こども誰でも通園制度について

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせて頂きます。子ども・子育て支援法の一部改正により、来年度から「こども誰でも通園制度」が全ての自治体において開始されることとなります。こども誰でも通園制度は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援の体制づくりが重要となります。本町においては、しりうち認定こども園での実施を考え、既に、認定こども園と協議を進めておりますが、保育士等スタッフの関係から、子育て家庭が利用したい時に、いつでも受け入れられる体制が持続的に確保できるかについては課題があります。そのため、現在２名の保育士がおります保健センターでも利用できるよう、地域型保育事業の設置に向けた準備を並行して進める考えであります。本町の就学前児童の共稼ぎ世帯は８割以上のため、利用希望者は少数であろうと見込んで11はおりますが、希望する子育て家庭を受け入れられる体制整備は必要であります。現状では、いつでも利用できる体制を取るための仕組みづくりや保育士等のスタッフの充実、利用料金の設定などの課題は残っております。また、制度の内容や申請手続きについて、保護者の皆さまに理解していただけるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。今後も、制度開始に向けて、子育て家庭が安心して利用していただけるよう体制整備に取り組んでまいります。

町の答え　生活福祉課長 笠松さおり

ご説明します。現在今保健センターにおります２名の保育士につきましては、子ども発達支援センターへの従事をしていただいています。この子ども発達支援センターっていうのは、発達に心配のあるお子さん、検診ですとか普段の家庭訪問、健康相談等を通して発達に心配のあるお子さんと、その保護者に対しまして支援を担って頂いています。ここに２名の保育士が従事しておりまして、この子ども発達支援センターだけに限らず、保育士さんには町で行っている乳幼児の検診ですとか、あと育児教室等の方にも携わっていただいています。

町の答え　生活福祉課長 笠松さおり

ご説明します。地域型保育事業につきましては、その自治体によって認定がそれぞれで違うんですが、当町で考えておりますのは保健センターでの実施と又はそこで難しければ、学童保育等においても視野に入れて検討しております。

町の答え　生活福祉課長 笠松さおり

ご説明します。今町で行っている一時預かり事業の現在の実施の仕方については、今花井議員さん仰った通りの内容で間違いないです。

町の答え　町長 西山和夫

この制度の目的っていうのは、あくまでも今議員が仰るように育児の孤立を防ぐ、又は保13護者の負担軽減、子ども達の発達や社会との繋がりを促進するという、そうした目的がございます。そういう意味では画期的な制度なのかなと自分は思っております。あとは受入れ体制それぞれ市町村の環境が違いますので、それをどうやってクリアしていくかということになります。先程笠松課長からもあったように子育てサロンの中で、多分今１０名位それにあたるような児童がいるのは、抑えております。その中で子育てサロンを利用している方もおりますので、意外と近い関係があります。そうした意味では、認定こども園に誰でも通園出来るようなそんな形をとれれば大勢の中で子育てできますので、それがベストなのかなと思っています。ただ状況によってどうしても負担がかかる、こども園の保育士さんに負担がかかる、例えば短期で１時間、２時間預けた場合でも初めてのこども達にすれば、やっぱり泣いたり、先生方が抱っこしてずっとケアしなきゃならないだとか、いろんな場面が想定されるだろうと思います。そうした中でどうしても受け入れ出来ないという時には、地域型保育の施設、保健センター若しくは学童保育の中で、２つに対応できるように進めておりますので、その中で２名の保育士に対応して頂くことになりますけれども、ただ大勢の中で保育をするという状況にならない可能性もありますけれども、受け入れ態勢とすれば万全の態勢で今準備をしているという事を理解して頂ければ有難いなと思います。

町の答え　町長 西山和夫

料金については国の方で示している支援策もあるんですけども、例えば０歳児で１，３００円、そして１歳児では１，１００円、２歳児では９００円、１時間あたりですね。そうした国の支援はあります。ただ今我々として保育料無償化を掲げてやっていますので、まして給食費も無償化やってます。ただこの誰でも通園に関しては、午前中の対応ということ、あと登録制でやっていくということもありますので、できれば同じく無償でやっていきたいなと考えています。

町の答え　町長 西山和夫

一応ちょっと間違っているかもしれませんけども、負担割合は決まっております、それぞれ。それで支援納付金１/２、そして国１/４、そして都道府県１/８、市町村が１/８、そうした負担割合で行うということは決定しておりますけれども、後は自治体の裁量によって全て対応する自治体もおりますし、ある程度の指針にのって対応するところもありますし、それはちょっと各市町村によって変わってくるのかなと感じております。

町の答え　町長 西山和夫

ちょっと答弁に誤りがあったようで申し訳なく思います。負担割合、先程支援納付金１/２、これは全国民にかかるそうです。その他に国が 1/４、それぞれ都道府県 1/８、そして市町村が１/８、その市町村の１/８は我々の判断でいかようにもなるということで、それぞれの負担割合は変わらない、そして今仰るように国民１人あたりにいくら支援納付金がかかってくるのかという情報まではもっていないということです。

町の答え　町長 西山和夫

一時預かりは里帰りをして保育に預けてもらうという制度の中でやっていますし、当然誰でも通園制度が活用されれば、当然そういう場面もありますし、現実認定こども園に行く児童が町内であれば、通常知内の認定こども園に預ける、親の通勤上、どうしても便利の良い、例えば他町に預けるというそういう場合もありますので、当然それらを考えれば受入れ体制というのは当然出てくるのかなと感じておりますので、その辺も含めてどう対応するかというのは、しなければならないだろうと思います。ちょっと補足でちょっと課長の方から。

町の答え　生活福祉課長 笠松さおり

ご説明します。今回のこども誰でも通園制度に関しましては、事前に登録をして頂いて予約を「何日の日に利用したいです」っていう予約も一緒に承って、園の方と調整して可能な日で受け入れていきたいと考えております。あとですね、一時預かり事業とこども誰でも通園制度は、利用する側のご家庭の事情によって一時預かり事業に関しましては、例えば保護者の方が通院でお子さんを連れて病院に行けないですとか、体調が不良でなどという理由がないと一時預かり事業は、利用できない事業になっています。なんですが、こども誰でも通園制度に関しましては、そういう事情がなくても利用できるという制度になっておりますので、その辺も利用したい家庭の保護者の方と事情を聞きながら、進めていきたいと思っております。

町の答え　町長 西山和夫

短時間、単発利用の限界ということで、やっぱり受ける側も預ける側も断続的不安定な関係っていうのはどうしてもうまれてしまうという、それが大きな課題だと言われているところもありますので、ただ自治体によって多少の裁量はあるそうですけれども、裁量を付けたとしても本当に２時間、３時間のところ、あくまでも総体の１０時間を基本とすれば、なかなか難しいのかな、そうなれば月１回の利用だとか、月２回の利用だとかそれは選ぶ側の考え方でありますけれども、そういう場面で、もしかすれば不安定な状況になりつつあるというのは現実、それをどうやってクリアするか、いろんな課題ありますけれども、その課題をクリアして何とかやりきりたいというのが、我々の今進めている状況であります。