木古内町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月3日
平成29年度町政執行方針について
- 聞いた人
- 竹田努 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 竹田努
4番 竹田 努です。平成29年度の町政執行方針について、お伺いしたいと思います。昨年は、北海道新幹線開業によって、木古内町を全国にPRできたこと、また道の駅等もあわせた交流人口の増などの成果があり、次年度以降も続いていくことを期待をしているところであります。今年度の当初予算の中で、念願であった新規の事業も随所に計上されており、新幹線関連事業が終息後、住民目線の事業が出てきたことを評価したいと思います。町政執行方針には、新しい制度を活用した施策等も登載されておりますが、町の課題である人口減少と少子高齢化、財政の健全化の視点から、下記4点について、町長の考えを求めたいと思います。一つは、介護保険事業は第6期の最終年、保険料も含めて厳しい運営だと思っておりましたが、執行方針の中では介護給付の適正化を図って、安定的な介護保険事業を目指すと。町長の強い福祉都市きこないの熱意が受け取れるわけであります。7期に向けての意気込み、また施策等について伺いたいと思います。二つ目は、数年で主伐期を迎える町有林のスギ材を地材地消の観点から、町民に向けてリフォーム等に利活用をさせ、道南スギの良さを全国に発信、そして移住・定住につながればと考えるところであります。三つ目は、港団地の建替え基本設計業務委託が予算計上されておりますが、執行方針の中の公営住宅の個別施設計画がどう反映されるのか伺います。4点目は、昨年導入しました人事評価制度をどのように評価をし、次年度どのような効果を期待させるのか、その辺について伺います。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
4番、竹田 努議員のお尋ねにお答えをいたします。平成29年度執行方針についてのお尋ねでございますが、はじめに介護保険事業計画につきましては、第7期介護保険事業計画の策定に向けましては、今後の制度改正の状況や国が示す基本方針などを踏まえまして、高齢者の自立を支援し、住み慣れた地域で生活が継続できるよう、適切な介護サービス量を見込み、適正な介護サービスの提供を推進してまいります。次に、町有林につきましては、町有林の人工林が640ha、そのうち536haは道南スギでございます。そのうち50年生以上の標準伐期齢を迎えている面積が450haありますので、毎年3haから5haの皆伐を実施しております。町では、平成24年4月に木古内町地域材利用推進方針を策定し、公共建築物等における木造化、内装等の木質化を自ら率先して地域材の利用に努めるとともに、公共建築物以外での地域材の利用促進に努めており、北海道新幹線木古内駅舎、南北自由通路、また道の駅みそぎの郷きこないや、駅前通商店街景観統一事業として、10棟に道南スギが利用され、地材地消の取り組みを推進しております。また、道南の自治体、林業、建築団体などで構成する道南スギ産地形成推進協議会におきまして、利用促進交流会などをとおして、道南スギ利用についてのPRを図っているところでございます。一方で、リフォーム等への地元材の利活用につきましては、町内で使用するための流通形態が整っておりませんので、空き家リフォーム助成事業などでの利活用は極めて困難であります。改善に向けまして今後、関係業界と検討を進めてまいりたいと考えております。次に、公営住宅の個別施設計画の策定につきまして、先行して公営住宅等長寿命化計画の見直しを行い、その後に港団地の建て替えに取り組むとこのようにしておりますので、平成28年度に策定したこの公共施設等総合管理計画の個別計画には、本計画であるこの計画には、反映しているとご理解いただければと思います。次に、人事評価制度につきまして、この制度につきましては、職員の能力開発と人材育成を目的としております。取り組みの流れは、年度当初に管理職が課の目標を設定します。次に、管理職も含む課員全てが個人目標を設定します。その後、面談、中間評価を経て、年度末に最終評価ということで、5段階での流れとなります。この評価の基準となる個人目標の設定は、評価する側の職員とされる側の職員、双方により、業務の重要度や事務量、あるいは課題解決の手法などを深く掘り下げ、相互理解の上で共有することになります。ここが本制度の柱ということになるわけでございまして、単に上司が部下を一方的に評価するというものではなく、業務の目標の策定段階から、業務に対する双方の理解を進め、個人ではなく組織として、業績の向上や改善を果たすということになります。また、年度末の最終段階において、結果だけを見て良し悪しを判断するのではなく、その結果に至るまでの過程段階、中では中間評価ということも行いますので、この過程段階で適切な助言を行うなど、評価する側のマネジメント能力の向上を図るというのも取り組みの一つとなっております。本制度につきましては、新しい取り組みでありますので、実施に向けましては、全職員の共通認識を高め、制度の説明、評価までの手順など、必要な研修・演習などを行いまして、慎重に進めているところでございます。今日、目標設定から最終評価までの過程において、自らの長所あるいは短所に気付いたことや、業務の効果的な進め方の助言など、一定の効果は出ていると認識をしております。一方で、職員間での本制度に対する認識の度合いというものに、差があることも認識をしております。今月末は、最終評価が行われるわけですが、この評価におきましても、管理職間での差が出ることも予想されますので、新年度以降におきましても、いかに共通認識を図って、信頼性、公平性を高める取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、給与や昇進などの処遇の反映につきましては、評価の妥当性、納得性を高めた上で、継続していくことといたします。以上でございます。
議員の質問 4番 竹田努
いま、町長から答弁をいただきました。4番目の人事評価、この部分について昨年の常任委員会の中で説明があって、この資料。地公法の一部改正に伴う法律によって、こういうものを実施をしなければないということなのです。それはそれとしても、ただこの中に謳っているそのことが任用だとか給与分限に至る部分でのそういう人事管理がされるという部分で、ここでは勤務評定とは違うということもきちんと明示をしていますから、そこはある程度理解できるところもあるのですけれども。やはり、ともすれば危険な部分もあるのかなという部分で、ただこれから進んでいく中で、町長がいま答弁したように、職員間の構成だとか平等構成だとかにもってこの人事評価、この制度にいろんなチェックする表等もありますから、個人の意見を聞いたりそういう部分で進めるということですから、それはそれで。今後、このことが活かされて良いほうに行政の施行ができればなというふうに思うところであります。それから、3番目の公営住宅個別施設計画が反映されると町長の答弁ですけれども、我々この執行方針を見て、確かに5年前に公営住宅等の長寿命化計画。これをやって、それも見直すよということなのですよね。ここで私が聞いている執行方針にも明示されていますけれども、公営住宅個別施設計画というのは、別ものなのではないですか。長寿命化計画とは違う計画なのですよね。だとすれば、それが活かされるとすれば、ことしもう港団地の公営住宅の基本設計を発注するわけだ。本来であればこの公営住宅の個別施設計画を立てて、それが反映されるのであれば、それができた暁にこの基本設計なり公営住宅の設計に入るものだというふうに思うのですけれども、その辺取り違いなのかどうなのかという部分について再度、お願いしたいと思います。それから、2番目のスギ材の活用について。私は、やはり長年先ほど町長も言ったスギの面積等これだけありますよと。例えば、これから皆伐する450ha、毎年少なくとも5haくらいの皆伐をしますよと。それをやはり道南スギというのは、いま知内のほうもかなり木質を含めた部分で力を入れていますけれども、そもそもやはり木工センター含めて、木古内がこの道南スギの発祥だろうというふうに私は思っているのです。そういうことからすれば、長年手塩にかけたこの町有林、スギ材をやはり町民に対して還元する。若干、タダとは言いません。安価でそういうふうにしてやはりスギの良さを、これは町が育てたスギ材ですよという部分で、還元できないのかなというのがそもそもの考えであります。いろんな流通形態が現在はそのようになっていないということで、今後それらについても関係する団体なり事業所等も協議をして、できるだけ早い段階でやはりこういう町有林を町民に還元するような施策ができないかなと。この部分については、検討をしていただけないかなというふうに思っているところであります。それと、介護保険事業。確かにここで執行方針で謳った介護給付の適正化、安定的な介護保険事業を目指すのだという部分。私は心配しているのは、例えば27年の介護保険事業の決算等を見る中でも、やはり繰り越しが少ないという部分がすごく心配するところなのです。7期でまたぞろ介護保険料の改正をしなければないのかなというそういう心配もあったものですから、町長が執行方針で謳った給付の適正だとか安定的な介護保険事業を目指すということは、最終的には町が若干の負担を伴ってもそういう保険料のアップ等をしないのだというそういう意気込みなのかなというふうに思ったものですから、こういう一般質問に立ったというところなのです。確かに老健は、いままでの経営転換をしましたよね。在宅復帰型に転換をして、その分収入は増えたけれども、老健の入所が減って、老健の経営とすれば厳しくなっている。だけれども、逆を返せば介護保険事業とすれば施設入所が減るわけですから、それだけ給付が減るということですから、保険事業とすれば老健さんの取り組んだ在宅復帰型でだいぶ助かったなという思いなのかなというふうに思って、いろんなことも考えられるのですけれども、そういう要素で町長がここにこういう謳い方をしたのかなというふうに思っています。町長、町有林のスギ材の部分について。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
町内では現在、製材所はあるのですが、一般住宅向けに製材をする機械がありません。町外に向けた販売のための機械よりありませんので、新たにそれの機械を入れるにしてもお金がかかりますので、協議をしなければならないと。協議をさせていただきます。