公共施設・組織等の統廃合計画作成について

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、どうにか時間内に終わりそうですので、最後の質問にさせていただきます。公共施設・組織等の統廃合計画作成についてということで質問させていただきます。自治法第２条第14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と地方公共団体の事務処理についての原則が規定されています。森町は、平成17年４月に合併し、16年を経過しようとしている現在、少子高齢化と人口減少などにより、今後ますます財政状況は悪化していくことが予想されています。そこで、最少の経費で最大の効果の挙げることが自治体に要請されていることから、各種の長寿命化計画と併せて公共施設・組織等の統廃合計画の作成が早急に必要と考えますが、いかがでしょうか。特に保育所、幼稚園、小中学校、消防団など合併前に存在した重複している公共施設・組織などについての統廃合が能率的かつ効率的な行政運営上必要だと考えますが、いかがでしょうか。

議員の質問　14番 松田兼宗

個別的な対応をするという話なのですが、そういう状況にはないのではないですか、そもそも。１万人を切ると言われているのです。もっとそれ以下になるとも言われている。そんな中で、今の状態で合併してから２万人ほどいたのです。今１万5,000人切っているわけです。それが、もう10年、20年後には１万人になってしまうわけです。同じようなことをできるわけがないではないですか。それを考えたら、当然統廃合計画を進めなければならないのです。それは、町民のそれぞれの意見を聞くのも大事かもしれないけれども、町自体がどういうふうになるか一番分かっているのは町なわけです。国からも言われるし、当然みんなの意見を聞いて、そのとおりやっていければいいです。やっていけないではないですか、もう。そういう認識を持たなければならないのでないですか。だからこそ、身を切る思いで町長が新しい町長になったわけですから。町長は、四十一、二ですよね。20年、30年後いるわけです。我々はいないのです。そこからすると、やっぱり責任を持って森町が存続していける体制をつくっていく道筋をつけるのが今回の40代の若い町長になった理由なのだと私は思うわけです。だから、思い切った統廃合計画を考えるべきだと私は思っています。それで、例えば消防団の話になってしまうのですが、規則なんかを見ると、各分団ごと、町内で分かれているわけです。これを見ていると、どう考えても、あえてどことは言いません。ここにその分団が必要なのかと、分団を維持できるだけの人はもういないわけです。それが現実なのです。だから、それを目を向けて見ていかないと、統廃合計画が絶対進んでいかないのだと私は思っています。それで、再度その辺の話を私は必要だと。先ほど斉藤議員のほうから尾白内小学校の話が再三出ていました。昨年からその話は出ているのですけれども、それが最初だと思っています。子供たちの安全を考えたら、私は初めて尾白内小学校、駒ケ岳小学校へ入りました。入ってみて感じたのは、こんな劣悪な環境で授業をやられているのかと、衝撃的なのです。というのは、何でか。一つのクラスに入りました、尾白内で。ストーブの前と対角線上に扇風機置いているのです。それで循環させてやっているのです。２年生の教室だと言われました。そういうところで、さらに耐震化以前の問題で、そんな劣悪な状態の中で教わっている子供たちがかわいそうだと私は思いました。親のほうは、それは知っているはずなのです。授業がどこで行われているか、森小学校なら森小学校。そういうことなのです。とにかく町民の意識を聞くのは大事です。確かに大事なのですけれども、そういうようなことを見たら、即刻バスで運ばなければならない。森小学校へ運んで授業をやったほうがいいわけです。さらに、先生方の負担って相当たるものだと私思いました。そこからすると、働き方改革とかという問題を考えたら、先生方の負担はあの場所では増えていく一方です、と私は思いました。そういうことも含めて早急に、最初につくるのは統廃合計画、どう効率よく運営していくのか。最初に言いました。自治体に与えられた仕事、最少の経費で最大の効果を挙げなければならないのは自治体の使命なのです。それを考えたら、感情的な部分ではなくて、もっと理性的な部分の働きからして、これでは駄目なのだというふうなことで考えて進めていかなければ進んでいかないのだと私は思っています。その辺いかがでしょうか。