瀬棚区海岸方面の避難場所と避難路の新設計画について

議員の質問　11番 菅原義幸

瀬棚区海岸方面の避難場所と避難路の新設計画についてお尋ねいたします。町長であります。瀬棚区海岸方面の現在の避難場所は海抜が低く安全性に問題があります。裏山への避難路と避難場所の確保が必要であり早期の実現を求めます。以上であります。

議員の質問　11番 菅原義幸

ただいま町長から低いところは検討しているという明快な答弁がございました。速やかに立案、練り直しという問題を提起したいと思います。これは平成２８年１２月８日、町民の皆様へ、指定避難場、福祉避難場、指定緊急避難場所の指定についてという資料が手元にありますが、単に瀬棚区の海岸地域に限らず再検討の余地がある場合には、視野を広げて検討していただくということが必要だろうというふうに思います。再質問でこれも通告にはございませんけれども、関連しておりますから合わせて指摘をしておきたいと思います。以上であります。

議員の質問　11番 菅原義幸

町長、私の８問目の質問は、瀬棚区海岸方面の避難場所と避難路の新設計画についてなんです。再質問したのは、それ以外の場所の問題を質問したんです。よく通告の範囲内だという広い判断をしていただけましたね。その時点で言えばエアコン問題についても答えが出たんじゃないですか。それで９問目の質問に入ります。５年間で４３兆円の大軍拡の財源を捻出する軍拡財源確保について町長にお尋ねいたします。①２１１通常国会で通過した５年間で４３兆円の大軍拡を行うための防衛力強化資金を創設する軍拡財源確保法について、医療や年金への影響、増税の危惧、子育て、少子化対策の財源への影響などの懸念が指摘されています。町長はどのように考えますか。②この法律は敵基地攻撃能力保有と一体のもので憲法９条はもちろん、自民党政府が掲げてきた専守防衛さえ踏みにじり、戦後日本の平和国家としての在り方を根底から覆すものと考えますが町長の見解を伺います。

議員の質問　11番 菅原義幸

私この種の問題で質問申し上げるのは、おそらく合併して新議会になってから初めてだと思うんです。町長一体どういう答弁するかなといろいろ想定しておりましたが、ほとんど見解を表明できなかったと。これは私の想定の範囲内の答弁であります。大変残念だということを申し上げておきたいと思います。まず１点目の問題ですが、これは地方の政治にとって大変大きな影響のある財源法なんです。それが根拠を示していないので別に判断しかねるということであるならば、私は地方自治体の首長として大変情けない限りだなというふうに思います。長々と議論するつもりはございませんけれども、軍拡財源確保法案で創設する防衛力強化資金について申し上げますと、例えば国立病院機構と地域医療機能推進機構、これはＪＣＨＯでありますけれども、積立金を外国為替特別会計などの繰越金、国有財産の売却の税外収入、約３．４兆円を貯め込み、使途を軍事費に限定して数年度にわたって防衛省が自由に使える内容になっております。本来、医療や年金に回す病院積立金の流用には現場からの疑問の声も上がっております。それだけではありません。結局最後は消費税に頼って国民に大きな負担が返ってくる。福祉や教育を削って軍事予算のほうに回っていく、それは目に見えております。そういうときに地方自治体の首長としてこのような見解であれば誠に寂しい限りだということを率直に申し上げておく次第であります。それから防衛問題は国の問題だから、要するに発言は控えたいというようなことなんですね町長。論評はしませんということなんですね町長。しかし防衛問題は、ただ単に国会で議論すればいいという問題でないです。直接、全ての国の国民の明日の命運にかかってくる問題なんです。私一つだけ申し上げておきますが、この軍拡財源確保法というのは、敵基地攻撃能力の保有と一体の軍事力強化のための財源確保っていう性格持ってるんです。敵基地攻撃能力の保有というのは何かっていうと、敵から攻撃される前に適の基地を叩いてしまおうと、基地だけでなくて、政府のあらゆる機能も含めた壊滅的な打撃を与えてしまおうという先制攻撃の議論なんです。そういたしますと必ず反撃を呼びます。そのことによって限りなく日本が戦争の危険に巻き込まれていく大変物騒な理論なんです。憲法９条は、その成り立ちが２つあります。一つは交戦権否認であります。要するに戦争は絶対やらないんだと。これが第２次世界大戦からの教訓なんです。それから２つ目には軍事力を持たない。この２つなんです。これに真っ向から反する構想が敵基地攻撃能力保有という、今岸田内閣が血眼になって進めている政策です。しかもこれはアメリカ、バイデンの再々による呼びかけの中で起きてきている問題なんです。これしゃべると相当長くなりますからこれ以上言いませんけれども、いずれにしましても軍拡財源確保法は戦争の危険をさらに進めるのが一つと、国民の生活、非常に否定的な影響を与えることが一つ、こういう側面を持っておりますので、地方自治体の首長としても十分国策を研究なさって、我が町、我が町民をどのように守っていくのか。住民の福祉、幸せのために首長としてどうあるべきか、十分ご研鑽をいただきたいというふうに思います。以上で終わります。

議員の質問　11番 菅原義幸

この程度にしてくれとおっしゃっているわけですから、今日のところはこの程度にとどめたいと思います。この議論は今後町長、自由闊達にやりましょう。地方自治体を守っていく上で避けて通ることのできない基本的な議論になっているんです。私も大いに勉強し、研究し、地方議員としてどうあるべきか研鑽に努めますが、町長にも真摯な対応を今後求めてまいりたいというふうに考えます。それで最後の質問に移ります。マイナンバー法など改正関連法の成立に伴う健康保険証の廃止について町長に伺います。①当町におけるマイナンバーカードの最新の取得数、取得率を伺います。誤交付や誤登録数についても明らかにしてください。②岸田政権は、マイナンバーを巡るトラブルの発生や国民の反対の声にも拘わらず、来年秋の健康保険証の廃止とマイナンバーカードの一本化を強行しようとしています。これまでに岩手県議会では健康保険証廃止の中止を求める意見書が可決され、神奈川県と県内の３３市町村も国に対して新たな事務負担や混乱が生じないようにすることなど６項目の要望書を提出しています。町長はどのように考えていますか。③町長は、健康保険証の存続とマイナンバーカードへの一本化の中止を国に求める考えはありませんか。以上であります。

議員の質問　11番 菅原義幸

ただいま町長は、国に対してマイナンバーカードの一本化中止、健康保険証存続、これについて全く後ろ向きの答弁をされました。これも大変残念だと申し上げておきます。マイナンバーカードの一本化は次のような矛盾があります。マイナンバーカードと一体化した健康保険証への他人の医療情報の誤登録、マイナンバー保険証での本人確認不能による窓口の１０割負担請求、医療費や投薬などの医療情報の第三者の閲覧、診療を受けずに帰宅したケースの発生など命に関わる深刻なトラブルが続発しています。その他マイナンバーカードをめぐり本人以外の公的年金の受取口座の誤登録、他人の年金記録の閲覧、障害者年金手帳の誤登録などトラブルは多方面で多数に及んでおり、個人情報の漏洩という重大な問題も発生しています。政府はマイナンバーカードを持たない人のために発行する健康保険の資格確認証の有効期間を１年から５年以内に延長することや本人の申請なしでも発行する方式を検討していますが、それならば保険加入者全員に送られる現行の健康保険証を存続すれば済む話であります。現行の健康保険証が廃止されれば、任意であるはずのマイナンバーカードの取得が事実上義務化され、マイナンバーカードを持たなければ保険診療の受診が困難になり、国民皆保険制度の根幹が破壊される危険性があります。以上のことから、私は改めて国民の命に係る来年度秋の健康保険証の廃止を求め今後も存続すること。マイナンバーカードへの一本化を注視して白紙から見直すこと。これを町長にしっかりと認識し我が町の基本方針にぜひ据えていただきたいということを申し上げて再質問を終わります。