八雲町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日
子どもの権利に関する条例を制定しよう
- 聞いた人
- 赤井睦美 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、教育長 田中了治、学校教育課参事 本庄伯幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
子どもの権利に関する条例を制定しよう。ということで、１つ提案させていただきます。今年１月に千葉県で小学４年生の女児が、父親から虐待を受け死亡するという、とても痛ましい事件がありました。そのことについていろいろな報道がなされていますが、今回は児童相談所職員の人員不足だけではなく、市の関係機関の連携不足も要因の一つに挙げられています。子どもの様々な問題に関しては、決して他人ごとではありません。そこで、八雲町では子どもたちが安全に、安心して自分らしく幸せに過ごせるように、子どもの権利に関する条例の制定を提案します。①政府は災害など緊急時に備えるためという理由から、小中学生の携帯・スマホの原則学校持ち込み禁止の緩和を示しました。しかし、災害時には通じない可能性があり、逆に日常的には健康面やネット上の有害情報などを考えるとマイナスの方が大きいと思いますが、町としてはどのようにお考えでしょうか。また、そのことを判断するにあたって、子ども達の意見を聴く機会を設けることがありますか。②野田市の事件では関係機関の連携不足も指摘されていますが、八雲町においてはそうした連携は十分になされているのでしょうか。③昨年は部活や学校の中でも、行き過ぎた指導による子どもへの人権侵害が報道されました。やることが多すぎて時間のなさにとかく指示、命令が多くなってしまう学校現場だともいわれていますが、八雲町の現状はいかがでしょうか。④町長は子育て支援を強く打ち出し、給食費や医療費の無料化等を行い、子育てに優しいまちの実現に向かっています。そこで今度はさらに一歩進めて、子どもたちの権利に関する条例によって、町・学校・ 父母・地域が情報共有し、大人としての役割を果たしながら、子ども一人ひとりが愛され、見守られながら成長し、社会の一員として尊重される子どもに優しいまちを目指しませんか。以上です。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは、はじめに赤井議員の、②と④のご質問について、私からお答えいたします。児童虐待は、保護者の子育てに対する不安や、育児疲れによるストレス、孤立感など、様々な要因が絡み合い、引き起こされます。八雲町においても、様々なケースについて、支援を行っている状況にありますが、常に、虐待の早期発見・早期対応に努めており、そのため、子どもだけではなく、保護者に対しても、母子保健活動を通じ、子育てに関する情報提供や、心身・養育環境の相談助言などを行い、また、保育所、幼稚園等の子育て支援機能を活かした、「おや？おや？安心サポートシステム事業」を推進しながら、園児と保護者の状況把握に、努めております。虐待案件への対応につきましては、子どもの安全確保が、何より重要でありますので、八雲町要保護児童対策連絡協議会を中核として、児童相談所や教育・福祉部局、保健所、警察などの関係機関とともに、それぞれのケースに応じた支援内容や、見守り等の対応などについて協議を重ね、心身ともに安心して生活ができる環境へ導いていけるよう、連携を図っているところでございます。なお、幸いにして、当町においては、児童の命に係わる重大な事案は発生しておりませんが、今般の痛ましい事件を認識し、更なる連携強化を図ってまいりたいと考えております。次に、④のご質問についてですが、いつの時代でも、子どもの健全な成長は、町民すべての願いであり、そのためには、地域全体で、次代を担う子どもたちを健やかに育て、支援していくことが重要であると、考えております。そして、このように、地域全体で見守り、支援していく活動が図られることによって、子どもたちの権利も守られ、保障されていくのではないかと、感じているところです。国連により採択されました子どもの権利条約は、子どもの基本的人権を、国際的に保障するために定められた条約で、子どもを大人と同様に捉え、生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利の、４つの大きな権利により保障され、人権を尊重し、子どもの意見や、思いを受け止める取り組みの実行を、我々大人たちへ求めているものであります。また、この条約に限らず、児童福祉法や児童憲章などにおいても、人権に関する規定が設けられ、子どもたちを取り巻く環境への、最善の整備を、各自治体へ求めているものであり ます。このことから、当町といたしましては、今後もこれら法令等に従い、子どもに優しいまちづくりを推進していくとともに、学校や青少年健全育成推進協議会との連携、協力のもと、ゆめ議会の開催などを通じ、子どもたちが社会の一員として、自らの権利を主張できる活動を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
赤井議員の、①と③のご質問について、答弁いたします。はじめに、①のご質問についてですが、報道等によりますと、文部科学省は、災害時に連絡を取れないことを不安に思う保護者が多いことなどを踏まえ、小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを原則禁止とした 2009 年の通知を見直すことを明らかにしました。学校へのスマートフォン等の持ち込みは、議員の言われるマイナス面の方が多いとの考え方に、私も全く同感であり、当町においても、スマートフォンを介在しての生徒指導事故も増加傾向にあることから、各学校において、正しい使用方法やトラブルを避けるための研修などを警察署の協力をいただいて開催している状況にあります。今後、文部科学省の検討の推移を注視し、対応する必要があると考えておりますが、現時点では町立学校において、持ち込みを認めることは考えておりません。また、判断するにあたって子どもたちの意見を聴く機会を設けるかということですが、学校への持ち物などのルールは子どもへの教育的な影響などを考慮し、大人が責任をもって決定する事項でありますことから、そのような機会をもつことは今のところ考えておりませんのでご理解いただきたいと思います。次に、③のご質問についてですが、部活動の指導に当たって、体罰や過重に負荷をかけた練習の指示など、部活動における不適切な指導についての報道をしばしば目にすることがございます。その具体的な内容としましては、顧問と児童生徒の関係が結果を求めるあまりに、度を超えた負荷や指導と称して殴る、蹴るなどの体罰、生徒の人間性や人格の尊厳を損ねたり否定するような発言や行為などがあげられますが、それは学校教育の一環として行われる部活動では決してあってはならないことと認識しております。当町におきましても、これまで、不適切な言動などの行為があった場合は、当該教員はもとより校長に対しても厳しく指導しており、現在、そうした事案は発生しておりません。また、この度、国や道はこうした教師の指導の在り方や、過重な練習等による子どものバーンアウトを防ぐために、適切な部活動の在り方を示したガイドラインを作成しましたことから、当町においても、八雲町立学校における部活動の方針を策定し、平成 31 年度当初から適切な部活動の推進について、学校への指導を一層充実させる予定でおりますので、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
スマホ、携帯の持ち込みは今のところ考えていないということで、とても安心しました。先ほど警察署との研修会もやっているということだったんですけども、これは生徒ではなく先生達ということですか。
町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）
議長、学校教育課参事。
町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）
中学校では生徒等も一緒に参加して、また小学校でも一部児童が参加して、そういった携帯等の安全教室のようなものを開催しているというふうに聞いております。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
それはすごく良かったです。それで前々回に置き勉をしてくださいという質問をした時に、置き勉というのは重たいから子どもたちの体のためによくないっていう、子どものために置き勉なので。是非、子どもたちと話し合ってやってくださいってその時はお願いしたんですけれども。ちょうど中学校の女の子たちに聞いたら全然、まだその時はしていなくて。で、先生に聞いたら今職員室でどこまで管理できるかという話し合いをしているから、まだやっていないんですよ、という答えだったんですよね。でも、その子はたまたま１年生だったんですけど、やっぱり私は子どもたちに置き勉ということは自らの責任を果たすことだから、子どもたちと話し合って、自分たちはどこまで責任を持てるのかというところをしっかりと話し合うべきだと思うんですよね。ですから、この携帯においても、先ほど持ち物は大人が徹底して、とおっしゃっておりましたけれども、やはり自分たちが小学校１・２年とかは別ですけれども、５年生以上だと自分たちが持ってきて良いか悪いかじゃなく、何故持ってきては駄目かという、せっかく警察と研修をしているのであれば、そこはもうしっかりと子どもたちと話し合って、子どもの責任においてというところを徹底すべきだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
このスマートフォンの持ち込みについては、大阪の方から声が出されて、文科省で見直しをしているという状況にありますけれども。この持ち込みついて児童・生徒から声をもらうということになりますと、そこまでまだ子どもたちの意識というか考え方が大人になっていませんので、ほとんどは持ってきたいという、答えになろうかと、そのように想定されます。それを教師がどう受け止めて対応するかという課題も生じてきますし。また、このＩＴ化の時代に学校に持ってくるのは当然だろうという声も一部の学者で、声を出しております。ただ、これまでの事例、たくさんの生徒指導事項を見る中で、このＩＴ機器を使った、あるいは携帯電話・スマートフォンによる、介在しての事故が多発しております。こうした状況を鑑みた時に、子どもたちの中で、そこまで理解して判断できるということについては難しいだろうと、そのように考えます。また、学校に持ってきたとして、それを教師がどう管理していくか、例外的に持ってきている学校等、あるいはそれを許している学校については、学校に持ってきても電源を切って、勉強時間中は使わせないという、そうしたところが多いわけですけれども、それではいかがなものかという疑問もありますし。いずれにしても当町においては、大阪等の大都市にあっては遠くから通学してくるお子さんもたくさんいるということになりますけれども、当町においてはスマホを持って緊急時の対応については必要ないと、そのように判断したところでございます。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
すみません。私も反対です。それで、駄目な理由をしっかりと伝えたうえで子どもたちにもそういうことを自分の責任でもって考えてほしいというふうなことだったんですけれども。例えば、先ほど三澤議員との話の中でいじめ禁止の条例の話がありましたけれど、そのいじめ禁止の中に子どもの役割ということが書いていて、八雲町の子どもは互いに思いやり、ともに支え合い、いかなる理由があってもいじめをしません。八雲町の子どもはいじめを受けた場合は一人で悩むことなく、家族・学校・友達または関係機関等に相談します。八雲町の子どもはいじめを発見した場合、また友達からいじめの相談を受けた場合は学校、家族・友達または関係機関等に相談しますって、こう八雲町の子どもの役割を書いているんですけど、これも子どもたちの意見を聞いたうえで作った条例なんでしょうか。
町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）
議長、学校教育課参事。
町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）
今の件なんですが、この条例の制定にあたってのお話しだと思うんですけども。これについては私が就任した時に引き継いで行ったものですが、当時、子どもの意見を聞いたというふうには引き継ぎはしておりません。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
それはそれでいいんですけど、であれば、この子どもの役割ってどういう形で子どもたちに伝えていますか。
町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）
議長、学校教育課参事。
町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）
毎年４月にこの条例をコンパクトにしたチラシを各学校、児童・生徒数分配布しております。その中にも子どもはこういうふうなことをするんですよ、ということは記載しておりますのです、そういった形で、なるべく学校にはこういったチラシも生徒指導に活用してくださいというふうに伝えております。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
私、置き勉の時にも、そこまで子どもは育っていませんっていう答弁をいただいて、今も学校から子どもたちに行っていますって。でも子どもたちを、今は育っていなくても、育てていかなかったら、子どもはいつまでも大人から言われたことばっかりやっていては受け身の子どもになってしまって、その子どもたちの意見をいう場所がなければ全て大人が敷いたレールを行くから。卒業してから、日本の子どもは自己肯定感が低いし、自分に自信を持てないし、それから何かしろって言っても積極的に動かないっていう大人の判断になるんですけれども。動けないことになっていると思うんですね、今は。だからもう少しその辺を、子どもたちの意見を聞くってすごく時間もかかるし大変なことだと思うんですけれども。そういう工夫を是非してほしいと思っています。その中で②なんですけれども、先ほど子どもだけじゃなくて大人にもいろいろ育児のストレスがないように連携して対応していますっていう答弁で、そのとおりだと思いますし。八雲町はそういうふうに各課が連携して頑張っているから大きな事件もなく終わったと思いますけど。やっぱり何かがあった時の組織なので、何かある前の子どもたちの気持ちとか、子どもたちの意見を聴く場っていうのは、私はもっと必要だと思うんですけれども。そこは町長は条例を作らなくても、今までの法令で十分出来ているんだという答弁だったんですけど、その辺も出来ているとお考えですか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員ですね、子どもの意見を十分に聞いているかということだと思いますけども。十分ということには、なかなかいかないのかなと。事あるごとに意見を聴いているということでありますので。それは教育委員会の方も、子どもの意見を聞きながら、いろんな情報を私どもにいただきながらですね、関係機関と協力しているという現状でありますので。私たちにとりましても子どもの意見を聴く場というのは必要なのだろうということを、さらに認識を深めたということでありますので。これからゆめ議会に頼らず、聞ける場面も想定しながら考えてみたいということでありますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
これまで子どもに関する条例は青少年健全育成条例とか、あとは子育ての条例なんですけれども、育成条例というのは子どもがまっすぐに健全に育っていくようにという大人からの立場の条例であって。子どもたちの思いに沿うという、そういう形ではないと私は思うんですね。あとは、子育ては給食費無料だとか、そういうのに出ていますけれども、本当に子育てしやすい環境を作っている。だけど、子どもたちの感じ方とか考え方とか悩みとか行動とか、そういうことを本当に自ら考えてお互いに子どもたちが支え合って、のびのびと自分たちの意見を言える場があり。で、それは当然ですけど、権利が認められると義務もくっついてきますから、自分たちがいろいろ話し合って決めたことは、ちゃんと義務に沿って従っていくという、そういう経験を積むことによって大人になってはじめてまちづくりに対していろいろと意見が出せるんじゃないかと思うんですよね。企画課でも総合計画を作る時にたしか中学生・高校生の意見を聴いたと思うんですけれども、そういうまちづくりに対してどうですかという意見を聴くこともそうなんですけども、子ども達の今の思いに私たち大人が寄り添うという環境がなければ、聞かれたらもちろん答えるけれど、決してそれには義務も伴わないし、責任も伴ってこないんじゃないかなと思います。で、今、子どもというと 18 歳までなんですけど、あと２年で 20 歳になるし、15 歳だとあと５年で成人になるんですよね。で、そういうふうに考えた時に、さっき育っていないっていうお話がありましたけど、日々八雲町の中で子ども達がきちんと発言し、それを大人が、いやそうじゃないよって言い合いながら、自分たちの意見が認められる、そういう八雲町であることによって、大人になった時に積極的にまちづくりに関われると思うんですけれども。そこは、私は条例なしでもやっていける。こういう方法があるんだよって言ってもらえるのであればそれが一番いいんですが。そのことについてはいかがでしょうか。（何か言う声あり）
議員の質問 7番 赤井睦美
何でも子どもって教育委員会ばっかりですよね、私は町全体として考えてほしいんですよ。教育委員会、教育委員会って何でも子どものことは教育委員会ってなっちゃうんだけど。じゃあ、今の質問をやめて、もっと違う角度というか。子ども子育て支援事業計画というものがあって、これの基本方針１に子どもの権利を守る町に、って書いています。子どもを人として尊び、社会の一員として重んじる意識の寛容に努めます。子どもの巣立ちを促す環境を作るとともに、子ども自ら考え行動することを支援・尊重する機運を育みます、って書いているんですね。だけど、ニーズ調査を見ると、子どもに関する調査は１つもなく、全部子育てに関する調査なんですよ。だから子どもの人権を守りますって基本方針第一に書いているのに、ニーズ調査の中に小学生って書いているニーズ調査があって、これは小学生の声が聞けるのかなと思ったら小学生を育てている親の声だったんですよね。だから八雲町はこうやって子どもの権利を守る町に、って基本方針第一に挙げているのであれば、もっともっと子ども達の声を聴く環境を作るべきだと思うんですが、その辺はいかがですか、というとこっちの答えでいいんですよね。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員、本当に子どもの意見を聴いたり、子どもが自分たちのことを考え、さらに自分達の環境等々も考えながら我々に意見とか、こんなふうにしてほしいというような、そんなことを聞く場所と言われましたけども、今は大変少ないのかなと感じています。直接的に、個人的には、小学生も高校生も中学生も、会って話をしますけども、なかなかそういう場所というのは想定していなかったということもありますので。もう少しその辺は研究してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
道内でも奈井江町を先頭にいろんな町が人権に関する条例を作っているんですけれども。その中で一番大事だと思うのは、子ども委員会というのを作っていて、子どもたちが５年生以上からそこに参加して、自分たちの学校はどうあるべきか、とか。自分たちそのものがどういうふうに生きていくかっていう、そういうことを話し合う委員会があって、そこに大人の委員とともに条例に沿って自分たちはどうしたら本当に幸せに生きていけるのか、もちろん自分が幸せに生きるっていうことは、周りの友達の幸せも考えるということに繋がるので。そういう委員会を作ってやっている町がもう出てきているんですね。本当に少子化で子どもたちがいないですから、その子どもが 20 歳になっても子どものままの意識だったら、本当に困るので。ちゃんと大人として育てるのが私たちの役割だから。そこには育成という言葉ではなく、自ら育つというところに私たちが支援すると、そういうことがすごく大事だと思います。で、先ほどコミュニティースクールの話もありましたけれども、コミュニティースクールはこのままだと本当に教育長さんがおっしゃるように学校主導の、後からついて行きます、そんなふうになっちゃうだろうと思うんですけれども。是非、地域の大人とコミュニティースクールの運営委員会だと思うんですけど、大人と中学生とか高校生、高学年とか、一緒に話をして、自分たちの学校をどういうふうに作っていくのかだとか、この地域で自分たちはどう生きていくのかということをコミュニティースクールの大人と子どもが話し合うことによって、私はやっぱり学校の役割ばかりではなく、地域の役割ってすごく大きいと思うんですよ。ですから、そこは子どもの口から言わせるという言い方は辺ですけれども、やっぱり地域の人たちに、朝ちゃんと自分が挨拶しなくても、おはよう元気かい、って言ってくれる地域だとすごくいいと思いますし。そういう大人の役割っていう、なんか今日顔色悪いけれど大丈夫？くらいなことを言ってもらえる、そんな大人たちに囲まれたら、子どもたちは安心して生きていけるなと思うんですけども。是非、そのコミュニティースクールでも先生と地域の人だけじゃなくて、子どもと地域の人の話し合いの場を設けていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
先ほどコミュニティースクールの 31 年度の方向性ということでお話しいたしましたが、その中で今、議員から提案があった子どもたちの声を聴く場といいますか、一緒に交えて話し合う場が可能かどうかも含めて、検討したいと思います。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
町長、ずっと付けていますけど、私も入手経路は違いますけれども、ＳＤＧｓのバッチを持っています。これは誰一人取り残さない社会のために、持続可能な未来を作るという、そんな目的ですよね。で、持続可能な未来って、私たちではなく、私たちの下の子どもたちのために作ろうという、今、私たちに課せられた課題だと思いますので。是非、条例がなくても出来るのであればそれに越したことはないと思いますすけれども。結局、男女共同プランもそうなんですけども、プランがなければ誰もそこに触れないんだけど、プランがあると町長の執行方針にも男女共同プランに従って進めていきますとかって書いてくれると、必ずそこに目が行く。だから、子どもたちの人権もきちんと明記することによって、子どもの声を生かしていないなとか、子どもたちの意見を聴いていないなとかって、そういうふうに条例があることによって意識する、そこが大事だと思うんですね。だから、条例がなくても出来る仕組みを考えてくれれば、もちろん、それにこしたことはありませんけれども。今まであまりにも大人が子どもを大事に守り過ぎちゃって、子どもが子どものまま大人になってしまうというか。大人になれずに子どもの心のままなっているような気がします。ですから、子ども達にもっともっとこの町を良くするためには、貴方たちにも責任があるんだよということをきちっと伝えて、みんなで幸せに生きていこうって、そういう時間を作って、年と共に心も大人に成長していくっていう、そんな町にしていただきたいなと思うんですけども。町長、条例を作るか作らないかというよりも、そういう機会をちゃんと設けて、子ども達をしっかりと子どもの生きる力をサポートしていく、そんな仕組みを作っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員ですね、本当に今の子ども達というか、青年を見ても、なかなか私共から見ると自立していないような、やはり子供らしい大人というんですか、そういう人が増えているというのは、私もいろんな場面で聞いております。この本当に難しいのは、やはり赤井議員さんがおっしゃっているとおり、条例を作ることではなくて、きちっと周りで、地域で育てていくということが大事なんだろうなということを、私もそう思っている一人でありますので。ただ育て方というか、そういう関わり方というのは大変難しい問題がたくさんあるんだろうなと思っていますので。もう少し、我々も研究しながら、どんな形でそういう場所を作ったり、そういうふれあいが出来るかということを、もう少し考えてみたいと思ってますので。是非、これからもいろんな情報なり意見があれば、私共に、議会でなくても、直接届けていただければ考えてみたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。
議員の質問 7番 赤井睦美
子どもって出るとすぐに教育委員会っていうけども、先ほどの話を聞いても、学校も本当に家庭教育のことまでも先生が教えなきゃない、それこそ掃除を見ていなきゃ駄目だ、給食を見ていなきゃ駄目だって。そんなことですからね。何でもかんでも教育委員会、学校の先生じゃなくて、大人としての責任って、こっちの方たちにもあるわけで。ですから、本当に子供たちを健全に育てるというのは、健全育成なんとかじゃなく、子どもの考えに寄り添うという、そこが一番大事だと思うので。是非、連携して、お任せじゃなく、連携して、しっかりと仕組みを作っていただきたいと思います。で、そのことについては時々チェックさせていただきます。以上です。