましては、保険者が２３％負担し、それ以外の財源、約８割は国、道、町が補助金として負担することとなっております。この補助金が来年度、令和６年度からなくなるために、現時点でもこの制度を継続するには、被保険者の保険料負担に依存するかどうかということが議論になるところであります。来年度からの第９次計画を策定中でありますが、令和４年３月に開催された介護保険事業計画等推進委員会で、既に定期議論をしております。その後も、令和４年１０月、令和５年５月にも被保険者の負担を強いても制度の継続の必要があるのではないか、補助金額は適正なのか、必要についての各関係者の状況はどうなのか、一部利用者の不適切な使用についての噂も聞いているなどなど、各種情報について共有しながら、議員の皆さん方と協議している現状であります。齋木議員が言われたとおり、必要品の種類の拡大については検討の余地はあるものと思われますけども、これまでと違い、その財源をどう捻出するのか。本来の介護保険事業者として、被保険者みんなで負担の基本で実施できるのかどうかなどの検証が必要な状況となってございます。私とすれば、事業の継続を強く思うところでありますが、それに伴う国等の８割の財源の減額の穴埋め、負担方法、その他各種課題と合わせて、総合的な観点でコンプライアンスに基づき、公平性、客観性を持って今後も介護保険計画策定推進委員さんや利用者、事業者等各関係者の意見をしっかりと聞きながら、第９次計画の中で方針を定めていければというふうに思っております。長くなりました、以上でございます。
議員の質問 1番 齋木良太
ただ今、町長から必要だと思うけれども、できることとできないこと、財源の問題など含めてお話いただきました。ただ、できる限り支援していきたいという町長の思いも聞くことができましたので、ぜひ継続を求めたいと思ってはおりますが、私も介護保険の決算を見させていただいております。その中に繰越金などもありましたが、確かに今後の先を見据えた時に、どのように財源を確保するかっていうのは、とても難しい問題だと思います。ただ、この町民、今８千円の補助がいきなりゼロとなるというのは、とても負担だと思います。町民である被保険者の負担を極力少なくしていただいて、町独自の財源、補助金なども念頭に入れ、事業の継続、品目の拡大、利便性の向上などを計画の策定者である町長の決断に期待したいところであります。この事業の継続について、再度町長、お考えをお聞かせ願えればと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
いろいろ心配される部分があります。本当に介護保険保険者と致しましても、利用者の負担軽減も考えながら、最大限どの支援ができるのか、一緒にご意見伺いながら進めていきたいというふうに思っておりますので、建設的なご意見いただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
議員の質問 1番 齋木良太
ありがとうございます。町長のお考えをお聞かせ願いました。これ、共同通信社で８月２１日の記事なんですけれども、ベビー用品のことなんですけれども、粉ミルクであるとか、紙オムツ、これの７月の物価上昇率が前年度月比７．１％に達することが、浜銀総合研究所の調査でわかったという記事がありました。これ、消費者物価指数全品目の上昇率の３．３％に比べ２．２倍とのことです。子ども用のオムツ上がれば、もちろん介護用上がります。昨年では、オムツメーカーのユニチャームっていうところがあるんですけれども、そこで大体５％から２０％の値上げがありました。松前町の給付費が近隣市町村に比べて高いということも、今回質問する時に調べてわかりました。一部不正というお話もありました、精査するものはしっかり精査していただき、事業の継続、そして品目の拡大、利用者の大きな支援になりますのでぜひ町長の決断を、先ほど勇谷議員の答弁のあった中で、スピード感もって、ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。このオムツ券の質問は、これで終わりにさしていただきたいと思います。次に、三つ目の質問になります。新型コロナウイルス感染症の感染対策についてです。新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことは、皆さんご存じのことと思います。感染対策へ平時から準備を行って、トレーニング、そして周知していくことがとても重要です。感染対策への考え方を、やはり５類になったから変えて行く必要性が迫られているんですけれども、ウイルス自体は現在病院の方でもクラスターアウトブレイク起きてるように、感染力は変わっていない印象受けます。もちろん町としては、厚生省などからの方針に沿って感染対策を行っていくことになると思いますが、町内の高齢者施設などとも感染対策や感染状況を、また警戒レベルステージの設定など、情報の共有が重要ではないかと考えます。介護施設では、介護施設事業者における業務継続計画の作成が必要とされています。業務継続計画、ビジネスコミュニティプラン、ＢＣＰと言われておりますが、外部委託で作成してることもあるみたいなんですけれども、経済的負担がとても多いと聞きます。作成後の職員への周知はもちろん各事業者の努力義務だとは思いますが、感染症の専門家など、専門家のいない各事業所で事業所の業務計画書の作成っていうのは苦慮することが予想されます。町としての作成や作成後の見直し、また、それらの指導、支援などの考えはあるのかをお聞かせ願えればと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
新型コロナウイルス感染症対策についての質問が、ご質問がございました。コロナウイルス感染症対策につきましては、大きく分けて感染症法、予防接種法などにより、国が責任を持って対応をしてきたところでございます。予防接種法上は、引き続き国が感染対策を責任を持って継続し、秋に向かってコロナワクチン接種を実施していくこととなっているところであります。松前町におきましても、早ければこの１０月から集団接種をできるような体制に、現在各関係機関と協議、調整をしながら取り組んでいるところであります。一方、感染症法上では、医療機関等の業務軽減や、医療崩壊などの抑止も含め、コロナウイルスの実態把握や臨床検証など、様々な世界的データを基に、今年の５月に２類から５類に移行し、これに伴いまして、医療機関の検査費用については、医療費の自己負担、または各事業所においては、各事業所での感染拡大防止対策は国や自治体の指示ではなく、それぞれの事業所が責任を持って対応するというふうになったところであります。議員が心配しております介護事業所の業務継続計画、ＢＣＰでありますけども、これは令和３年度の介護保険法の改正に伴い、当町においても条例を改正して、コンプライアンスに基づき実施するものでございます。令和３年度の改正でありますが、作業にも時間を要するために、経過措置として令和６年３月末までに作成すること、つまり今年度中の作成が義務付けられたところであります。業務継続計画は感染症のみならず、自然災害時においてもそれらに遭遇した時に、継続して事業を実施していくためのものでありますが、介護事業者においては、施設型事業者と居宅事業者、また施設型でも規模や入居者数、人数などにより内容は異なりますが、各事業所において作成課題も異なるものと考えているところであります。法律改正による新たな業務であり、労力の負担増など、感じる方もおられますが、各事業所においてはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。これらの作成についての支援ということでございますが、今申し上げましたように、国の方針で実施していく事業でございますので、まずはそれぞれの事業所がしっかりと対応して実施していくこと基本としますが、各事業所において相談などがあれば、当然それに対応していくものでもあります。松前町は、包括支援センターも運営しておりますので、こちらでは既に居宅事業者を対象に今年の６月に開催したケアマネ連絡会において、ＢＣＰを議題とした研修会を実施しており、更に９月の１２日に再度開催実施を予定しているところであります。施設型事業者においては、事業所実施実地指導の一環ということとなろうかと思いますけども、各事業者から相談があれば、それぞれ対応していきたいというふうに思っているところであります。
議員の質問 1番 齋木良太
歯切れが悪く、申し訳ございません。町長に、包括支援センターのからみで、居宅事業者対象に研修会を実施していただいたとお話ありました。ちょっと私の質問悪かったのだと思いますが、感染対策の部分で、共通の認識持って作成していった方がいいのではないかというような内容で聞いていきたいとこだったんですけれども、ＢＣＰ、ちょっと幅広くいろいろ項目ありましたので、ちょっと聞き方悪かったので、もうちょっとまたそちらの部分でもお話していきたいと思っております。ただ、このような法改正に伴う計画書の作成など、今後も多岐にわたってくると思いますので、そういう部分、しっかり介護事業者の方に支援していただいてるっていう現状お聞きできたので、今後もちょっとそういう業務継続していっていただければと思っております。ちょっと感染対策についても、町長のお話聞きたいところではあるんですけれども、今日また朝刊ですよね、北海道新聞の朝刊などで、北海道として警戒レベル、警戒ステージの設定を独自に考えているなどという記事もありましたし、国の方でも感染対策の改訂版を出すみたな記事見ました。これから多分、行政の方からこちらの町の方にもそういう通達とか来て、いろいろ考えていくことになると思うんですけれども、やっぱりこの松前町っていうのはへき地、ちょっと他の都市部とは離れた形になりますので、ぜひ、道の通達のままやってしまうと、やっぱりそちらと松前町では感染状況が全く異なってくると思いますので、そういう部分含めて、町として独自に方針定めていただいて、介護事業者の方にもどのように感染対策を行っていくのか、どういう時になったらしっかりやっていった方がいいのかなど、メリハリある方針をぜひつくっていっていただければと思います。ちょっとそういう記事が出てきたばっかりですので、なかなかご答弁いただくの難しいと思いますので、最後の質問に移りたいと思います。今回ちょっと私、最後のこの質問、大変重要だと考えて出ささしていただきました。私もちょっと議員になるまで、町内の特養の方で経営の方のお手伝いなど昨年までさしていただいたんですけれども、クラスターが起きた際の助成に関しての質問になります。昨年度など、コロナ禍で町内の多くの介護施設でクラスターが発生しました。それに伴い短期入所サービス、ショートステイ、通所介護事業、デイサービスなど、そのような事業が止まり、経済的な損失は大きかったと思います。その際に町内の施設では、クラスターでの収入の補てん、職員や子どもが感染して出勤できなかった時に、緊急時介護人材確保職場環境復旧等支援事業、また新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金などを利用し、一部お金を補てんしました。ですが、今回この新型コロナウイルス感染症が５類に移行になりまして、暫定的に継続している事業もありますけれども、打ち切られた事業もあると聞いております。今後全ての事業が打ち切りになる可能性が高いと考えられます。このコロナ禍、クラスターが起きた際に町から介護職への経済的な支援はなかったと思います。持続可能なまちづくりのために介護、とても重要と考えております。今後、コロナウイルスだけでなく、インフルエンザも流行っているようなお話を聞きます。いろいろな感染症でクラスターアウトブレイクがおきた際の町から介護施設への資金、人、物、これらの介護への支援、助成をどのように考えているのか、町長のお考えを聞かしていただければと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
まず、前段の感染法上の対策であります。これから国、北海道の方から通知が来るというふうに思っておりますので、適切に対応してまいりたいというふうに思っているところであります。クラスターが、介護施設がクラスター発生した場合というふうな質問であります。コロナ感染症が感染法上の２類での取り扱い時には、議員ご指摘のとおり各事業所に対して国等の責任により、営業停止などの感染拡大防止措置命令を出す必要があったため、各種補助事業などの制度によりまして、事業者の経営支援などを実施してきた経緯がございます。介護事業所においては、コロナに関する補助金の他に賃金改善や処遇改善などを合わせて行ってきておりますが、最初のご質問に答弁したように、そもそも介護職場での人材確保は国全体の大きな課題であるという現状にもあります。コロナ禍での介護事業者等への支援についてですが、松前町としては国からの交付金を基に大きな額ではありませんが、介護事業者を含めた全ての事業者に対し、令和２年度には国、道基準を下回った営業収益減少者を対象に支援金を交付し、また令和３年度、令和４年度には町内各事業者に対して給付金を交付してまいりました。齋木議員が冒頭で言ったように、高齢化率が５２％を超える松前町において、介護事業者は大変重要な役割を担っておりますので、行政としてもしっかりと支えなければならないと思っているところであります。議員のご指摘どおり、介護保険施設がクラスターになった場合の町独自の補助金などの支援制度は、現在のところはありません。この３年間で各民間事業者でのクラスターは、水産加工場はじめ、各介護施設や商工業事業者、飲食店など、また民間幼保施設や社会福祉協議会、松前町役場などの公共的施設等で多種多様な状況となってきたところであります。現在は、５類に移行した関係上、法的なクラスター認定という定義はなくなりましたけども、本来のクラスター集団感染による事業者の影響は引き続き心配はされるところであります。介護保険施設等は、先ほども申したように、松前町にとっては大変重要な施設であり、しっかりと相談、支援をしていく必要があるものと思っております。一方で、例えば事業者支援で補助金や支援金などの支給制度についてですが、介護事業者のみならず、松前町全体の事業者支援を念頭におきながら、公平性、客観性、財政の将来推計を考慮して判断していかなければならないというふうに思っているところでもございます。齋木議員のご心配している部分は、私も充分理解していることを、ぜひご理解していただきたいと思います。また、制度の判断等については、慎重に検討しなければならないこともぜひご理解を願いたいとも思います。５類に移行しても、町民の感染防止対策は保健福祉課健康推進係業務であり、介護施設における管理、監督、相談、指導などは、同じく保健福祉課介護保険係でありますので、しっかりと対応していきたいというふうに思ってございます。現在、担当課では、クラスター発生時には現状確認と今後の方向性を一緒に検討し、協議し、必要であれば用意できる物資の供給などもできる範囲でしながら、対応しているというふうに聞いているところであります。総体的な状況を踏まえまして、齋木議員にはよろしくご理解とお願いを申し上げたいというふうに思うところであります。よろしくお願い申し上げます。
議員の質問 1番 齋木良太
公平性、予算の面など難しい面はあるとのことでしたが、介護事業者が大事であり、慎重に判断していくことが必要なのでという難しいお答えがありましたが、共通の認識はあるものとご理解致しました。そして、一つ前の質問しました感染対策の部分もお話いただきました。現在も管理、監督、指導の部分も共通の認識があること、そして、物資なども現在はできる範囲で対応していただけるということお話いただけたので、今後もぜひ継続していただければと思っておるところであります。そして、介護事業所だけでない、事業所は各事業所あるというお話もいただきました。各事業所の皆さんへ経営努力してると存じます。クラスターがおきて営業停止になった時も、やはり苦しかったものとは思います。ただ、ちょっと１点、一番最初の質問の時に町長お話されていました、生活の命を守る、この言葉を言っていました、介護施設は。こういうものは、つけてはいけないとおもうんですけれども、状況に応じては支援をする優先順位、こういうものもあるのではないかと思います。介護施設クラスターおきました、業務を止めます。一番最初の方でも話しましたけれども、ショートステイ、短期入所が止まります、デイサービスが止まります。デイサービスに止まれば、もちろんデイサービスに行ってる高齢者の皆さん通えません。そうなると、独居の、ひとり暮らしの方はずっとご自宅にいることになります。したら、食事が、準備がなかなかできなくなります、お風呂も入れません。家族のいる方は家族負担がとても増えます。この猛暑です、ずっと自宅にいたら命の危険も場合によってはあるかもしれません。こういう意味も含めて生活の命を守ると、先ほど町長言われたのだと思うんですけれども、やっぱり介護事業者が止まるっていうのは、それだけ大きいものと思います。そして、医療機関とはやはりちょっと違いますけれども、今後高齢化が上がれば上がるほど、介護施設の重要性、大切になってくると思います。どれだけのサービスが今後必要になるかっていうお話もあったんですけれども、ぜひそういうところも早いうちから検討していっていただきたいと思います。そして、事業者にクラスター、感染症がおきた時に、一刻も早いサービスの停止を決断できる、目に見える支援をお願いしたいと思います。やはり、クラスターが起きたらそこの介護職員の方、町内に感染を広げないために自分の施設内で感染が起きた利用者さんをみます。感染対策の知識はとても少ない介護職員の方が、自分の仕事をしっかり全うして、町のために頑張ってくれています。一日も早いサービスの停止は、逆に言えば早い再開に繋がると思います、デイサービス、短期入所などの。ぜひですね、後押しをしていただきたいと思います。もう一度、ちょっと町長のお考えお聞かせ願いたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
齋木議員の本当に心配している部分、充分理解をしているところであります。担当職員といろんな意見を、齋木議員からご指摘あった部分含めまして、町内にいろんな事業者ありますけども、もう場合によってはやっぱり優先度、公平性も重要ですけど、優先度もみなければならない状況があろうかというふうに思っておりますので、担当課の職員ときちんと検討させながら、その場その場でできる最善の対応策をとれればとって行きたいなというふうに思いますので、ぜひこれからもご助言いただければ、助かりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
議員の質問 1番 齋木良太
ただ今、町長から前向きなご答弁いただけたと私受け止めました。今後感染がおきないことが一番だと思います。新型コロナウイルスの感染力弱まって終息することが一番だと思います。ただ、もしもの時のためにその検討を行っていたただければと思います。今回の質問終わりにしたいと思いますけど、とてもご丁寧なご答弁いただきました、ありがとうございます。今後ともよろしくお願い致します。ありがとうございました。