立地適正化計画について　七飯町議会 2020年12月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　9番上野武彦

それでは、２問目にいきたいと思います。２問目、立地適正化計画についてであります。町は、今後２０年間で約２０％の人口が減少するとの予測がされている中で、少子高齢化などに対応したまちづくりを進めるとしております。そういう中で、立地適正化計画を進めようとしているわけでありますが、しかし、立地適正化計画について、町民の理解は今のところ全く進んでおりません。町の計画では、１０月に素案が策定され、道との事前協議が実施されていると。また、来年１月にはパブリックコメントを実施し、３月には計画を決定して、道に提出するとともに、その計画を公表するという方向で計画を進めているということでありますが、そういった状況の中で、立地適正化計画に関する以下の点についてお伺いしたいと思います。１点目、対象地域を町内２か所に計画しております。その中で、大沼地域が計画に入れられなかったわけですが、その理由についてお伺いいたします。２点目、計画の住民への公表、それから、パブリックコメントはどのように実施しようとしているのかということであります。もう１２月に入りまして、来年１月にパブリックコメントを実施するということでありますので、そういった点での十分な時間的な余裕があるのかどうか、その辺についてちょっとお伺いいたします。それから、３点目、素案は１０月に策定されているということでありますが、本町地域及び大中山、大川地域で基本的に具体的な計画、どのような計画が策定されているのか。道との交渉も行い、３月には実施を含めた具体的な提案がされるということですので、今段階でもう構想はでき上がっているというふうに思われますので、ぜひ答弁をお願いします。４点目、事業の実施に伴う財政支援についてはどのようになっているのか。先ほど同僚議員への答弁の中で、この立地適正化計画については、非常に優遇された財政支援があるということですので、期待をして、答弁をお願いしたいと思います。以上です。

町の答え　都市住宅課長川島篤実

御質問の１点目になりますが、本計画は、都市計画区域内の市街化区域の中で、居住誘導区域や特定機能誘導区域を設定し、おおむね２０年先のコンパクトなまちづくりを目指す計画になりますので、大沼地域においては、都市計画区域外であるため、本計画には大沼地域について計画に盛り込めないものとなりますので、御理解願います。２点目については、先般、１０月に住民説明会、１１月に七飯町都市計画審議会を実施したところであります。－ 37 －今後のスケジュールとしては、北海道と事前協議を行い、年明け、令和３年２月前後からパブリックコメントを行い、住民の意見を反映して、３月中旬には七飯町都市計画審議会を開催し、３月下旬には七飯町立地適正化計画の決定、公表をしていくスケジュールとなっております。次に、３点目についてですが、これに関しては、令和２年度予算特別委員会、また、第２回定例会一般質問で説明させていただいたところですが、改めて説明いたします。本計画の制度創設の背景として、国では、全国の多くの自治体が人口の急激な減少と高齢化、また、非常に厳しい財政状況という共通の課題を抱えている状況にあります。この共通課題に対応するために、一定の人口密度や機能を有する生活圏の市街化区域内において、高齢化や子育て世帯にとって安心できる健康で快適な生活環境のまちづくりを求める一方で、今後も地方財政の厳しさが増す中、公共施設の維持管理や施設更新コストが増大していくことを踏まえ、医療、福祉、障害施設などの都市機能、そして、居住地域の集約、再編なども含めて見直しを行い、コンパクトな持続可能なまちづくりを目指すための計画であります。このことから、七飯町も同様であり、また、懸念される老朽化の著しい公共施設もあることから、１点目と重複いたしますが、居住誘導区域や特定機能誘導区域を設定し、おおむね２０年先のコンパクトなまちづくりを目指すため、本計画の策定を進めております。４点目についても、第２回定例会一般質問で説明したところですが、改めて説明いたします。初めに、ソフト面の事業になりますが、本年度進めている計画策定業務に係る集約都市形成支援事業補助金２分の１の支援がございます。次に、ハード面になりますが、懸念事項であります老朽化が著しいスポーツセンターや図書館等の整備が該当し、都市構造再編集中支援事業による補助金の支援が期待できます。補助率については２分の１、起債充当率９０％のうち、交付税算入が５０％が見込まれる予定となっており、現時点で最も有利な補助メニューの一つとなっていることから、今年度、計画策定に向けて作業を行っているところでございます。以上でございます。

議員の質問　9番上野武彦

大沼地域を対象にしなかったという件に関しては、マスタープランの対象地域になっていないということですが、マスタープランというのは町のそういった地域ごとの発展を考えた上での計画であるべきなのですが、今回、大沼がこういったマスタープランに入っていないから対象にしていないというような言い方でありましたけれども、この大沼地域も、七飯町の構造的なものから言いますと、基本的に３地域が生活の環境ゾーンというふうに考えられますと、大中山、大川地域と本町地域、そして大沼と、基本的にこの三つを対象にしたマスタープランが本来作成されるべきではなかったのかというふうに思うところなので、これはマスタープランにないから、今後もこういった立地適正化計画の対象にしないということになりますと、大沼地域は今後ずっとこうした人口減少の中で、何の対策も打たない地域、町は対策も打たない、対象外の地域ということで扱うことになるわけですよね。その辺についてどう考えておられるのか。基本的にそういった一つのまとまった地域ですので、大沼地域の今後の発展というか、維持、住民生活の維持ということで言えば、きちっと対応すべきものではないかと思います。特に今年になってからですけれども、大沼地域で、大沼クリニックの閉業とかいう形で、医療関係で非常に不便な地域となってきている状況もありますよね。そういう地域住民の生活環境のそれなりの維持は、その地域ごとにやらなければならない問題だというふうに思いますので、答弁の中の、要するにマスタープランにないから対象にならないということはなり得ないのでないかと。その辺について、今後、きちっと対応する考えがあるのかないのか、その辺について再度答弁をお願いしたいなというふうに思います。それから、先ほどの答弁では、具体的に対象になった本町地域と大中山地域、もう既に具体的な計画はあるはずなのに、何ら答弁をされておりま－ 38 －せん。これについて、もう少しはっきりした計画があるのであれば、ぜひ答弁お願いしたいなというふうに思います。そういった点で、ぜひ再度答弁をお願いします。それから、具体的に先ほど国の助成の状況が非常に有利だということでお答えになっていましたけれども、今回のこの立地適正化計画で具体的な計画があって、それに対する予算が、もう想定された予算が考えられていると思われますし、その予算はどのような事業にどのような予算となっているのかお答えいただいて、それに対して国の助成がどれだけ有利に対応されてきているのか、分かるように答弁をお願いしたいなと。２問目で、以上です。

町の答え　都市住宅課長川島篤実

初めに、１点目の大沼地域が該当しないという部分については、今回の計画については、都市計画法の市街化区域に特化したものの計画で、その中でコンパクトにいかにまちづくりを進めていくかという部分の計画でありますので、今回は大沼地域は該当しませんが、今後、大沼地域が何らかの事業、また、施設整備が出てくることがあるのであれば、改めてこのような計画を探したり、補助メニューを探して事業を進めていくことになると思います。また、２点目と３点目の具体的な計画についてですけれども、今回のこの計画については、この施設を整備するとか、この施設をこの場所に、場所を決めて計画をしていくのではなく、あくまでもエリアを設定して、その中にこれから、今懸念されている老朽化しているスポーツセンターなり地域センターの図書室なり、そういうものがこのエリアの中にその候補地が、適当な場所があれば、この事業で進めていくのが、今最も有利な事業というものでありますので、この計画を今策定しているところであります。その具体的な政策とか場所については、本計画を策定した後に、各担当、また、関係部署が集まって、適正な候補地なりを皆様にお示ししていくものと思っております。以上です。

議員の質問　9番上野武彦

今の答弁では、まだ具体的な計画にまで至っていないというような答弁でありました。その中で、同僚議員のほうからも質問があった、地域センターとか、そういったところはもう既に令和３年で耐震性の耐用年数の限界に達すると、そういう建物もある中で、いまだ具体的な計画すらできていないという答弁なのですか。それで本当に責任ある立場の町政執行がされているというふうに考えられないのですよね。そういった点で言えば、例えば地域センター、令和３年、耐震性能の年数が到達すると。これに対して具体的にどういうふうに考えておられるのか。入っている、例えば施設を利用している団体に出ていってくださいとか、そういうことまで今考えておられるのか、そういった点で、もう少し具体的に、問題が起こりそうなので、お答えいただきたい。

町の答え　経済部長青山芳弘

上野議員の質問にお答えいたします。まず、この立地適正化計画と他の公共施設の整備計画、これを一緒に考えていただくのはちょっと無理な話なのでございます。まず立地適正化計画というのは、あくまで都市計画法に基づいて市街化区域が定められている部分を、今後２０年、現状の人口密度を保ちながら、それぞれの公共施設、医療施設、商業施設、そういうものを現状の人口密度で利用いただけるように、なぜかというと、人口密度が減ることによって商業活動が低下し、その商業活動をしている方々が営業ができないということで、結果的に廃業する。そうなると、そこにお住まいの方々は買い物に不便を生ずることになると。そういうことの観点から、今後２０年、人口減少の中で、この市街化区域の中の人口密度を維持するために、居住誘導区域を設定しましょうと。また、公共施設、医療施設、病院施設、そういうものもございますが、そういうものをある程度集約することによって、また居住用区域の指定と同様に、利用の対象とする方々が減らないようにということで、そういう区域を設定すると、これが大きな目的の立地適正化計画でございます。－ 39 －この計画ができることによって、先ほど課長が答弁いたしました、例えば公共施設を整備する場合、立地適正化計画が定まっている自治体にとっては、都市構造再編集中支援事業というものを活用することができますよということでございます。当然、今御指摘ありました本町地域センター、経過がたっておりますので、整備をしていかなければならないということは重々行政としても考えているところでございますけれども、もしそういうものを整備するということであれば、この立地適正化計画が策定されていると、この優遇された補助制度のもとに整備が可能になりますよということでございます。だから、具体的なものというのを立地適正化計画でお示しするのは、あくまで誘導区域を指定しているということが立地適正化の本来の目的でございますので、御理解いただきたいと思います。また、今現在、補助制度としては、国のほうもいろいろ探してみましたけれども、この制度が一番財政的に負担が自治体に少ないのではないかということで考えてございますけれども、今後、例えば役場庁舎もそうでございますが、防災、減災ということで、以前は庁舎を建てるときは補助金はありませんでした。ただし、現在は、減災、防災の事業によって、役場の施設も一部補助の対象となるということもございます。ただ、今後、そういう制度がまた何かあるかというと、ちょっと何とも言えませんけれども、現時点では、この立地適正化計画を立てて、そのほかにまた公共施設を整備するのであれば、この事業に該当する補助メニューが使えるということでございますので、そういう有利な、財政に少しでも負担を負わせないというような、そういうものがあれば、そういう有利なものを選んで対応していくということになりますので、そういうことで、具体的な計画というのでなくて、立地適正化計画はあくまでそれぞれの範囲を指定するというのがお答えでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

出典：七飯町議会　令和2年第4回定例会　2020年12月8日　議事録 PDF（36ページ）　間違いを知らせる