八雲町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日
クラウドファンディング型ふるさと納税の活用について
- 聞いた人
- 関口正博 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 関口正博
議長。
議員の質問 2番 関口正博
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。クラウドファンディング型ふるさと納税の活用について質問をいたします。本町のふるさと納税は、民間ポータルサイトさとふるを利用しているが、その中でクラウドファンディング型ふるさと納税も実施されております。今まさに、噴火湾ホタテ養殖事業において、ホタテの大量死が大きな問題となっている。噴火湾ホタテ養殖事業の再生、また、噴火湾における新たな資源開発のために、クラウドファンディング型ふるさと納税を実施できないかお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
関口議員のご質問にお答えいたします。自治体が実施するガバメント・クラウド・ファンディングは、特定の目的、目標金額、受付期間を掲げて寄附を募り、それに共感、賛同した方の寄附を資金として、その目的を達成するものであります。現在、当町においては、ガバメント・クラウド・ファンディングのように、目標金額や、受付期間を設定していない形の、特定目的寄附として、研修牧場、医師招へい、熊石地域水産試験に係る、３つのプロジェクトを実施しており、今後は、寄附者に、プロジェクトの進捗状況等を随時公表していくとともに、共感、賛同が得られるよう、新たな特定目的の設定も必要であると、考えております。議員ご指摘の、噴火湾ホタテ養殖の再生や、噴火湾における新たな資源開発のための、クラウドファンディングの実施にあたっては、先ほど申し上げたたように、事業の目的、目標金額、受付期間を設定して寄附を募る必要があり、目的達成のために、どのような事業を行うか、そのための寄附金額や受付期間を、どのくらいに設定するのかなど、具体的な内容を整理、検討したうえで、実施すべきものと考えており、現段階においては、難しいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 関口正博
議長。
議員の質問 2番 関口正博
昨日は宮本町議の方よりホタテの現状とその対策について一般質問がございました。ホタテのへい死の問題というのは、非常に大変な問題となっておりまして、その中でも特に稚貝のへい死というのは、その影響が数年先にのぼる可能性というのもその中で指摘されております。今漁業者は耳吊り作業、そして貝出し作業という繁忙期を迎えまして、実際にホタテに触れながら、大変不安な思いでいるのだろうと思います。新聞やテレビ等でも噴火湾のホタテのへい死の問題というのは大きく取り上げられ、関係機関も調査に乗りだしているところでございます。しかし、原因究明には時間がかかることと思われますし、仮に原因が分かったとしても、すぐにはホタテの水揚げ量が戻るという確証があるわけではございません。また、噴火湾ホタテが今まで高値で取引される要因となっていた、オホーツク産ホタテの台風被害による減産も、昨年より水揚げ量を大幅に回復している今の状況の中で、もし来年も今年の状況と変わらないとするならば、ホタテ養殖を営む漁業者の経営というものは、さらなる窮地へと立たされてしまいます。噴火湾の漁業を未来に繋ぐためにも、現状の回復を願うことはもちろんのことでございますが、新たなる噴火湾における資源開発というものも早急に手を打たねばならない課題だと考えますけれども、町長はその辺はどのようにお考えでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
私もこの噴火湾のホタテについては、大変危機感を持っている一人であります。先ほど関口議遺さんも、宮本議員さんの質問がありましたということでありました。本当に私も、この噴火湾については、支援と言ってもなかなか難しいのかなということは理解しております。ただ、短期的にというか、すぐに支援するものと、少し長く未来を見据えたこともやっていく必要があるだろうと。それにはやはりこのクラウドファンディングのような形のものが、支援策としてそういうお金が使えれば、かなり有効に使えるのかなと思っています。先日、たまたまホタテの状況なんかで噴火湾の方で何とかしてくれという話をしていましたら、津軽海峡の漁師の人から、我々もホタテをやっているんだと、町長、噴火湾だけでないぞと。我々のホタテももう３年も前から、３年貝になる前にみんな死んじゃうという話も津軽海峡の漁業者の方も声を大きくしておりました。そしてまた新聞によると、留萌の方のホタテも悪いということで。やはり海の環境が少しずつ変わっているのかなと、そういう認識を今私もしておりますので。私は先ほども言っているとおり、短期的にすぐ支援するもの、さらに長期的にやっていくものとすると、先日、たまたま落部の議員の皆さんが若い漁業者の皆さんを集めていただいて、漁業のいろんな問題を漁業者自ら、特に若い漁業者の方から意見を聴かせていただきました。また、それと同時に八雲のほうの若い漁師の方々とも意見交換をさせていただきました。やはり若い漁師の人は、今も大変だけど、これからも大変だということを強く言っていますので。その辺については、町としてもふるさと納税を利用していくというのは一番いい方法だろうということは思っておりますので。この辺はまた議会の皆さんともご相談をしながら、仕組み、またどんな方法があるのか考えながら検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 2番 関口正博
議長。
議員の質問 2番 関口正博
町長からも有難い言葉をいただきましたけれども。確かに、漁業を繋ぐというよりも、この人を繋ぐということは非常に大事なことであると考えます。ホタテに関しましては当然、良い状況ではないということは分かっておりますし、せめて人のやる気がそがれることのない様に、また町がそこに寄り添って、確かに援助とかではなくて、寄り添っていられるような政策というものを何とか打ち出していただきたいなという思いで、このクラウドファンディング型のふるさと納税というのを提案させていただきました。昨日の町長の町政執行方針の中においても、今後のふるさと応援寄附金の活用について触れられておりまして、その中で特定政策を目的とした寄附の募集についても述べられておりました。ふるさと納税が返礼品の問題で過熱化している中で、新たな資金調達手段として非常に注目されている手法であり、今後これを取り入れる自治体もさらに増えてくるんだろうというふうに思っております。現在は企画振興課の方でふるさと納税に対応しておりますが、従来の業務に加えて新たにこのクラウドファンディング型のふるさと納税を扱うということになれば、当然、仕事量はさらに増えていくということになってしまいます。元々クラウドファンディングはインターネット上で資金の調達を呼びかけるもので、ＳＮＳとの相性も非常に良いことで知られております。以前、町内で行われたイベントにおいて、このクラウドファンディングの手法を用いてイベント開催に漕ぎ着けたケースというものがございました。寄附者の共感を得る為のアイディアやＰＲ活動も重要な要素となるクラウドファンディング型ふるさと納税においては、様々な方々の意見を取り入れることも必要だと思います。民間の方々との協働という考え方も含め、今後のふるさと納税に対応する組織体制づくり、またふるさと納税に対する考え方というものがどのようになっているかをお聞かせいただきたいと思います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
確かに、このクラウドファンディング方式というのは大変有効だということは思っております。先ほど言った目的型というのも、去年は一番大きかったのはやはり研修牧場、この上八雲に農業者と農協と町ということで研修牧場を作るんだということの目的でふるさと納税を集めたところ、約１億 3,000 万円ほどふるさと納税が集まりました。これはやはり今我々としてたら、１億 3,000 万、約１万 3,000 人の皆さんにダイレクトにいろんな情報を提供しながら、こういう状況ですよということをお知らせをしながら、またさらにふるさと納税をやっていただけるような、そんなことも今考えております。議員おっしゃるとおり、このふるさと納税は私が就任した時から力を入れてやってきました。このふるさと納税も、私は当初この方式であればそんなに長続きしないのかなという思いがありましたけども、ここにきて国が３割で地元産品に限るということをはっきりと打ち出してきましたので、これは、私はある程度続くということを今思って想定をしました。今年からはその辺も踏まえて、産業界の皆さんとしっかりと手を取って、ふるさと納税の新たな製品の開発や新たな仕組み等々も考えてみたい。これはやはりこの噴火湾のホタテばかりではなくて、八雲町の大きな財源の１つになるだろうということを想定しております。ただ、ホタテは今待ったがきかないということでありますので、これから早急に目的のふるさと納税、もしくはクラウドファンディングを利用した、この噴火湾の未来に向けた漁業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
前向きな発言をいただきました。ありがとうございます。せっかくちょっと調べてきたので、もう少しやらせていただきますけど。総務省の発表では平成 29 年度全国の自治体に寄せられた寄附金の総額は 3,600 億円を超えたということでございます。今年度も残りわずかとなりましたが、それ以上の金額が予想されるとともに、今後ふるさと納税の市場規模というのは 5,000 億円に達するだろうというふうに予想されております。我が八雲町においても、先ほど町長が申し上げられましたように、この制度が始まった平成 20 年には寄附件数７件、寄附総額が 48 万 1,000 円というところから始まりまして、平成 29 年には寄附金額 14 億円を超え、今年度は 36 億円を超える寄附金が寄せられているということでございます。本当に有難いことでございます。還元率の高い返礼品の問題もありましたけれども、町内の事業者が提供する返礼品がさとふるのサイトにおいて、全国の返礼品の月ごとのランキングにおいて１位を取るなど、八雲町のＰＲ、また産業振興の点においても多大なる貢献を果たしてこられました。ふるさと納税に関しましては様々な意見がありますけれども、町長がおっしゃるとおり、今後も貴重な財源としてとらえなければなりませんし、今まで積み上げてまいりました実績の上に、新たな層を掘り起こす意味においても、このクラウドファンディング型ふるさと納税を積極的に取り入れていただくことをお願い申し上げ、またさらに漁業者の方々の思いにも答えるという意味でもクラウドファンディング事業、そしてホタテ養殖の再生と噴火湾の未来の資源開発に向けた取り組みというものを早急に進めていただきたい。それを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。