住宅リフォーム等助成事業における相続後の居住者としての扱いについて

議員の質問　2番 桝田道廣

それでは３問目の質問をさせていただきます。住宅リフォーム等助成事業における相続後の居住者としての扱いについて、住宅リフォーム等助成事業は、住環境の向上に寄与するもので住民から高く評価されていますが、居住者が所有者であることが助成の支給条件になっています。しかし高齢化の進行により町外に住む子どもへ早めに生前贈与を済ませるケースが増えています。令和６年から相続登記が義務化されるなどで早めの贈与を行い、長年住み続け今後も暮らしていくにも関わらず、法律的に借家扱いとなり補助金を受けることができなくなることは制度の趣旨と矛盾することと思います。近年の異常気象で自然災害が多発し、温暖化も進み体調を崩す高齢者も多い中、老朽化した住宅に住み続けることは危険であると思います。リフォームやエアコン設置は健康面でも重要だと考えますが、助成対象外となることでリフォーム意欲が失われるべきではないと思いますので、例えば登記上の相続者が町外在住であったとしても家族内での所有継承の一形態として認める対応や居住者本人が終身に住む意志を示し無償で使用している実態がある場合、補助対象と認める仕組みなどを構築する必要があると思いますがいかがでしょうか。

議員の質問　2番 桝田道廣

ただいま町長から来年度以降ということで非常にありがたい答弁をいただきました。私自身件で相談を受けたときに非常にちょっと理不尽な制度だなと正直思いました。そういう中で、少しでも住みやすい町になっていくことであれば、これにこしたことないと思いますのでお礼を申し上げたいと思います。先日の総務の委員会の中で住宅リフォーム等助成金ということについての調査があったようですけれども、年間こんなに２２０件ですか、３，０００万の何て言いますか補正をされて、なおかつまた１２月にもされると。もうそれだけ皆さんこの制度というのは非常にもう喜ばれて、また必要とされているものだろうと思うんです。そういう中でやっぱり一部の方が受けられないということは非常に理不尽な問題になってくるんじゃないかなと。今回このリフォーム等のことで私は質問させてもらいましたけれども、これはこの件だけじゃなくて今後いろいろな補助事業があると思います。そういう中全てにおいてそういう方々も対象となるように制度のほう改めていただければというふうに思いますけども、お願いいたします。