農業振興と農地中間管理機構について

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは、横田議員の最初の質問にお答えいたします。農地中間管理機構関連法案が先週末に臨時国会で成立をいたしました。この制度の基本的な考え方は耕作者がいない農地の所有者から農地を借り集め、この農地を管理するとともに必要に応じて大区画化などの基礎、基盤整備を実施した上で経営基盤の拡大を目指す担い手に貸し付けるというもので、略称農地集積バンクともよばれています。都道府県知事は、この事業を公平かつ適正に行うことができる法人を都道府県に１つに限って指定することとなっており、北海道においては公益財団法人北海道農業公社が担うこととなっております。事業の内容としては、地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し、担い手ことに集約する必要がある農地や耕作放棄地の借り受け、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行い担い手に貸し付け、借り受けた農地の管理、その業務の一部を市町村に委託などやっております。この農地中間管理機構の主なメリットは、担い手への農地集積と集約化により生産コストが削減できることや、遊休地及び離農地の基盤整備により耕作放棄地の解消などが掲げられます。一方では農地として利用が困難だと判断した農地については借り受けをしないことや、借り受け後、相当期間内に農地の貸し付けが決まらない場合は賃貸契約を解除することとなっており、このような場合、耕作放棄地がふえることが懸念されております。市町村の役割としては、機構は市町村に業務委託できることとなっており、実際にはほぼ全ての市町村に委託することを想定しているようです。また市町村農業委員会も市町村と連携をして機構業務に協力することが必要となっています。八雲町では、現行の地域農業マスタープランである人・農地プランにより、地域が抱える人と農地の問題解決を話し合いによって地域の中心となる経営体へ農地の集約が行われております。人・農地プランは将来の営農を見据えた地域合意であり、農地中間管理機構がこれを無視することになれば、地域との信頼は成り立たなくなります。この機構事業により新規参入を希望する企業などがあった場合は、既存の人・農地プランを連動させ地域との話し合いに積極的にかかわるよう八雲町として調整してまいりたいと考えております。なお、この機構の制度内容や運用などについては、今後、国や上部機関等により周知されますが、現時点ではその詳細については承知してございませんので、よろしくお願いいたします

町の答え　農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）

議長、農林課長。

町の答え　農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）

只今、横田議員からこの機構につきまして何点かの問題点についてご指摘がございました。この法案につきましては、衆議院の与野党の共同修正によりまして、現行の人・農地プランを法定化しまして、プランにはこの機構をどうやって利用するかを示すように規定されました。農地の貸付先は機構が公募して決めることとなっておりまして、個人農家や集落営農組織に加えまして農業参入を目指す一般企業も応募できることになっています。貸付先を決めるルールも機構がきめることとなっておりますけれども、最終的に農水省によりますと農地の出し手である借り受け希望者のニーズを踏まえまして、公平、適正に調整し地域農業の発展につながることを前提として決めてございます。また農業の参入を目指します一般企業が、この機構から農地を借りようとする場合におきましては、担い手が見つからない地域で農地の受け手となることを積極的に促す方針ということにもなっております。議員から指摘もありました利用困難な農地は借り受けしないことや、長い間貸付先が決まらない農地につきましては契約解除ということになりますけれども、これら引き受け手のない農地につきましては機構に塩漬けになるといいますか、このための滞留の防止のための措置として仕方がないのかなというふうに考えております。いずれにしましても法案審議の中でも機構による農地集積化が円滑に進められる手段としまして、人・農地プランとセットで進めるという考え方を示してございます。実際に現場で調整に当たるのは、業務を受託する我々市町村、それから町の農業委員会となる予定でございますので、これまでどおり人・農地プランの作成に強く関与しておりますので、議員のご指摘の問題点はそれほどではないのかなというふうに思ってございます。ということでご理解を賜りたいと存じます。

町の答え　農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）

農林課長。

町の答え　農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）

借り手のつかない農地でいいますと、例えば八雲で想像していただければわかるかと思いますけども、ほとんど山奥に近いだとか、あるいは原野化されたひどい状態の土地ということになりますけども、それらはやはり最初からあきらめるわけではありませんけれども、最初からそれらの条件不利地っていうか、そういう場所につきましては、最初から機構の中で取り扱うかどうかも含めて、町村としても判断することになるのかなというふうに思ってございます。

町の答え　農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）

農林課長。

町の答え　農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）

いわゆる耕作放棄地につきましては、農地の再編化事業っていうのもありますので、その事業によりまして解消できるということにもなっております。

町の答え　農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）

制度の詳細につきましても先ほどから申しましているとおり、具体的な例というのがいろいろ今後考えられると思いますけれども、今言った耕作放棄地、誰が見ても最初からちょっと農地復元は難しいっていう農地につきましては、最初から機構の方でも、それを事業に認定するかどうかというのが疑問となると思いますので、あくまでも農地として復元して利用することが可能だと思われる農地について機構で事業を展開していくというのが基本だと思っております。

町の答え　農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）

農林課長。

町の答え　農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）

あくまでも、現在でもそうですけども、どうしても農地としてふさわしくないとしてありますよね。あの山奥だとか沢のあれだとか、現状でもそういった放棄されている部分については機構でも取り上げないというのが基本だと思いますので、町としてそれを全く放置するということには、議員がご指摘のようなことではないと思います。

町の答え　農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）

農林課長。

町の答え　農林課長 佐藤隆雄（農林課長は2015年3月まで）

今横田議員の具体的なお話をいただきましたけれども、山奥で現在農地として使っているものについては、基本的にはそれを周りの方で農業を続けられる人に集約して、引き続き使ってもらうというのが原則ですね。だから山奥にあるからといってそれを放棄するということではありませんので、その点をご理解願いたいと思います。ご指摘のいろんな課題、問題も含めて、基本的には、先ほどいった町あるいは農業委員会がこの機構を受託することになると思いますので、具体的な問題だとかそれから現行の人・農地プランも計画しておりますので、その中で基本的にはその農地については引き続き使ってもらうというのが原則だというふうに思っております。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは、横田議員の冬期の除排雪の要請についての質問にお答えいたします。除排雪業務は冬期間の通勤、通学等の交通を円滑にするほか、火災時の消火活動やごみ収集など、町民の皆さんの日常生活に欠くことのできない重要な業務であります。国道、道道、町道と交差点付近の除雪につきましては、毎年開発、道、町との除雪連絡会議におきまして、後から除雪した除雪車が責任を持って除雪する取り扱いになっております。その決まりによりまして除雪をしているところでございます。また町道の除雪につきましては、除雪計画に基づいた業務打ち合わせの会議の中で、受託業者に対しまして除雪の仕方、除雪の時間帯、安全対策などを含め指導をしております。また、パトロールカーによる巡回も実施しており、状況の悪いところがあれば対応するような体制もとっております。特に町道の交差点付近は、除雪の徹底を図っているところでございます。議員のご指摘であります町道から国道、道道路線に合流する交差点については、積まれた雪で見通しが悪いときなど、必要に応じ関係機関への要請も速やかにしており、今後におきましても町民の安心、安全確保のため努力していく所存でありますのでご理解をいただきたいと思います。以上で説明にさせていただきます。

町の答え　建設課長 河田實（建設課長は2015年3月まで）

建設課長。

町の答え　建設課長 河田實（建設課長は2015年3月まで）

議員のおっしゃるとおり、うちらも巡回しています。町道の交差点でしたらうちら直営班持っているのですぐ対応できるのですが、国道、道道については管轄。それでうちはずっと回っていて黒岩からずっと山越まで何件か見て常に要請しています。その中で町の場合は直営ですぐ対応できるんですが、国道と道道は直営班持っていないので業者に委託しております。その中で、どうしてもやる場合には業者に全部雪のボリュームを測量さしてから、立米何ぼって契約をしているみたいなので、それで相当遅れている。町としては常に要請しています。そしてある程度やってもらったところもありますので、今後、また、こういう意見が出ていますので早急に要請したいと思っていますで、今後とも、または一層努力したいと思いますのでご理解をよろしくお願いしたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは続きまして、また横田議員の質問に答えさしていただきます。雇用不安や社会負担の増大が予想される中で新築住宅に対する購買意欲は減退しており、これからはストック時代だと言われております。住宅については進出を維持していくには手をかけていく必要があります。住宅リフォーム助成制度は地域住民が住宅のリフォーム行った場合にその経費の一部を自治体が助成をすることにより、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細事業者の振興にも役立てるものでございます。議員の指摘どおり、北海道では 179 の自治体のうち 50 自治体が実施しているようであります。それぞれ 10万円から 20 万円程度を限度として、工事の 10％より 20％程度を助成しているようでございます。確かに日本経済の低迷が続き、地域経済活性化は近々の課題であることは間違いありませんし、また地元業者育成も大変重要な課題であると思っております。このような中で当町においては介護保険制度、障害者総合支援法による住宅リフォーム助成が行われております。年に 60 数件ほど利用があると報告をされております。しかしながら現時点では優先される公共施設耐震改修工事、公共施設等の補修も、また今後においては道路補強、長寿化、修繕など緊急を要する事業がたくさんあり、それらの事業の目途が立ち、次のステップへ進めるようになった時期に町の財政を鑑み、将来に向けて考えていきたいと思うのでご理解をお願いをいたします。以上で説明といたします。

町の答え　建設課長 河田實（建設課長は2015年3月まで）

議長、建設課長。

町の答え　建設課長 河田實（建設課長は2015年3月まで）

介護保険制度で町の負担は何もないとおっしゃったのですけども、一応この制度の中で 50％、国が 25％、道及び町が 12.5％の町の持ち出しが出ております。また今後ですけれども、町長が答弁したとおり今後は公共施設の耐震事業また公共施設も相当補修も出てきます。また今後橋の長寿命化も相当何億と出てきます。その中で、全部が補助 100％出るのであればいいですけど、そんな 100％も出ません。その中でどうしても町の一般財源の持ち出しも必ず出てきます。その中でどうしてもそれを優先うちらはしたいと思っていますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

今横田議員の住宅リフォームですけども、私も昔の仕事はそういう関係の仕事をいたしておりましたけども、今のところ町財政を含めて、今本当に大型事業があります。私も 10 月 23 日就任をいたしましてね、財政をしっかり見ながら今後の課題としていきたいと考えていますけども、ただ今のところこの予算については、今期の 25年度はもう前年度から決まって進んでいる中の予算でございますので、次の予算からでは考えていきながらということでありますけども、慎重に考えながら進んでいきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。