みんなの議会

せたな町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月16日

第1子からの保育料無償化について

聞いた人
桝田道廣 議員
答えた人
町長 河原泰平

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 2番 桝田道廣

それでは一般質問させていただきます。第1子からの保育料無償化についてお尋ねいたします。保育料の無償化は3歳から5歳までの全世帯児童と一定所得以下世帯の児童に対し実施されていますが、第1子が2歳未満の子どもを持つ世帯にとって大きな経済負担となっています。国の調査でも若い世代の多くが子育てにかかる費用負担を理由に子どもを持つことをためらっていると回答しているように、共働きの家庭の増加や子育てと仕事の両立と支援が課題となる中、第1子の保育料負担が出産、子育てのハードルとなっています。そのためにも無償化を実現することで子育てを支援し安心して働ける環境をつくることが必要と考えます。また第1子の早期入園は子どもの社会性の発達や保護者の孤立防止にもつながり、町の保育施設が家庭や地域を支える最初の社会として機能するためにも保育利用を経済的に支援することは大きな意義があります。管内では既に上ノ国町が0歳からの保育完全無料化を実施しているなど道内でも多くの町が人口減少対策、地域活性化の視点から取り組んでいます。保育料の完全無償化は単なる福祉政策に止まらず、地域の未来を支える投資と考えるべきと思いますが町長の所見をお伺いします。

町の答え 町長 河原泰平

桝田議員のご質問にお答えします。子育てに伴う経済的負担に関しては、出産、育児費用、修学による学費や生活費、また将来のための貯蓄など、子育て世帯の多くが不安に感じている課題と捉えております。町は子育て世帯への経済的な負担軽減対策として、妊娠時期からの妊産婦医療費助成、出産及び入学祝金、高校生までの子ども医療費の助成、保育料の負担軽減、3歳未満児を含む保育及び学校給食費の無償化を実施しております。また3歳未満児の保育料に関しては、国の基準より軽減した額で徴収しており、第2子においては、所得に応じて無料もしくは半額、第3子以降は完全無償化を行い、多子世帯に対する負担を軽減してきておりますので、第1子からの完全無償化については、現在のところ考えておりません。以上です。

議員の質問 2番 桝田道廣

ただいまの町長の答弁ですけれども、これは町が行っている補助もありますけれども、その半分は国の政策であって町の政策でないものもかなり含まれてるかと思います。国でできない部分を町で補助するということが大切ではないかと思いますので、その部分でいうと、例えば妊産婦の助成なり給食費、その他です。そういうものを全て国のほうの政策だろうと思いますのでちょっと違ってるんじゃないかなと私自身の見解の中に持っています。そういう中で今年度の保育の世帯数ですけれども94世帯ということで、そのうち保育料負担がある世帯は27世帯、年間の保育料合計この27世帯の合計ですけれども約600万ほどだと言われています。また来年度3区合わせての0歳児が9名、1歳児が18名、2歳児16名を含め110名の入園見込みとなっております。現在1世帯で最も負担の多い方は月額3万1,000円、年間37万2,000円となり、また副食費などを含めると40万以上の負担を強いられている形になります。せたな町では出生祝い金や入学祝い金、給食費や医療費の無料化、さらに修学旅行のバス代補助、それに妊娠から高卒までの手厚い支援をしていますけれども、保育に関して国の支援があるにしても町としての十分な支援がされていないと私自身は思い、このことが非常に残念なことだと感じています。上ノ国町では、人口減少は自治体の存亡に係る最重要課題と位置づけ、少子化の進行を食い止めるべく、また出産から高校卒業まで切れ目のない施策を行い子供を産みやすい、育てやすい子育てに優しいまちを目指すということで保育料の完全無料化を今年度から行っております。檜山沖で計画されている洋上風力発電事業が今年度促進事業に指定されたことにより、数年後には工事が開始されるものと思います。今年の3月の朝日新聞に檜山沖風力の実現は、過疎化、少子高齢化、漁業の低迷という地域が抱える構造的な課題の中で再エネによる地域振興、雇用創出、産業転換の起爆剤として注目されています。瀬棚港が拠点港になれば港湾に関する整備、資材、船舶関連の雇用、港を起点とした物流資材流通の活性化などで地域経済にプラス効果が期待されると記載されていました。今後様々な事業が見込まれる中メンテナンス事業を含め、幾多の関連事業が発生し中長期的に多くの雇用が期待されると思っています。中には移住してくる人も少なからず多いのではないかと思いますが、若い人が家族で赴任を考えるとき、近隣町村をはじめ少しでも環境のよい町に住みたいという思いは当然だと思います。町として移住定住を促すためにも子育て支援充実などの受入れ環境づくりは、ほかの町に先駆けて今から整えておくべきと思います。そのためにもゼロ歳児、第1子の保育料無償化は早急に実施すべき問題と考えますがいかがでしょうか。

町の答え 町長 河原泰平

子育てに係る部分は多種多様な支援がございます。先ほど桝田議員がおっしゃられたとおり国からの支援、道からの支援も受けて合わせて行ってる事業もあります。ただその中で例えば給食については、現在のところ学校についてもまだ補助はございませんし、保育所、こども園に関しても現在確立されている無償化の部分、3歳以上児の部分につきましても給食費については独自で町として支援している部分ということで町も決して支援をしてないわけではございません。当然3歳未満児についても給食費を支援しまして、子育て支援を行っているという形をとっております。少子化対策の中におきまして確かに子育て支援大事なところでございますが、全てが全て単純な無償化だけで達成できるとは私は考えておりません。年齢ステージに沿った支援整備がトータルの整備が必要だと考えております。その中で出産、入学祝い金を今年度増額して行っているところでございますが、さらに医療費の助成やそういったことで支援しているところでございます。今後につきましては、例えば遊び場の整備だとか、子育て支援サークルの支援、学校教育、体験教育、クラブ支援、奨学金などトータルな整備をさらに進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

議員の質問 2番 桝田道廣

町長のおっしゃることよくわかるんですけれども、切れ目のないといったところでやはり将来、子育てにかかる費用というのはかなりのものがあると思うんですけれども、その中でもどうしてもやっぱり2人目3人目を考えるということになってくると、保育料というのは非常に今、現実問題としてかなり負担が大きい。そのために1人で働くところを、やはり夫婦で共働きしているということの世帯もないわけではないんです。だからこれだけ生まれるところから高校卒業までの支援の中で、これから国のほうもいろいろされるんでしょうけれども、町としてやはり保育これから子供を社会に送り出す第一歩である保育園にもう少し支援をするということが、町として今後、少子化の問題を考えるときにものすごく大切なことではないかなと思うんです。この合併してからもう半減してるこの人口のこの町の中で、少しでも今後、さっきも言いましたけれども仕事を求めてこられる方がいるのであれば、そういう人たちの受皿になるためにも今後、今回は例え無理でも、それはもうそれはあれですけれども、今後検討して無償化を考えるというような思いが今あるのかどうかだけちょっとお尋ねしたいと思います。

町の答え 町長 河原泰平

先ほど桝田議員おっしゃられたとおり、移住定住という意味では子育ての支援も大きな役割を果たしていると考えております。現在、先ほど私も述べさせていただきました年齢ステージに沿った支援、整備という中でさらに総合的に考えていきたい、研究していきたいということで、現在はちょっと取り組めませんが、国の動向も注視しながらそこは検討してまいりたいと考えております。以上です。

出典:せたな町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月16日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる