自衛隊に対する個人情報の提供について

議員の質問　11番 菅原義幸

自衛隊に対する個人情報の提供について町長にお尋ねいたします。この件につきましては、先ほどの藤谷議員に対する答弁について承りました。そこでお尋ねいたしますが、情報提供の開始年度、これはいつなのか。さらに年度別に提供した人数の内容を伺いたいと思います。さらに除外申請受付を行うと答弁されておりますが、いつから行うのか明快な回答を求めたいと思います。以上であります。

議員の質問　11番 菅原義幸

答弁漏れです。

議員の再質問　11番 菅原義幸

再質問をいたします。明快に答弁しておいてくれれば再質問はするつもりはありませんでしたが、この程度のことを町長は押さえてなかったんですか。そうしますとこの自衛隊に対する個人情報の提供の持っている政治的な意味について、現在の国際国内情勢の下でのクローズアップなぜこれだけしているのかということについて、町長の認識は極めて浅いのではないかなという疑問を生じます。少し申し上げておきますが、最近自衛隊の応募者数が少なくなってるんです。ずっと右肩下がりです。これはなぜかっていうことなんです。それは自衛隊に入隊される方は国を守り、国土を守り、崇高な思いをそこに添い遂げたいという精神でたくさんの若者が入隊してきてるわけです。それは肯定されるべきだと思います。一概に否定されるべきものではないと思うんです。ところがその思いが、いや違うぞという情勢展開になってるじゃありませんか。これが問題なんです。あまりそこ触れるとその後の質問と重なりますから簡単に申し上げておきますが、どうも最近の国策によれば単純に国を守り、国民の命を守るということだけではないようだなということを感じ始めているということなんです。それは安保３文書しかり、敵基地攻撃能力の保有しかり、５年間で４３兆円に及ぶ軍事費の増大しかり、結局、集団的自衛権を行使して敵国に攻めいって、そこで様々な戦闘行為を展開することになりはしないかという、そういうことがわかり始めてきているので応募の数ぐっと減ってきてるということなんです。それに対して国は、もっともっと募集させなきゃダメだから自治体の協力を根本的に強化しなきゃならん、こういう手を打ってきてるわけです。安倍首相なんかは、各地の自治体が相当数協力しているのに、その実態に目を向けないで非協力だと、けしからんじゃないかということで情報提供までさせるという流れになってきてるわけです。こういうときにその町の自治体の首長が憲法９条をしっかり守るかどうかという厳正、厳粛な態度に立てるかどうかということは、極めて大きな試金石に立たされていることだと思います。そういう観点から見ますと先ほどの答弁で、自衛隊に対する個人情報の提供開始年度押さえておりません。年度ごとに何人提供したかこれから調べますと、私は大変残念だということを申し上げておきます。後ほど回答いただけるということですからじっと待ちたいと思いますが、一言だけ申し上げておきたいと思います。