八雲町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日
消費税増税による町民の暮らしへの影響は
- 聞いた人
- 佐藤智子 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、財務課長 梶原雄次、総務課長 山形広己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 1番 佐藤智子
一番最後の質問になります。岩村新町長とは、是々非々で一緒にやっていけることは力を合わせてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。１つ目です。消費税増税による町民の暮らしへの影響はということで質問をさせていただきます。来年４月から消費税が８％に引き上げられる予定になっております。灯油を例にとると、１リットル 105 円と仮定しますと 18 リットル 1,985 円が３％の引き上げで 2,000円を超えてしまいます。このように食料品や公共料金等、あらゆるものが値上がりをします。町民の暮らしはどうなるとお考えですか。また、1997 年に消費税が３％から５％に引き上げられてから 15 年間も景気が悪化してきたことを考えますと、５％から８％に消費税が引き上げられた場合、八雲町の税収や滞納状況はどう変化すると捉えているのかお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは、佐藤智子さんの質問にお答えをいたします。来年４月からの消費税増税による町民の暮らしはどうなるのかという質問であります。町においては、消費税の引き上げに伴う家計費の負担がどの程度影響があるかという試算は出しておりませんが、ただ、ある民間企業の研究所が出した試算によれば、現行５％の消費税負担額は年収 300 万未満の世帯で平均 95,882 円、年収 500 万から 600 万未満の世帯では平均 145,985 円となっており、仮に年間の消費額が変わらないという前提のもとで税率が８％に引き上げられた場合は年収 300 万未満の世帯で 57,529 円の負担増。年収 500 万から 600 万未満の世帯では 87,591 円の負担増となるという試算が出ており、大変家計に対する負担は大きくなるであろうということが考えられます。次に消費税が引き上げた場合、八雲町の税収や滞納状況はどう変化するものと捉えているのかについてでありますが、消費税率改正に伴う調定額は、個人町民税は直接の影響はないものと思っていますが、法人町民税については消費税率改正による買い控えにより減少するのではないかと心配をしております。しかしこれまでの国の経済対策等から企業業績は改善しており、さらに平成 25年度補正予算により新たな経済対策が盛り込まれている見込みから、総体としては大きな影響はないと思っております。また滞納状況については、消費税率の改正により可処分所得の減少により担税力の低下が心配されますが、納期内納付の徹底に努め対応してまいりたいと思います。以上で説明といたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
今のご答弁から民間研究所の試算ですけれども、年収 300 万未満の家庭が今まで 10 万円の消費税だったものが約 16 万円になると。500 万から 600 万の間の年収では 145,000 円ほどのものがなんと 20 万を超えてしまうと、大変大きな負担になると思います。税収においては買い控えで減るというふうに考えているけれども、これだけこう家計が変わって暮らしが大変になるのに大きな影響はないと考えていると。ちょっと考えられないようなご答弁でした。滞納状況は、私は悪化するだろうという答えが来るかと思っていましたけれども、納期限内に納めていただくという答えで終わっております。滞納はますます進むというのが予測に当たるのではないでしょうか。さて、消費税は苫小牧市を例にとりますと、地方消費税というのが 1997 年に３％から５％に引き上げられた時にそのうちの１％は地方消費税として地方に来るということで予算化されておりますけども、現在 18 億円あるということですが、それが税率８％へ引き上がると 12 億円増の約 30 億円という試算が苫小牧市では出ています。消費税が上がればそうして地方の税収増えるじゃないかと思うかもしれませんけれども、地方消費税が増える分、地方交付税が削減されるのではないかと市長は心配をしております。現に 97 年に消費税率が５％に上がった時には地方消費税分の１％が先ほど言ったように都道府県と市町村に配分されましたが、北海道全体で見ますと 1997 年の税収と 2012 年の市町村税の合計を比べますと通算で 7,443 億円減っている。地方消費税が１兆 1,327 億円来ていたので増えたように見えますけども、地方交付税と道支出金が減らされて、市町村の収入は 3,438 億円減ってしまったという結果が出ています。消費税５％に引きあがったために、地方財政は好転するどころか圧迫されてきたわけです。八雲町もその例に漏れないと思いますがその点どのようにお考えですか。
町の答え 財務課長 梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）
議長、財務課長。
町の答え 財務課長 梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）
地方消費税、消費税の関係ですけども、議員おっしゃるとおり消費税５％というのは正しく言いますと消費税４％と地方消費税１％ということであります。これが来年４月からは消費税８％になった段階で国の消費税が 6.3％、地方消費税が1.7％ということで、地方に配分される部分については確かに財源としては増えることになろうかと思います。ご指摘のとおりこの 1.7％につきましては国、道でそれぞれ２分の１ずつを折半するという考え方がありますので、0.85 が地方に配分される分ということになります。これからトータル的に考えますと、地方消費税に換算すると 1.4％がトータルで考えると町村に配分される率が上がるということになります。これらを置き換えて八雲で考えてみますと、平成 25 年度の交付実績からすると 2 億 4,300 万円くらい 6,100 万円くらいが増えるだろうという見通しにはなります。しかし、先ほど少し町長のご答弁で申し上げましたとおり、買い控え等があるということも考えられますので、この勘案については 80％より見ておりません。いうことをすると 6,100 万円くらい地方消費税、町に配分される地方消費税交付金が増えるだろうというふうに見方ができると思います。しかし今議員からお話がありましたとおり、75％は普通交付税で算入されるわけですので残りの 25％からすると 1,525 万円が今の考え方からすると増えるだろうという見方になるかと思います。これが地方消費税の考え方かと思います。もう１つには消費税でありますけども、これにつきましても消費税率が８％になった段階で町村配分が 0.22％増えるというルール上の計算にはなります。しかしこれまで様々な機会に説明しておりますとおり、地方交付税会計というのが 30 兆円を超える赤字だということであります。それと今この間臨時財政対策債というのを毎年４億円から５億円町村では発行しているわけですけども、この償還財源については、国は臨時財政対策債を発行しているということですので、起債償還のためにさらに国では借金をしているという状況であります。そういうことからすると確かに交付税に対する消費税の割合は 0.22％増えるわけですけども、実態としては地方交付税交付金トータルが増えるというのは非常に見込めないという見方をしております。国の交付税会計は33 兆円の赤字であること、また借金を償還するために借金をしている状況からすると、増えた分についてはそれらの財源に国は持っていくのではないかという大方の専門家の見方もありますので、そのようなことを考えているところであります。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
増える分もあれば減る分もあるということで、差し引きなかなか厳しい状況にはなると思われます。先ほど暮らしが厳しくなるということでしたけども、水道料金やら電気料金やらも上がると。そして広報にも出ていましたけども公共料金もその消費税分をプラスするということが、町民に対して広報に掲載されておりました。そうすると、ますます滞納も増えるし、払えない人が増えるというふうに考えられます。町財政を考えますと、ただ単に転化するなというだけでは済まないとは思っておりますが、すべての公共料金にそれを上乗せするというお考えではないですよね。支出を伴わない、消費税がかからない部分の公共料金においては町民に対して、悪い言葉で言いますと、便乗値上げのような事はなさらないと思っておりますけども、その辺確認しておきたいと思いますし、また町民生活に対して最低限度に留めるような手立てが必要だと思いますが、その手立てについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
町の答え 総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）
公共料金等の、公共施設等の使用料手数料、これについて今回パブリックコメントということで従前５％を含んだ価格でもって使用料手数料というのを徴収しておりますので、これらについては当然公共施設を維持していくためには当然維持管理費等々がかかりますので、それに伴う消費税というのは町でも持たなければなりません。そういった観点から今回８％に引き上げに伴ってそういった公共料金、公共施設等の使用料手数料も上乗せするという考え方でございます。また、それに対する手立てというのは正直なところ今は特に持ってございません。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
手立ては持っていないということですけれども、低所得者に対しては大変きつい現実が起きてくると思われます。そうであるならば町長、消費税は４月から８％に引き上げるのをやめなさいというふうに、国に言うこと出来ませんか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
今佐藤議員さんの消費税を５％にしろというのは言えませんかという話ですけども、確か決定していることなので、これを言っても今はどうしようもないのかなという思いもあります。ただ、これから低所得者に対して町としてもどんな手立てがあるか、私も財政を見ながら考えていきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
なかなか言えないだろうということですけども、凍結しなさいということは他の自治体と一緒に言えると思うのですよね。中小企業も大変になりますよ。このままやっていけるところがどれだけあるか。必ずと言ったら大変なことになりますけども、本当に経営が大変にもなると思いますので、私たち日本共産党は、消費税はずっと反対の立場を貫いていますし、５％から８％に上げる、さらには 10％になんていうのは言語道断だと思っていますので、これからもその運動は続けていきます。町長も消費税を増やしても税収は増えないという認識に立って、よくよくお考えいただきたいと思います。