松前町公式ＬＩＮＥのシステム機能の拡充について（道路損傷の通報・防災行政無線聞き逃し配信等の対応について）　松前町議会 2023年9月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　5番沼山雄平

通告に従い、松前町公式ＬＩＮＥのシステム機能の拡充について、質問させていただきます。松前町の公式ＬＩＮＥの友達登録者数１万人を超えたと報じられております。１万人達成以降も登録者数は増え続け、松前町の人口を大きく超えて、今日現在１万５５４人という状況です。スマートフォンの普及により、日本では人口の７０％がＬＩＮＥを利用していると言われており、現代社会においては、多くの人と繋がるコミュニケーションツールとして広く知られているところであります。当町においても公式アカウント開設以来、２年半という比較的短期間のうちに１万人を超えたということでありますが、松前町の公式ＬＩＮＥが多くのユーザーに広がって行ったこの事実に関し、どのような所感を持っているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

おはようございます。ただ今、沼山議員から、松前町公式ＬＩＮＥのシステム機能の拡充についてとの表題の一般質問を頂戴致しました。順次、お答えさせていただきたいというふうに思います。沼山議員承知のこととは思います。まずは、公式ＬＩＮＥの経緯からご説明を申し上げたいというふうに思います。令和２年に発生しました新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、年間約４０万人が訪れる観光客の人流は止まり、町内経済に甚大な影響を及ぼしたところでございます。観光産業は、常にリスクと向かい合わせで、自然災害に弱ければ今回のような感染症にも弱い。それゆえにリスクマネジメントは観光の宿命であると痛感し、コロナ終息後の観光需要の喚起を目的に、令和２年１１月にスマートフォンの無料通信アプリＬＩＮＥの公式アカウントを開設したところでございまして、登録を促すＱＲコードを印刷したＰＲカードを作成し、イベントで配布するなどのキャンペーンを行いながら、本年７月に１万人を達成したところでございます。この１万人達成を記念し、特産品が当たるプレゼン企画の実施により、７月末現在のお友達登録者数は、今沼山議員１万５５４人って言われております。インターネット上で公表されているところであります。道内自治体ＬＩＮＥアカウント登録者ランキングでは、全体の１０位、町村単位ではトップの加入者数になってきたところでございます。ＬＩＮＥ登録者は、松前町に興味、関心を持っている方で、関係人口に位置付けられることから、更に登録者を増やし、情報発信や特産品が当たるプレゼント企画などで交流を深め、観光で訪れる交流人口や移住による定住人口の増加に繋げていきたいというふうに考えているところでございます。

議員の質問　5番沼山雄平

コロナ禍の中で、行動制限が求められている中での事業ということで、やはり松前町の物産であるとか、また、季節折々の松前町の魅力を発信し続けるという戦略が、結果として表れていると思います。町長においても、出張先などであらゆる機会を通してＰＲしたものと思います。現在の当町の公式ＬＩＮＥの傾向を見ますと、ただ今答弁にありましたように、主に観光関係に軸を置いているようです。これは、これからも情報発信を続けて行くものと思いますが、登録ユーザー１万人を超えたところで、観光情報、イベント案内は元より、町民参画型のコミュニティ形成のツールとして、幅を広げて運用することも考えるべきではないかと思います。このことを含めて、公式ＬＩＮＥの将来的な展望について、どのような考えを持たれているか、お伺いしたいと思います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

将来的な展望についてのお尋ねでございます、お答え申し上げます。ＬＩＮＥは、ＳＮＳの中でも年代を問わず広く利用され、昨今では各自治体においても災害情報や生活情報などの配信に用いられております。その背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染リスクを下げる生活様式の実践や経済活動を維持するため、デジタル化がいっそう加速したと推測しているところでございます。松前町においては、町民の暮らしに役立つ情報と町外向けに観光情報を配信し、また、お友達登録の際に産まれた年の西暦と居住地の郵便番号を入力することで、年代別、住所別に登録者を管理するサマリーという機能をを使って町民や地域を限定した配信も行い、更には公式ＬＩＮＥの画面にヒグマ出没情報のボタンを配置し、今日ホームページのひぐまっぷをリンクさせて情報提供しておりますが、町民の登録者数が８００人ほどと低い状況にあることから、多くの町民の方に利用していただくためのニーズを把握しながら、必要に応じたシステムの改修を検討していきたいというふうに考えてございます。

議員の質問　5番沼山雄平

町民の登録者数が８００人程度と低い状況にあるとのことですが、今後はぜひ町民のニーズ把握していただき、多くの町民から指示されるようなシステム改修及び構築を進めていただきたいと考えております。総合計画の中でも、町民参画のまちづくりの推進が謳われています。先ほど申し上げましたとおり、町民参画のコミュニティツールとして支持され、利便性の高い機能の拡充を積極的に進めるべきではないかと思います。こうした点を踏まえまして、通告している道路などの損傷情報の通報システムや災害情報の通報及び情報発信、防災行政無線の聞き逃し配信について、順次質問させていただきます。始めに、ＬＩＮＥを通じて道路などの損傷情報を通報するシステムの構築について伺います。近年のデジタル通信機器の進歩により、スマートフォンの普及率は高まり、ソフトウエアの機能も向上しています。スマホで写した写真や動画をすぐに送信できる機能を持っています。道路などの損傷情報をＬＩＮＥを通じて通報するシステムの構築は充分可能ではないかと思いますが、その可能性について、町長の認識をお示しいただきたいと思います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

道路などの損傷情報をＬＩＮＥを通じて通報するシステムの構築に対し、町長の考えをお尋ねありました。現在では、多くの自治体でＬＩＮＥの公式アカウントの運用を開始し、その主なものは災害情報であったり、ゴミ収集日、病院診療などといった生活情報を配信しているところでございます。当町の公式ＬＩＮＥは、メニュー画面に１、暮らし・防災、２、観光情報、３、移住・ふるさと納税、４、ヒグマ出没情報、５、プレゼント応募の六つのボタンを配置し、これらのボタンは、町のホームページとリンクし、ホームページから知りたい情報を得ようとするとたどり着くまでに少し時間がかかるのに対しまして、ＬＩＮＥはメニュー画面にあるボタンを選択するだけで知りたい情報へのページに移動し、更に外出先においても緊急情報をＬＩＮＥで知ることもでき、瞬時に情報が得られる仕組みとなっているところでございます。現在、この六つのボタンを配置しておりますが、このボタンを増やすこと、更には通報システムによるＬＩＮＥのシステム改修によって可能となるところでありますが、現在は簡単な問い合わせに対して、ＡＩによる自動応答で対応しておりますが、今後、情報を管理するデジタル人材が必要になってくるというふうに考えているところでございます。

議員の質問　5番沼山雄平

答弁では、ＬＩＮＥ上でも通報システムの改修は可能であるということでございます。また、デジタル人材が必要ということですので、ぜひ牽引力となる人材の起用で体制の強化をお願いしたいと思います。通報システムの構築は可能ということですから、公式ＬＩＮＥの機能を拡充して、町民にとって利便性向上を図ることも必要と考えます。現在、建設水道課においても随時パトロールを行っていると思います。もちろん町民から直接対面で受けたり、電話での通報であったりと思いますが、電話だけでは把握しづらい損傷の規模や位置情報の特定など、素早く現場を把握できるという点においては、ＬＩＮＥによる通報が非常に有効だと考えます。町民が道路やカーブミラーなどの損傷、動物の死骸、危険な箇所のＬＩＮＥの写真機能を使い画像を送信、また位置情報を送信する。そのことによって損傷の程度や緊急性を判断し、効果的に対応できるという点においては、利便性は高いと思われます。このような利点を踏まえ、積極的に公式ＬＩＮＥに通報という機能も組み込むべきではないかと思いますが、町長の考え方を伺います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

道路やカーブミラーなどの損傷につきましては、現在１ヶ月に１０件程度の情報提供が寄せられている状況でございます。情報提供者につきましては、町内会長さんが最も多く、その他としましては、町議会議員の皆さん、更には損傷箇所を発見した町民の皆さんとなっているところでございます。ＬＩＮＥを活用した情報提供については、利用ができれば大変効果的ではありますが、現在の体制でも迅速な対応がされている状況であります。また、動物の死骸については、道路を問わず、町民課で対応しております。通報を受けている件数は、昨年度で１４件、このうち北海道が管理する道道では２件、町道は５件、現場確認のうえ死骸の処理を行っているところでございます。なお、国道につきましては、主に道路管理者の函館開発建設部江差道路事務所のパトロール、これは、町内２日に１回パトロールしていただいております。その対応や松前警察署のパトロールでの函館開発建設部江差道路事務所への連絡、町民から役場に通報が入って、函館開発建設部江差道路事務所へ連絡するケースなど、そのほか国土交通省の道路緊急ダイヤルによる通報の方法が構築されてございます。ご質問の公式ＬＩＮＥによる通報システムの構築につきましては、今後本格的に進められていくと思っております。松前町ＧＸ推進計画の中で防災やその他の活用も含めた、総合的な対応を検討することが最善だというふうに考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。

議員の質問　5番沼山雄平

この通報システムに関しては、既に運用しているいくつかの自治体を調べさせていただきました。中でも北海道内で今年から開始した自治体がありまして、そちらの方に話を聞くことができました。やはり電話だけでは、やはり伝わりづらい現場の実態が理解しやすいということを話しておりました。また、あえて付け加える、今後バージョンアップするということを考えると、２、３行程度の説明文があれば、もっといいかなというようなことを言っておりました。この機能は、通報する側にとっても、受ける側にとっても利便性は高いと思われますので、どうか積極的に進めていただきたいと思います。ＤＸ推進計画の話がありましたが、後半に質問したいと思います。更に、スマートフォン、ＬＩＮＥアプリで通報する機能を持たせることは、防災対策においてもその効果は大きいと思います。先ほど申し上げました道路などの損傷の通報に加えて、災害時における通報システムの構築も考えるべきではないかと思います。どこで、どのような災害が起ころうとしているか、また災害が発生しているか。危険場所の町民からの情報提供は、防災力を高めるうえでは大きな役割を果たすことになると思われます。また通報を受けるばかりではなく、迅速かつ正確な情報を町民に伝えることができるとすれば、防災対策として果たす役割は大きいと思います。町長は、この点どう考えるか、お答えいただきたいと思います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

災害対策基本法の基本理念の一つに、災害発生直後、その他の情報収集困難な場合でもできる限り的確に状況を把握し、人の生命、身体を最も最優先的に保護するという規定があるわけでございます。松前町防災行政無線局運用管理規程においても、災害時には災害対策基本法に基づく防災、応急救助、災害復旧に関する通信を取り扱うことを任務とすると定められておりまして、災害対策を講ずるためには、的確な情報収集に努め、緊急を要する情報を町民の皆さんに配信することが、大変重要であります。このＬＩＮＥは、登録すると災害時には安否確認として使用できる、地域の防災速報を受け取ることができる。登録者同士で情報交換ができるなど、様々な活用が期待できるものと認識を致しているところでございます。このＬＩＮＥを通じて、災害時の有効な情報提供をしていただき、その情報を町民に発信できるならば、防災対策としてのその果たす役割は大変大きいものになるというふうに言えると思います。ただし、ＬＩＮＥを運用するなかで、発信者の特定が困難なうえ、通報内容の信憑性、確実性をどのように見極めるか。災害発生初期の緊急情報管理が煩雑となり、本来優先的に行うべき緊急対策が遅れてしまわないかなど、様々な課題があるところでもございます。今後、松前町ＤＸ推進計画を検討する中で、情報の錯綜や混乱を防ぎ、効率の良い災害時の情報管理体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

議員の質問　5番沼山雄平

ただ今の答弁では、発信者の特定が困難であるとのことでありました。これは、ＬＩＮＥから通報ページに移動し、通報者の指名、連絡先、災害情報の種類など、通報受入先のリンクを持つことによって可能ではないかと考えます。情報が集まりすぎて困るケースは、ある程度予測できると思いますが、危険度の高低、緊急性の有無など様々あると思います。ただ、基本的には災害の情報に関しては受け取るべきと思っています。中には緊迫した情報や、必要な情報も含まれていると受け止めるべきだと思います。そうした情報を受け取らないということは、対策の遅れを招く恐れがあるからです。受け方の対策を考えるべきではないかと思います。そこで町長、これを町民、ＬＩＮＥユーザー全てが難しいというのであれば、通報だけは、まず実験的に町内の地域防災に関わる防災マスターの方や町内会長及び役員の皆さんで実験的にやってみるということは考えられないか、お答えいただきたいと思います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

お答えしたいというふうに思います。災害が発生した場合には、その被害が大きければ大きいほど役場や消防、自衛隊などの公的な支援が遅れるという現実に対応するために、この公的機関が機能を発揮するまでの間、避難誘導、救助、避難所の運営などは町内会やボランティアの方が中心となり、活動を行う必要があると考えておりまして、自主防災組織の責務が大きいことから、そのリーダーとなるべく、町内会長さんや地域防災マスターとの緊密な連絡網の構築は重要不可欠であるものというふうに認識をしてございます。避難所の運営など、災害情報を共有する観点からも発信者から一斉に情報発信することは効率的であり、自主防災組織を立ち上げるうえでも、前段で先ほど答弁したとおりでございます、今後ＤＸ推進計画を検討する中で体制の構築は検討していかなければならないというふうに認識をしているところでございます。

議員の質問　5番沼山雄平

ＤＸ推進計画出てきましたが、ＤＸ推進計画があろうがなかろうが、こうした対策は必要なことです。緊急の気象情報、災害情報、避難所開設などの情報、リアルタイムで町民に配信することができれば、防災対策の強化に繋がることは明らかだと思います。緊急情報をより多くの町民に発信できる点においては、ＬＩＮＥ、または連携する防災アプリによる情報発信の効果は大きいと思います。そこで、この情報発信について伺います。防災行政無線での定時放送及び緊急放送の聞き逃し配信も考えるべきではないかと思っております。と言いますのも、全町民が日常、どの程度防災松前の放送を聞けているかという点であります。町長は、全町民のうち、どの程度この放送に接して理解していると思われるか。定時放送、緊急放送、それぞれの認識を教えていただきたいと思います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

松前町では、松前町防災行政無線施設設置及び管理等に関する条例の規定によりまして、町内各世帯の外に公共施設や学校、保育所、福祉施設、事業所などに個別受信機を設置しております。質問のどの程度放送を聞けているかでありますが、人数の把握はできませんが、平常時の定時放送をはじめ、緊急放送につきましても、自宅、あるいは勤務先などの事業所にも個別受信機が設置されておりますので、多くの方が放送を聞いているものと認識をしているところでございます。

議員の質問　5番沼山雄平

町長はですね、多くの方がこの放送を聞いているという認識示されましたが、これはおそらく町長の希望的観測ではないかと思います。これは、随分私と認識が違いまして、私自身は特に定時以外の放送に関しては、相当低いのではないかと思っております。防災行政無線の特徴は、緊急時においては迅速かつ広域的により、多くの町民に情報伝達することが最大の目的と思っております。現実としてはどうなんでしょう、定時の放送とは別に緊急放送、果たしてどれだけの町民が受信機のあるところにいて、情報を受け取ることができるだろうかという点であります。聞き逃す場合もあるし、少し離れたところで聞き取れない場合もある。これは、定時放送でも言えることだと思います。常に個別受信機から聞こえる場所にいるとは限らないわけです。特に日中は、仕事などで聞き逃すことの方が多いと考えるのが自然ではないかと思われます。また、気象条件しだいでは、音声が途切れて聞き取れない場合もあります。こうした状況を考えると、防災無線だけで町民に情報を伝達するには、限界は比較的低いところにあるのではないかと思われます。一方では、個別受信機とは違い、多くの人が日常的に肌身離さず持ち歩いているのがスマートフォンです。スマートフォンは、電波さえあればどこにいても情報を受けれらるわけです。つまり、町外に出ていても情報を受け取るわけです。そうなると、通行止め情報、緊急の気象情報、河川の氾濫、道路の冠水等の危険な場所など素早く伝えることができるわけです。また、観光客をはじめとする松前町に行き来する人にとっても必要な情報になると思います。町民の親族がＬＩＮＥ登録していて町外に住む場合においても、親族間で情報を共有することができるわけです。高齢の家族が町内にいる場合は、特に役に立つと考えます。町長におかれましては、大切な情報を本気で、より多くの町民に伝えることを考える時にどうあるべきか答えは出てくると思いますが、町長の考えをお聞かせください。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

現在、各世帯や町の施設、事業所などに設置されている個別受信機には放送された音声を録音し、再生することによって放送内容を聞き返す機能が備わっており、設置の際に配布した説明書や松前町防災のしおりなどでも確認することができるようになってございます。あらかじめ自然災害が近付いている場合には、多くの方は外出を控え、自宅や職場でラジオやテレビ、あるいは防災行政無線を聞ける場所にいることが多いというふうに考えられれます。危険が迫っている際の避難指示などの緊急情報を放送する場合、一時的にその場を離れたとしても、その場に戻った際に確認できるよう、短時間に繰り返し放送を流しておりますが、情報が行き渡らない場合もあることがＤＸ推進計画の中でも検討課題として位置付けられておりますので、この対策は積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。また、防災行政無線以外に緊急情報を入手する方法として、災害情報共有システムＬアラートを利用した情報発信による各テレビ放送局のデータ放送、各携帯電話事業者の緊急エリアメール、緊急携帯アプリ情報などがあり、日常生活において携帯電話から重要な情報を入手することは、今や当たり前となっているようでございます。町が情報を発信する場合、気象情報であれば気象台、道路情報であれば道路管理者の情報を充分確認したうえで、正確な情報を提供しております。緊急時以外にも町民生活に支障を来す事案が発生した場合には、防災行政無線やホームページを通じて情報を発信しておりますが、事故等による急な通行止めが発生した場合には、関係機関からの通報が遅れることがあります。そのような場合、偶然現場に居合わせた人、あるいは情報を聞いた人から寄せられた情報を基に、早急な調査、状況把握に努め、町民の皆さん、あるいは関係者に速やかに伝達することができることが重要であるというふうに考えるところでございます。

議員の質問　5番沼山雄平

今の質問ですね、私聞き逃し配信が必要と思うが、町長どうですかとお聞きしたつもりなんですが、町長に真っ直ぐなボールを投げたつもりなんですが、真芯で受けていただけなかったとのように思います。どちらかというと、前に飛ばさないで後ろに飛ばしたのではないかと思うような質問だったと思います。おそらくはやれることはやってますよと、それから情報を求めると、至る所から様々情報受けられます。それでいながら、必要な情報を素早く伝達することが必要だと言うんですから、ちょっと理解に苦しむような答弁でありました。今、私が申し上げた、このスマートフォンアプリによる聞き逃し配信ができれば、防災対策の情報伝達において間違いなく強化を図れるものと思います。続けてお聞きします。現在の町公式ＬＩＮＥに防災カテゴリーまで拡張すること可能かどうか。それとも将来的な方向を考えたうえで、自治体向け防災アプリの導入は考えていないかについて、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

質問に対しての答弁が足りない分ありました、反省申し上げます。防災アプリにつきましては、令和４年３月の１７日にヤフー株式会社と災害に関わる情報発信等に関する協定を締結しておりまして、松前町のホームページの災害時のアクセス負荷を軽減する目的から、松前町の防災情報をヤフーに提供し、被害状況や避難所情報、必要救援物資に関する情報、ボランティア受け入れ情報など様々な情報を掲載して、一般に広く周知していただく内容となっているところであります。ご質問の公式ＬＩＮＥの拡張や防災アプリの導入についての考え方につきましては、前段でも答弁したとおり、松前町ＤＸ推進計画を推進、検討する中で、議員ご指摘の公式ＬＩＮＥの拡張や防災アプリの導入、先ほどの質問にもございました、聞き逃し配信も含めてどのような方法が最善であるか、検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。

議員の質問　5番沼山雄平

公式ＬＩＮＥの拡張や防災アプリの導入についても、ＤＸ推進計画の中で検討という答弁だったと思います。先ほどよりＤＸ推進計画で検討という答弁が何度も出てきましたが、私の今回の質問は、ＤＸ推進計画があろうがなかろうが関係なくこの質問をしています。冒頭で申し上げたとおり、スマートフォンによる、またスマートフォンのアプリによるコミュニケーションが現代社会の主流になっているからです。このＤＸ推進計画は、本年３月２３日にホームページで公表されています。１８ページには災害時に防災行政無線で情報を発信しても、情報が行き渡らない場合があることが課題となってると示されています。そこには今後の取り組みとして成果目標、スケジュールが示されています。その中身については全文紹介しませんが、抽象的なものです。望まれています、検討します、環境をつくります。また、注目すべきはここです、端末は各家庭最低１端末の情報を受信できる環境をつくりますと記しているが、これは何を指しているのか。ちょっと意味がわかりません。これは、タブレットを全戸配布なのか、それとも既に多く町民が利用しているスマートフォンなのか、それともパソコンなのか、それとも次世代の第２、第３の端末を考えているのか、何も決まっていない、環境をつくると言ってるわけですから。このＤＸ推進計画を世に出してから、既に半年が経過しようとしてます。優先すべきもの、町民と繋がりやすいツール、町民の利便性向上、既にあぶり出されていてもいいはずです。どれを軸に進めるかではないかと思います。ここはＤＸ推進の根幹とも言えるところです、町長にはですね、どのような考えを持たれているか示していただきたいと思います。そして、やれること、可能なことから着手すべきだと思います。町長の考えをお示しいただきたいと思います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

ただ今、沼山議員から松前町ＤＸ推進計画についての、その一部についてのご指摘がございました。大変厳しいご指摘だというふうに思っているところであります。防災行政無線の整備につきましては、平成の２９年、３０年整備をしております。既に５年を経過している施設であります。ＤＸの推進計画の中で成果目標、タイムスケジュールのご質問ございました。この内容を申し上げますと、令和７年度までに、各家庭において最低１端末の情報受信できる環境をつくりますというふうに謳っているところであります。それがどういう方法なのか、未だ現在方向性を示せない状況でありますことを、ぜひご理解いただきたいというふうに思っております。度重ねの答弁になりますけども、しっかりとしたＤＸ推進計画の取り組みの中で位置付けをして、環境を町民の皆さんに提供できればというふうに思っておりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思っております。各家庭への導入を目指して進めてまいりたいというふうに思います。

議員の質問　5番沼山雄平

私は、今日はＤＸ語るつもりはありませんでした。しかし、ＤＸ、ＤＸというものですから言わざるを得なくなりました。令和２年１２月、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会へ、誰一人残さない、人に優しいデジタル化が示されています。つまり、デジタルが主役ではなく、人が主役であるってことだと思います。崇高に思えるビジョンです。また、このＤＸの冊子ですね、これ３月に世に出したものです。この中にはですね、ＤＸ推進計画の、計画策定の目的が明記されています。そこには、デジタル化を目的ではなく、手段ととらえ、行政サービスや地域におけるデジタル活用のあり方を検討しながら生活満足度の向上に役立てていきますとあります。正にそのとおりだと思います。本末転倒しないように、軌道を示しているものだというふうに受け止めることもできます。ＤＸ推進計画は、町民生活向上のための手段だと言っているわけです。町民生活向上のために何とかします、デジタル技術を活用してという形だと言っているわけです。町長ですね、今日私が質問させていただいた、町民による道路などの損傷を通報する機能拡充や、災害時の通報発信システムの構築、防災行政無線の聞き逃し配信、ＬＩＮＥ上での拡充や防災アプリの導入についてはデジタル技術を活用することになります。町民が利用しやすい形にすることによって、町民のＬＩＮＥ登録者数も増えることも期待できるし、そうなると、更にデジタル技術を活用した町民とのコミュニティの促進と、町民参画のまちづくりの形が見えてくるのではないかと思います。デジタル技術の革新で新たな価値を生み出すには、町民が一歩踏み出すことを考えなければなりません。どうか積極的に、今申し上げた点を進めていただきたいと思います。必要性は先ほど申し上げたとおりです。最後の質問になります。総務省のデータで、２０２０年、もう３年前のデータしかないので、日本における世帯のスマートフォンの保有割合は８６．８％となって、これ３年前の数字ですので、既に数字が動いて９割ほどなっていると思われます。また、固定電話は６８．１％で、世帯においては固定電話よりスマートフォンの方が多い、高い保有率となっています。また、個人におけるスマートフォンの保有率は７割、日本の総人口の約７割がスマートフォンを保有していることになります。こうした現状を松前町に置き換えることは、さすがに無理があると思います。しかしながら、確実にスマートフォンの普及は進むと思われます。経済産業省審議官の言葉を借りますと、スマートフォンは、デジタル社会の恩恵を既に受けていて、身近なところからデジタル化が進んでいると言われています。町行政はＤＸを推進する立場でありますが、町民のスマートフォンの普及が進む一方で、機能や操作についていけない町民も多くいることは確かです。そこで、町長に考えていただきたいことがあります。それは、デジタル時代と言っても人が使いこなしてこそ価値のあるものだと思います。町民参画のコミュニティ、町民参画のまちづくりを支えるという意味において、スマホのことをいつでも何でも相談できる部署も必要になるのではないかと思います。既に、定期的に外部専門家によるデジタル何でも相談室があると聞いております。デジタルと言ったら敷居が高くなると感じるかもしれませんので、町民がいつでも気軽に相談できる体制づくりが必要と思います。最後、町長の考えを示していただきたいと思います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

令和４年度におきまして、松前町スマートシュリンクＳＸビジョン、松前町ＤＸ推進計画、松前町ＳＤＧｓチャレンジアクションの３計画を策定したところでございます。松前町ＤＸ推進計画では、デジタルで繋いで支える、誰一人取り残されない生活満足度の高い町を基本理念に、ＤＸの土台、暮らしのＤＸ、産業のＤＸ、行政のＤＸの四つの基本方針を掲げ、様々な取り組みを令和５年度から５年間の計画期間において検討し、実施していくところで、質問のあったスマホ何でも相談室の部署の必要性につきましても、この計画期間の中で検討をさせていただきたいというふうに思います。この四つの基本方針のうち、ＤＸの土台におきましては、デジタル人材の育成、ＤＸコンシェルジュの育成、誰もがデジタルを活用できる環境の整備を重点取り組みとし、幅広く必要となるデジタルの知識を行政も住民も一緒になって学び、教え合うことで地域を支える人を増やして行くことを目指して取り組んでまいりたいというふうに思いますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。質問の内容充分承知できました、ありがとうございました。

議員の質問　5番沼山雄平

以上で質問を終わります、ありがとうございました。

出典：松前町議会　令和5年第3回定例会　2023年9月5日　議事録 PDF（19ページ）　間違いを知らせる