せたな町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月19日
防災無線の今後の受信改善について
- 聞いた人
- 桝田道廣 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 桝田道廣
それでは2問目の質問をさせていただきます。防災無線の今後の受信改善についてということでお尋ねをいたします。南西沖地震から今年で30年が過ぎ、それから今日に至るまで阪神淡路、東日本大震災などの大地震や近年大型化する台風や異常気象による災害は世界規模で発生しております。国ではこうした災害に備えるべく対策を講じ、各自治体でも災害に対応すべく準備を進めています。当町でも令和3年に防災無線のデジタル化を完了し、災害時の情報発信に備えています。しかし現在、今回各家庭に設置された受信機が使えない、音が聞こえないといった声を耳にすることがあり、そういう世帯は多いようです。原因は様々で多岐に渡るようですが、災害時に町民全てに周知できないようでは町民の命を守ることができません。町ではスマホアプリを利用した周知方法なども進めているようですが、高齢者が多いこの町で全ての人が利用できると限らない状況の中、最も有効な手段である家庭にある防災無線の受信改善こそ大切であり急がれていると思いますが、町長のお考えを伺います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
2問目のご質問にお答えをいたします。町の防災行政無線については、国の法律により簡易無線局のアナログ方式による周波数の使用期限が令和4年11月30日までとなっていたことから、令和元年度から令和3年度までの3年間で現在のデジタル方式に変更したものでございます。デジタル方式とアナログ方式の違いは、アナログよりデジタルの方が電波の直進距離が長く、障害物さえなければ遠距離通信に優れ、音質もクリアであるといった特性であります。電波がまっすぐにしか進まないため障害物にぶつかると電波が止まり通信が途切れるといった欠点がございます。それに比べまして従来のアナログ方式はデジタル方式とは対照的に音質は劣りますが、入り組んだ場所でも通信を届けることに優れているといったメリットがありました。このことからデジタル方式に変更当初、議員がご指摘する受信の不具合に対する問い合わせが月に数件程度ありましたが、現在は2カ月に1、2件程度と減少している状況にございます。現在、防災行政無線の受信に係る不具合の対応については、町民の皆さんから連絡を受けた都度、現地で受信機の故障や受信状況を確認したあと、受信機の位置を変更するといった軽微なことで受信が回復する場合もありますが、改善しないときについては個別に外部アンテナを設置するといった方法で改善を図っているところであります。今後につきましても受信状況が悪い等のご連絡をいただければ、今まで同様に速やかな対応してまいりたいと考えておりますことで、ご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 2番 桝田道廣
再質問をさせていただきます。ただいま町長がおっしゃったように、アナログの放送のときにはこういう問題というか、苦情はそれほどなかったんじゃないかなというふうに思います。デジタルになってから月に数件、今現在は減少して2カ月に1件、2件という話ですけれども、これはなくなったんじゃなくって苦情の問い合わせをしなくなったということだろうと思います。また難聴と言いましても全く聞こえないというのではなくて、聞こえるときもあるけれども聞こえないときもあると。その日によって、その場所によって変わるというのが実態ではないかというふうに思います。実際、受信機の設置業者などにお話を聞きますと、受信できない理由として季節であったり、その日の天候であったり、また家の構造であったりと様々な要因があるようです。難聴改善の有効な手段というのはホームページ等見ましても、全国的に国からしてもまだ確立はされていないというのが実際のところでありますけれども、先ほど町長がおっしゃいましたように、受信機に新たにアンテナを取り付けるとか、屋外アンテナに受信機ですか、アンテナを付けてその数を増やすということも有効だというふうに聞いております。そもそも国が防災無線の設置を進めた理由の一つに、これ北海道新聞の記事なんですけれども、消防庁が災害時に防災無線を家の中で聞ける戸別受信機の普及を進めている。全国各地で豪雨災害が頻発する中で屋外スピーカーからの避難呼びかけが風雨などでかき消されたケースがあるため、背景には九州北部豪雨や西日本豪雨といった大雨災害で住民に速やかな情報提供ができなかったという反省がある。道内でも平成16年の連続台風の際、帯広市などで豪雨や増水した川の轟音によって広報車からの避難指示がかき消され、情報伝達の在り方が課題となったというふうにありますように、年々災害の規模が大きくなってきております。当然、国としても対策を講じていると思いますが、町も常に最善の方法をいち早く取り入れて、防災無線の難聴改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。また防災無線の受信問題がすぐに解決できないという現状の中で、高齢者が大雨などの災害時に屋内受信機が使えない。また屋外拡声機の音が聞こえないということで避難ができなかったということがないように、個別にどの地域で、どの家が聞こえにくいのか。その人は屋内受信機以外に情報の入手手段があるのかなどというデータを蓄積して災害時に備えるという方法も大切ではないかというふうに思いますので、その点をお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
お答えをいたします。災害時こうした情報がそれぞれの町民の皆さんに届かないというのはこれは問題となります。そうしたことのないよう町では難聴、聞こえないこの受信機については速やかに今、改善をして解消に努めているという状況でございます。しかしながら全てこれで万全かというと必ずしもそうではございませんので、屋外にある拡声器、あるいはほかの方法、それからやはり何といっても隣近所の情報伝達が大事だと。そういうことからすると防災組織もしっかり組織をしていただいて、そうした有事に備えるといったことが全体の防災としては大切ということでございますので、様々な角度からそういった事に対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。