みんなの議会

松前町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月5日

基幹産業である漁業振興による活気あふれる将来の松前町を創り上げるには!

聞いた人
三浦昭雄 議員
答えた人
町長 石山英雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 3番 三浦昭雄

おはようございます。新人議員の三浦でございます。初めての一般質問でございますので、間違いも多々あろうかと思いますが、簡単に質問しますので、よろしくお願いします。表題は、基幹産業である漁業振興による活気あふれる将来の松前町を創り上げるには、でございますが、漁業振興は、私の一丁目一番地であります。松前町の漁業を将来にわたり持続させていくためには、国、道が進める新たな資源管理に対して、松前町はイカを主体とした回遊資源の減少から、松前町の漁業に応じた資源増大対策、また、主要魚種マグロ、イカの水揚げが低迷しているなか、先般6月15日に開催されました北海道漁業協同組合長会議において、来賓で主席しておりました土屋副知事、富原道議会議長は、北海道の基幹産業である水産業が持続的に発展できるように取り組んでいく、このように話されたと聞いております。この会議において決議された中で、松前町の漁業振興に関係のあると思われる3点は、松前町の支援、協力を得なければ、松前さくら組合だけでは解決できない問題と思い、町長の考えを伺いたいと思います。1点目は、本道漁業に即した資源管理、資源増大対策であります。私もマグロ一本釣り漁業者でありますが、松前町のマグロ漁においては、平成28年に全く予期せぬマグロ漁業の国際規制、TAC管理により水産庁から漁業制限を受けて、ひっ迫した漁業経営を余儀なくされております。参考までに30キロ以上の大型魚の漁獲枠は、今年度松前さくら組合には62.5トンでございます。内訳は、延縄部会29人、1人あたり1.7トン、一本釣り部会員35人、1人あたり0.2トン、8月末までの平均単価1キロ1千700円で見れば、延縄で280万、一本釣りで35万、これぐらいにしかなりません。これでは、経営は成り立たないと思います。ここ数年、関係機関の調査でもマグロ資源が回復しつつあると聞いておりますので、松前町としても、松前さくら組合、または地域道議会議員と連携を取りながら、道、国への漁獲枠増大の要請をするべきではないでしょうか。この点に町長の考え方を伺いたいと思います。

町の答え 町長 石山英雄(町長は2024年3月まで)

三浦昭雄議員から、初めての一般質問をいただきました。今後ともひとつよろしくお願いを申し上げます。基幹産業である漁業振興による活気あふれる将来の松前町を創り上げるには、との表題の一般質問を頂戴致しました。クロマグロのTAC管理における漁獲枠の増大に対する国、北海道への働きかけについてのお尋ねがございましたので、答弁をさせていただきます。三浦議員におかれましては、組合、漁業協同組合の役員をされております。内容につきましても経過につきましても、充分ご承知のことだというふうに思っております。太平洋クロマグロにつきましては、中西部太平洋マグロ類委員会、これは国際条約であります。マグロ委員会の決定を踏まえまして、平成22年から管理強化に取り組み、平成27年から本格的に漁獲管理が開始され、平成30年からは管理体制の資源管理法に基づく漁獲可能量、議員ご指摘のTAC制度に移行されているところであります。議員ご承知のとおりでございます、日本のクロマグロの漁獲枠増大に関しましては、この中西部太平洋マグロ類委員会へ提案、承認が必要でございまして、日本国独自で漁獲枠を増やすことができないような国際ルールになっているところであります。このような中で水産庁としては、資源が回復しているとの判断から、同委員会に令和4年度から日本の漁獲枠の2割拡大を提案し、最終的には15%の拡大となったところであります。これも先ほどの質問の中で議員がご指摘のとおりでございます。引き続き水産庁は資源の回復傾向が続いているとしながらも、令和6年も同委員会の漁獲枠の拡大を提案する見通しとなっているところのようでございます。ですから、6年の漁獲枠の拡大を提案する、それに対し、私も大きな期待をしているところであります。お尋ねの国、道への働きかけについてでございます。各都道府県や漁協等への漁獲割、漁獲量割当配分につきましては、過去の漁獲実績等に基づき算出し、年度ごとに割り当てをされている状況でございます。要請につきましては、特定の地域に重点的に配分するようなことではなくて、資源の回復傾向から国、全体の漁獲枠拡大を要請していくことが重要だというふうに、私は思っているところであります。とりわけ、水産庁と致しましても、クロマグロ資源や回復傾向と認識をしつつ、漁獲枠拡大に向け、今後も進めて行くというふうに聴いているところでございます。国などへの働きかけにつきましては、漁業者や漁協と歩調を合わせて、必要があれば道議会の議員の皆さんの力を借りながら、要請活動も積極的に参加してきましたし、これからもしていかなければならないというふうに思っているところであります。その要請の内容としては、沿岸漁業者への配慮をした漁獲配分になるようにとの要請をしてきたところであります。当松前町議会におきましても、過去に国に対しまして、マグロの漁獲枠拡大に対しての意見書を3回提出をさせていただいているところであります。このこともぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。また、私現在北海道漁港漁場協会の役員をしてございまして、1年に2回ほど中央省庁に漁港の関係で陳情要請活動をしているところであります。今般も水産庁の長官と直接面談をさせていただきました。今、漁業者が、私どもの町の漁業者の意見はこんな意見なんですよと。資源増加の傾向がかなり顕著に見られてますというふうな現状を、長官にもお話をさせていただきましたし、これは、漁業者の生の声だというふうなことでお話をさせていただいておりますし、NHKでは「ダーウィンが来た!」、更には「さわやか自然百景」の中で松前のクロマグロのテレビ放映もされてきているというふうな話も、水産庁の長官には話をさせていただきました。いずれに致しましても、今漁業者が少しでも漁獲枠の拡大を図れるような、そんな要請をしてきているところでありますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

議員の質問 3番 三浦昭雄

大まかな考え方は、大体わかりました。今日はあまり深く入らないで、簡単に行きますんで。次に、2点目ですが、2点目は漁業経営基盤の強化に対する対策であります。これは、電気料金の高騰により、製氷冷蔵庫を有する道内の各漁協も支出面で高額になり、組合経営に大きな影響となっているようですが、松前さくら組合の製氷冷蔵庫においても、設備、機材も古く、令和4年度の電気料金が約2千300万円と、漁協の経営を圧迫しております。この製氷冷蔵庫は、漁業者のみならず、水産加工業者、旅館業業者、鮮魚販売業者、道の駅、その他一般町民も多く利用しております。製氷は、少しでも魚の鮮度を保ち、また冷蔵・冷凍はご承知のことと思いますが、福島原発の処理水海洋放出による風評被害により、北海道の水産物も影響を受けております。今後町民、もしくは国民に新鮮な、しかも安心、安全な水産物を供給するため、新製氷冷蔵庫が不可欠と思われます。しかしながら、松前さくら組合も令和元年から令和3年までの3年間、松前町から財務支援を受けて経営維持を続けていますので、今後電気料金の支援、新しい機材導入への支援など、町長の考え方を伺いたいと思います。

町の答え 町長 石山英雄(町長は2024年3月まで)

今、ご質問の中で、ALPS処理水のお話がございました。北海道町村会と致しましても、大変な大きな課題だというふうなことでありまして、ホタテ、あるいは松前町におきましてはナマコであります。相当影響が出てくるっていうことが想定されておりますので、北海道町村会と致しましても、国、更には北海道の方に後手を踏まないような対策を講じていただけるように、要請をしていくというふうな認識をとって今行動しているところでありますことを、ご理解をいただきたいというふうに思います。その中で、質問の中で、電気料金の高騰による製氷冷蔵庫を有する漁協の経営が圧迫されているというふうなお尋ねでございます。答弁をさせていただきます。電気料金や燃料価格の高騰によりまして、漁協の製氷冷蔵事業やスルメなど水産加工業におきましても、大変厳しい経営状況となっていることは認識をしているところでございます。このために微力ではありますが、本年度において松前町水産加工業電力等高騰対策事業者支援金と致しまして、漁協を含め、町内のスルメ等水産加工業者10社に対し、1社あたり100万円の支援金の給付を実施してきたところでございます。消費電力抑制のための機器導入にかかる町の支援につきましては、現状整備してございませんが、漁協の製氷冷蔵施設につきましては、施設整備から現在28年程度経過をし、老朽化が激しく、電気料金の負担増は基より修繕にかかる負担も増加傾向にあるようでありまして、漁協経営にとっても大きな課題となっているというふうな認識は持っているところであります。このため、漁協では現状の漁業規模に見合った省エネ、省人力化タイプへの製氷冷蔵施設への更新を計画をしているところでもあります。町と致しましても、現在様々な国の制度を活用しながら、一層の効率経営、効率化が図られるように更新整備に向けて支援策を検討している最中であります。現在、脱炭素先行区域、地域なれるようにチャレンジをしているところであります。ぜひ採択されてほしいなというふうな希望を持っているところであります。これがもし採択されますと、補助率3分の2の特定地域脱炭素移行加速化交付金を活用できるというふうな情報もいただいておりますので、何とかこうこのチャレンジが採択されるように念じているところであります。いずれに致しましても、町と致しましては組合の現状、大変厳しい状況にあると思っておりますので、情報を入手しながら支援をしていけるものは支援をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

議員の質問 3番 三浦昭雄

どうもありがとうございました。今、再要望しておりますRE100の件の最終的な結果はいつ頃出る予定なんですか。

町の答え 町長 石山英雄(町長は2024年3月まで)

今いただいている情報によりますと、10月頃にはというふうな情報はいただいておりますが、それ以上の情報は現在入ってきていないところであります。いずれに致しましても、期待はしているところであります。

議員の質問 3番 三浦昭雄

大体理解はできました。次に、3点目ですが、3点目は次世代に向けた漁場環境保全対策であります。松前町においては洋上風力発電に関わる設置、稼働による水産物資源への影響、漁場環境の保全など、町独自の協議会の設置を急ぐべきではないでしょうか。町長に伺いたい。

町の答え 町長 石山英雄(町長は2024年3月まで)

洋上風力発電に係るお尋ねでございます。今、協議会のお話がありました、設置を急ぐべきではないかというふうなご指摘であります。町独自の協議会の設置につきましては、実は先般、8月の21日に、松前町脱炭素再生可能エネルギー推進協議会を設立、発足しているところであります。この協議会の構成につきましては、松前町、松前町教育委員会、松前さくら漁業協同組合、松前商工会、北海道まつまえ観光物産協会、松前町内会連合会、北洋銀行松前支店、道南うみ街信用金庫松前支店、松前建設協会、松前町建築業協会、松前観光事業協会、脱炭素エネルギー連携企業、その他会長が必要と認めるというふうなことで組織をしてございます。役員につきましては、会長には私が会長に就任しました。副会長には松前さくら漁業協同組合の代表理事組合長吉田直樹に就任していただきました。更には監事には、北洋銀行松前支店長菅野和宏さんにお願いをしたところであります。この協議会の詳細につきまして、ちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。この協議会につきましては、町の推進協議会になりまして、洋上風力発電の調査や影響などを協議する場ではなく、あくまでも漁協が考える協調策などを情報共有し、各団体にも理解を深めてもらうっていう場所であるというふうに考えているところでありますので、ぜひ認識をいただきたいというふうに思っております。議員ご質問の洋上風力の設置、稼働による水産資源への影響等につきましては、これは別途法定、これは法定協議会の場で、これは専門家も入りながら話し合われるというふうに考えているところであります。まだ法定協議会は設置はされておりませんが、近々設置されるというふうに聞いております。松前町からの、地元からの構成メンバーにつきましては、現状松前町長とさくら漁業協同組合長の2名というふうに聞いているところであります。いずれに致しましても、この洋上風力、何とか促進区域になれるように、一生懸命町の考えを国の方にも積極的にお話をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思うところであります。

議員の質問 3番 三浦昭雄

今、町長がお話されたように、促進区域にいくまでの期間がどれぐらい見ればよろしいんでしょうかね。

町の答え 町長 石山英雄(町長は2024年3月まで)

詳しい状況にはないと思いますが、いち早い情報はほしいなと思ってますが、今年度中にはっていうふうな思いはありますけど、1年はかかるんじゃないかなあというふうに思っております。いずれに致しましても、促進区域になるというふうな強い要請を今しているところでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

議員の質問 3番 三浦昭雄

どうもありがとうございました。最初に簡単に質問終わらせますということでお約束しましたので、時間の関係上、これで今日は質問を終わらせていただいますので、ありがとうございました。

出典:松前町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月5日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる