持続可能な町づくりに必要な支援策の検討について

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせて頂きます。人口減少が進む中で、知内町におけるカキ、ニラ等といった特産品や観光資源を軸とした地域産業の発展は、地域の活力を支える重要な課題であると認識しております。確かに事業者の数は減少傾向にあり、新規参入のハードルとして家賃・人件費・光熱費といったランニングコストや、起業初期の資金繰りの難しさも課題となっております。そのため、本町では、自ら考え、実践する地域づくりを推進するため、全１７メニューからなる「ふるさと創生事業」を実施しております。その中の一つである「新規開業支援」では、新たに町内で開業する事業者に対し、開業に必要な経費の２分の１以内で、融資を受けている場合には最大３００万円を上限に補助を行っており、昨年度は、飲食店１件が新規開業しているため、支援を行っているところであります。また、同事業には、事業者の情報発信に関する支援や、省力化機械等の導入支援など、開業２年目以降も活用可能なメニューもあり、継続的に事業者を支援する仕組みとなっております。さらに、商工会が窓口となっている「小規模事業者持続化補助金」では、経営計画を作成し、販路拡大等に取り組む小規模事業者に対して、事業費の３分の２以内、最大５０万円から２００万円の補助を受けることが可能であり、町内事業者の経営強化に寄与するものと考えております。一方で、人口減少や物価高騰、インターネット通販の普及等により、地域内の消費は低迷傾向にあると見込んでいます。こうした状況に対して、本町では、町民向け地域商品券の配布やキャッシュレスキャンペーンの実施など、町内での消費喚起対策を講じ、地域事業者を応援するとともに、持続可能なまちづくりの実現に努めているところであります。知内町の強みを活かした新たな企業の参入を促進することは、地域の衰退を食い止め、次世代へ引き継ぐ持続可能な町づくりにとって不可欠であります。町としても、起業家精神を育み、事業者の皆様が安心して挑戦できる環境づくりに向けて、地域事情やニーズに応じて、制度の拡充を検討して参ります。

町の答え　町長 西山和夫

２点、ランニングコストの件でありますけれども、新規参入者のハードルとして家賃、人件費、光熱費といったランニングコスト、いろいろかかるという、それに対する考え方なんですけれども、基本的にいろいろ町内に小規模事業者おりますけれども、ある程度経営戦略を考えながら新たな企業に投資する、そして事業化する、そんな感覚、特に経営感覚というのは優れた方でないとなかなか出来ない。我々素人のような者がこういう想定でやりたいんだと言ってもなかなか踏み込めるそんな事業ではない。それが経営者のスキルの高さで要求される部分だと思っております。その中にランニングコストっていうのは、どうやっても入るべきものだろうと、経営者として最低限のコストですから、それはどんな事業をやってもかかる経費なわけですから、それは当然ランニングコストっていうのは頭に入れながら、戦略を総合的に考えていくというのは基本になるだろうと思っておりますので、その辺は十分新規企業のする際の経営者、事業化する側がしっかり考えて頂きたいなと思っております。ただ初期の資金繰りの難しさということで、今いろいろ新規事業の支援方法あります。議員もご承知のように新規開業支援事業、ふるさと創生事業の中でいろいろメニューを謳っているところでありますし、新たな機械投資というのも入っております。ただ今空き家対策という事で一方で、空き家対策やってこれはあくまでも居住の用に供する住宅ということで、新規事業者が空き家を利用して開業しようとしてもなかなかこれは使えない、あくまでも新規開業の支援ということで分けられている状況あります。この辺はちょっと自分の中ではどうなんだろうという、果たしてそれで良いのかという思いありますので、これは今、議員との議論の中で最終的判断をさせて頂きたいと思いますけれども、新規事業の中であくまでも居住という事ではなくて、空き家を利用して開業したいんだという方にもその資金が使えるという事になれば、あくまでも融資を受けていれば３００万円、空き家対策で最大限２００万円利用できるわけですから、それがガッチングして５００万円になるのか、それは財政的に揉まなきゃなりませんけれども、そこは加味していくべきだろうなと感じております。

町の答え　町長 西山和夫

なかなか難しいところでありますけれども、いろいろ経営をされる方というのは、それなりの準備、また経営学だとかいろんな勉強をされて経過として事業家としていろいろ事業を拡大していくというところがある中で、そうしたお話っていうのはなかなか出来るかっていうのは、ちょっと難しいところなのかなと感じております。ただ先程仰ったように熊の対応策の中で被害を被る、影響を受ける、これは経営を圧迫する、人の活性化がなければなかなか利益にも繋がらないというところは、多々あるだろうと思います。そうした意味では今回町が熊注意報を発令した中で、被害をある程度そうした経済の減少に繋がった部分を応援させて頂きたいということで、今回も第２弾目ということになりますけれども支援をさせて頂く、そして漏れた方というのは言い方悪いですけども、なかなか商工会と町との話し合いの中でそれ以上の事業者、対象とならなかった事業者もいるわけですよね、そうした中を救おうということもあって、今回５，０００円という提案をしようとしたんですけども、議会の方から是非１万円で応援しようよというお話があって今回１万円の提案をさせて頂きます。それを有効活用してそれぞれなかなか経営的に恵まれない環境だったものをちょっと応援してあげるという、そんな町民の意向に繋がっていければなと感じております。他町ではいろいろ正月に向けてそれぞれの商工のメインとなるメニューをアピールするという、こういうメニューあります、正月利用して下さいというそうしたチラシを配布している町村もありますので、是非我が町もいろんな意味で、例えば矢越にはこういうメニューがあります、本町にはこういうメニューあります。いろんなメニューがそこに列挙されてチラシとして配布されれば、正月それを利用してじゃあここの物を利用してみようかとか、いろんな効果っていうのはあると思うんですよね。そういうのを利用して頂ければなと思っております。今回第２弾とはいえ、我々支援する側ですけども、それに応えきれない部分っていうのは20多々あった、これは間違いなくあるだろうと思います。これは真摯にお詫び申し上げなきゃなりませんけれども、そうした思いも込めていろんな応援券、これからまた更に今回協議会でお話させて頂いたように更なる物価高騰対策に向けて、また我々として発信しなければならない、活性化に向けて努力しなければならない部分って言うのは多々ありますので、その辺は理解して頂ければ有難いなと思います。

町の答え　町長 西山和夫

私の考え方で良いのか、私は経営者ではありませんので、なかなか難しいところあります。ただ漁業を経営させて頂いて、それぞれ雇用もしなければならない。やっぱり売り上げをあげて、そして従業員にはどうしてもボーナス、これをやりたいという思いあるんですよね。だから一生懸命仕事をしてパートさん方と連携をして事業を盛り上げようと努力するわけですよね。そうした中で最終的には我々にも経営側にも恩恵があるし、また使われている従業員の方々にもメリット、還元がされる。ウィンウィン(win‐win)そんな関係づくりということで随分やってきましたけれども、やっぱり経営者たるもの経営を安定させる。そのためには何をするか。そのためにはいろんな他業種から学ぶものもあるだろうし、同じ同業者から学ぶものもあるだろうし、やはり足を運んで自らその場に飛び込んで経験をする、その事でどんな新たな発想が生まれるのか、それは必要な事なんだろうなと思っています。井の中の蛙ではなかなかいろんな情報が集まりませんので、とにかく出る、経営者は出て学ぶというのが１つあるのかなと感じております。あと町内にはいろんな小規模から大規模な事業者もおりますけれども、やはり大なり小なり関係なくこの町の活性化のために、皆さんそれぞれ事業を起こしているわけですから、そうした方々に町としてどうした支援、些細な支援ですけれども、後押しできるような支援をこれからも強化しなければならない。その人達がここに根差してくれるためには何が必要とされているのか、それはちょっといろいろ考え方出てくるだろうと思いますので、それを細かく整理をして発信する、それが我々の役目でありますから商工産業いろんな課の中でそした情報というのは、地域の交流含めていろんな話を吸収して、じゃあ政策としてどんな展開がベストなのか発展していくだろうと思っていますので、その辺は議会の方々とも真摯に話合いしながら、また我々として情報収集するところはして、いろいろ展開出来ればと思っております。

町の答え　町長 西山和夫

議員の方から投資という言葉ありました。これから本当にその投資、町でどのくらいいろんな意味で事業者向けの投資が出来るのか、これによって事業者も意を組んで、それが事業者の支援になるとかどうのこうのでなくて、あくまでも町全体で事業支援をしてくれているんだという責任が生まれるだろうと思っています。そういう意味では責任を感じて更に事業の経営的な自助努力をしていかなきゃならないなという、そんな意気込みに繋がっていけるような投資を我々も一緒に考えていければなと思いますので、皆さんからはいろんな投資案、どんな事業が良いのか、どんな政策が良いのか一緒になって考えて頂ければ有難いと思います。