地域医療介護総合確保基金を含めた介護・医療従事者の確保について

議員の質問　1番 齋木良太

今日の私の質問は、もうあっさりしてると言うか、聞きたいことは、町長から聞きたいことは、本当簡素なことです。最初に、本当に簡素に聞きたいと思います。町長も、今回の基金のこと、今回の基金は地域医療介護総合確保基金のことに関してでございます。町長もいろいろ回っておられるので、関係機関からいろいろお話聞いておられると思います。その中で、当町で活用するには少しこう事業メニューが不一致な部分、そういう部分があり、やはりこの基金を使いやすいように関係機関へ働きかけなければならんではないか、町としてですね。その辺を町長からお話いただきたいと思います。

議員の質問　1番 齋木良太

詳細にご説明いただき、町長ありがとうございます。私も、この後少し詳細に、詳細ではないですけれども、少しこのお話を時間いただいて申し訳ないんですけども、さしていただこうかなと思ってるところ、大変ありがとうございます。やはり、町長が関係機関回ってるっていうことはですね、例えばなんですけれども、こういう北海道薬剤師会の会誌があるんですけれども、そこのページにですね、会長の動向のところに松前町長来館されたであるとか、また４月の中旬に、函館薬剤師会の柳原会長来町された時に、町長にもお会いしていただきました。その後の理事会で、松前病院が薬剤師足りなく、確保困ってるという、協力を頼むということをですね、理事会でお話され、その後会員薬局ですね、会員の病院にファックスが４月の下旬には届いたりとか。また、北海道薬剤師会の有沢会長のところに行かれたと思うんですけれども、会長のご厚意で、東京都薬剤師会の方に病院のチラシを配ってくれるということで、そっちの方も動いていただいております。町を挙げて動いてるということですけど、未だに何ですかね、正職員の確保っていうところが、本当課題になってるのかなっていうふうに思います。私も、何回これを質問してるんだという形で、先ほど勇谷議員おっしゃってましたけども、もう折り返しに来てるんですけども、まだこれをやっていて、別のことをしたいんですけれども、やはり動かないってことで、私もやはり協力しなければならないということで、東京都の方に行き、関係各所、国会議員の方にも会ったりとかもして、いろいろアドバイスいただいた中で、この基金の話など、やはり課題だから動いていかなければならない。そういう中で私は今議長にもお願いしてるところでありますし、町を挙げても、今町長は動いてくれるっていうことでしたので、お互いにここは協力して、どうにか薬剤師の確保に向けて頑張っていきたい、協力していきたいと私は思っております。少し話はまたですね、基金のことに関してなんですけど、まず当町の事業のことに関して、今薬剤師の給料体系のことも含めていろいろやってくれてると思うんですけれども、ちょっとそこの部分をお話って言うか、町長も何かあればお話していただければ嬉しいなと思うんですけれども。私のちょっとキャッチした情報では、近隣の自治体で薬剤師の、やはりそこも確保に困ってて、給料、額面には出ないけど、家賃、家の提供だとか、そういうの含めて７００から８００ぐらいで組むなどという自治体もあるようです。ただ、やはり地方創生ではないですけども、お金で人を引っ張り続けるっていうのは、やはり私はそんなにいいことではないのかなと思いますので、その辺まず、お金の面ですね、給料面に関して、少し町長にお話、何か考えがあるようだったらしていただきたいのと。また最近薬剤師の国家試験の合格率の一覧が出てきたんですけれども、今当町で病院の貸付の、奨学金貸与の方ですね、やってると思うんですけれども、大学別でもこれ表があって、鍋島事務局長には表渡してるんですけれども、大学によって合格率にとても差があってですね、大学名言うとあれだと思いますので言わないですけども、４０％台のところもあれば、８０％台のところも。開きが大きくてですね、中にはその年に８０人ほどしか薬剤師が、国家試験合格者がですね、いないとかあるという現状で、今後誰にでも何か条件なしに奨学金を貸した場合にですね、もしかしたら薬剤師になれない可能性っていうことは、町として回収できない可能性があると思いますので、少し基準を設けた方がいいのかなというふうに思います。どっか学年の途中で成績をちょっとこう提出してもらうとか、その辺のやりとりはやっていかないといけないのかなあというふうに思うんですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、こういうデータが出てきてしまっているので、考えを少しお聞かせ願えればなというふうに思います。

議員の質問　1番 齋木良太

毎年チェックしていただいてるってことで。私はどちらかというと「可」しかない人間でしたので、なかなか奨学金借りるっていうことが恥ずかしいことだなというふうに思ってしまいました。冗談はさて置きなんですけども、少しこの奨学金の返済の部分でお話いただいたんですけれども、日本学生支援機構、これ主な奨学金の母体だと思うんですけれども、そこにはですね、ホームページに企業等への、企業とのやりとりに関しては非課税でやれるような仕組みができてたりして。じゃあ自治体とかはどうなのかというところで、そこが今課題だっていうふうに私も伺ってましたし、そういう中で大変迷惑をかけたんですけれども、他の自治体にちょっと電話かけたりして、少し問い合わせの結果いただいたりして、その学資に充てる部分に関しては非課税になる可能性があるというお話をいただいてですね。また、その奨学金の返すことに関しても毎月とか渡すのは、もしかしたら心配な部分があるんだったら、一時金の貸付という形をとるのも一つの手だというふうにはおっしゃってたので、おっしゃってたけど、しっかり裏付けしていただいて、取り組んでっていただきたいなというふうに思います。その辺りの情報、鍋島事務局長の方に渡していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。そして、基金の方にまた少し戻るんですけれども、やはり単独の自治体だけの実情に合わせてのメニューづくりっていうのはできないっていうのが、こういう基金とかのあり方なんだと思うんですけれども。例えばなんですけれども、これは、令和５年度の１１月現在においてですね、道内各市町村における薬剤師確保のための就学資金貸与制度を行ってるところが、２８市町村あるということです。また、病院独自で令和６年８月から１ヶ月行ったアンケート調査のようなんですけれども、令和６年第３回北海道薬剤師確保対策検討会で、アンケート調査が公表されたようなんですけれども、独自の、病院独自で行ってるっていうとこは、大体１３５施設あるということでした。アンケート、２６．５％の、回答値の２６．５％のだったということなんですけれども、こういう支援を行っている自治体っていうのは公表されてると思いますので、ぜひそういう自治体と一緒にですね、要望など挙げてっていただくことも大切だと思いますので、その部分もお願いしたいと思います。そして、やはり北海道の方が、やはり道の方が動いていただかないといけないっていうことなんですけども、日本全国を見ますと、大体１０都府県ですね。現在奨学金や資金支援に関する項目の記載があったりしますので、やれないことではないと思いますので、しっかり地域の実情をですね、ただ単に薬剤師がいないだけではなくて、地域の本当、医師から何から、また意見書でありましたけれども、自治体病院の経営状況など踏まえてですね、いろいろ要望してってもらうこともお願いしたいなというふうに思います。そして、もしですね、今後基金の活用して薬剤師を、奨学金のことを含めて確保していく時に、令和３年の１２月２４日に厚生労働省の関係課から、各都道府県宛にですね、この制度、基金を活用して奨学金を活用、奨学金の返済を進めてく際に、プログラムをつくらなければならないというものがあります。これは、薬剤師がきちんとした研修を受け、希望するようであれば、各学会の認定資格を取れるようにするようなプログラムをつくるであるとか、関係機関、近隣の病院と連携して、しっかりした研修制度、一人前の薬剤師になれるようなプログラムをつくりなさいよ、ざっくり言えばそういうようなものをしっかりつくりなさいっというような要件もあったりしますので、今、もし松前病院の方が薬の払い出しだけとか、そういう単純な業務しかやってないようでしたら、病院内での薬剤師としての業務を見直す必要も出てきますので、それも合わしてやっていただきたいなというふうに思います。昨今の経営改善の項目の中に、病棟でしっかり活動も行いなさいよという加算があったと思います。説明された際に、これはとらなきゃ駄目だと私言わしていただいたものですけれども、それはマストだと思いますので、そこもお願いしたいなというふうに思います。結局、どうやってそれをまず１人ですね、１人をどうやって確保するかっていうところであると思いますので、今後東京都、一番大きいと思いますので、ここに広告出して問い合わせがないということは、病院の問題なのか、町としての移住定住のところの関与なのかわかりませんけれども、どんどんもっと広告出せるように動いていただきたいなというふうに思います。何か意見を求めたいというわけではなく、どんどん話させていただくんですけれども、一つですね、プログラムで自分の意見って言うか、考えを話させていただければ、せっかく高齢化の進んでる町でありますので、地域をフィールドにした、こういう地域で活躍できるような薬剤師をっていうのをつくっていくのがいいのかなというふうに個人は思うんですけれども、やはり自治体独自でそういう、今の職員でそういうプログラムをつくるというの、どう考えても難しいと思いますので、またこれは考えも含めてなんですけども、しっかり大学とか、少し大きい総合病院とかと手を組んでプログラムをつくっていくような考えとか、そういう活動も必要だとかっていう認識はあるかどうかだけ、お話いただきたいと思います。

議員の質問　1番 齋木良太

いろいろ、本当に確保できるように取り組んでいっていただきたいです。協力できるところはしていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。まだいろいろデータとか調べてきたんですが、くどくなるのでもう止めますけれども、最後にですね、今回介護の従事者確保っていうところも少し入れさしていただいたんですけれども、今朝、北海道新聞の朝刊とかに日本海側の震源、大地震の被害想定とか出てる中で、町の担当者の人から介護認定者のために、また介護認定者が住んでるという記事など載っておりましたけれども、そうした中、介護の人材確保としては、リハビリ職ですね、そういうものを少し包括支援センターとかに入れるような検討してもいいのかなって。というのは、元気な高齢者をっていうところを取り組んでますけれども、歩ける高齢者を増やしていくことも大切だと思いますので、いろいろ計画はつくられると思うんですけれども、結局動けない、歩けないことには被害を防ぐようなことに繋がんないと思いますので、そういう部分も含めてですね、町が率先して取り組んで、エビデンスなどつくってそういうのを持って要望してくのでもいいですし、こういうことがあるから包括支援センターにリハビリ職とか増やしてくから、ちょっと北海道の方でも事業など考えてくれないかっていう要望でもいいでしょうし、そうすることによって、町のためにもなりますし、例えばデイサービスとかで加算などとれるような可能性も出てきて、事業者の経営の方にももしかしたら反映できる可能性もあったりすると思いますので、合わしてこの辺り介護も含めて検討していただきたいなというふうに意見を述べて、私の一般質問終わりにしたいと思います。