町営住宅入居時の連帯保証人制度について

議員の質問　11番 菅原義幸

町営住宅入居時の連帯保証人制度について町長に伺います。これは前回も伺っておりますが、国は２０１８年と２０年の２回、保証人の確保を前提とすべきではないという通達を地方自治体に出しています。当町では２名から１名に減じましたが、連帯保証人制度自体は依然として継続しています。改めて廃止することを求めます。

議員の再質問　11番 菅原義幸

再質問を行います。町長、私が聞いてるのは、連帯保証人制度を廃止するのかしないのかということなんです。しっかりお答えください。それで前回の質問で町営住宅使用料、滞納者数、滞納額の資料提出を求めました。これ手元に今日持ってきております。これを見ますと、いろいろ数字平成１８年度から掲げられておりますけれども、一つだけ明確なことは、連帯保証人代弁済の件数、金額は０件、０円なんです。要するに家賃滞納をさせないための歯止め策としては実際意味がないということなんです。それじゃ緊急時の連絡先はどうなのかということなんですが、別に連帯保証人でなくたっていいんじゃないですか。それは連帯保証人としての家賃を滞納したときの弁済責任ということとは全く別な事柄だと思うんです。そういたしますと、この滞納額、滞納の数字はいろいろ入り組んでるから申し上げませんが、連帯保証人制度を導入しておく意味が根本からもう消失してるということなんです。国は保証人の確保を前提とすべきではないと、こういう方針なんです。前にも申し上げましたから重ねて申し上げませんが、連帯保証人制度っていうのは苛酷なもんなんです。これを確保するのは大変なことなんです。１、２例を申し上げておきますが、私も東日本大震災の被災者の方から公営住宅に入るときに連帯保証人の要請を受けて保障いたしました。そのときには、その方が採用してもらった会社の社長と、もう１人どうしても必要だっていうので菅原さんお願いしますと。それは必死ですよ。私名前出しましたよ。そのときに感ずることは、やっぱりそういう被災者あるいは高齢者もおりますし、いろいろ地域から孤立している方もいるわけですが、そういう方が連帯保証人をたとえ１人であっても確保するということは容易なことではないんです。確保できないから住宅の申込みを止めるという方も私、実際に過去経験してます。そういう点では公営住宅法の精神にも悖ることではないのかと思いますので、２名から１名に減らしてそれでよしということではなくて、先進地で既に踏み切っておりますように連帯保証人が全廃いうことを我が町せたな町でも、ぜひ決断をしていただきたいと思います。以上であります。

議員の再々質問　11番 菅原義幸

再々質問するつもりはなかったんですけども正直言いまして、しかし再答弁がひどいもんだからせざるを得ません。町長これおかしいじゃないですか。滞納整理をしなきゃならないから連帯保証人にも協力してもらうんだっていうんです。こういう答弁なさったんです。行政自身の責任において滞納整理をすべきじゃありませんか。連帯保証人を何で協力させるんですか。連帯保証人にそういう責任を転嫁するっていうのは私はおかしいと思います。じゃ町税なんかはどうしますか。一々町民の税金を納めるその連帯保証人を全部の人に付けるんですか。そういうことをしなくても滞納が整理され、全体として縮小される方向にあると私は見ています。公営住宅の家賃だけ何でこうなんですか。私は行政自身の問題だと思います。さらに言えば滞納整理に協力してもらうなら１名より２名のほうがよかったじゃないですか。だから町長言ってること矛盾してるんです。連帯保証人を滞納整理の歯止めにするべきではないと私は思います。それを国が言ってるんです。連帯保証人の確保を前提とすべきじゃないよと。私は町長の考え方は根本的に間違ってると思います。ですからこれはおそらく再答弁でも、多分同じ答弁をすると思うんですが、これをまた次回以降に解決するところまで徹底的にやりたいと考えまして再々質問を終わりたいと思います。