八雲町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月7日
不登校児童生徒への支援の在り方
- 聞いた人
- 佐藤智子 議員
- 答えた人
- 教育長 土井寿彦、町長 岩村克詔、保健福祉課長 戸田淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
それでは大きく二つ質問させていただきます。一つ目です。不登校児童生徒への支援の在り方はということで質問いたします。小・中学校における不登校児童生徒数は、令和元年度の数字で 18 万 1,272 人、前年度は16 万 4,528 人であり、1,000 人あたりの不登校児童生徒数は 18.8 人、前年度 16.9 人です。平成 10 年度以降、最多となっています。今年度はさらに増えているようです。現在、八雲町には、小学校・中学校それぞれ何人の不登校児童生徒がいるのでしょうか。保健室登校なども含め、どのような対処を行っているか、お伺いいたします。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
佐藤議員の 1 つ目の質問に私からお答えいたします。まず、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間 30 日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由を除いたものと定義されています。八雲町では令和３年度において小学校で 11 名、中学校で 21 名の計 32 名が不登校となっており、前年の令和２年度と比較しますと小学校で７名の増、中学校で１名の減となっております。こうした児童生徒の欠席日数については、30 日程度から 100 日を超える場合があり、欠席理由については無気力、学業の不振を原因とする登校しぶりや、いじめを除く友人関係、生活リズムの乱れなど、多様な状況となっております。町内の各小・中学校では、不登校対策として、児童生徒が活躍できる場の設定や良好な人間関係づくりなどの未然防止の取組、心の不安をいち早く捉え早期に対応する組織づくり、保護者や関係機関と連携した組織的な対応や、スクールカウンセラーによる専門的な助言など、児童生徒に寄り添った対応を継続的に行っています。さらに、登校しやすい場づくりとして、保健室や相談室などの別室登校、短時間登校など一人一人の状況に合わせて、個別の学習指導を行っております。また、１人１台の学習用端末を活用してオンラインによる学習機会を提供し、学びの保障に努めており、家から出ることすら困難な状況である児童生徒には、大変有効であると考えております。教育委員会としては、今後とも、不登校を未然に防止するために、学ぶ楽しさを実感できる授業改善や、教育活動全体を通じた児童生徒の自己肯定感を高める取組の充実を図るとともに、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの将来を見据えた自立を目指すことができるよう、魅力ある学校づくりに向けて、各学校の教育活動を支援してまいります。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
小学校よりも中学校のほうが不登校が多いということを知らせていただきました。それで、今タブレットで学習するというのは全校で行われていますけれども、不登校児童対策として、タブレット学習というのも使われているとは思うんですけれども、それは全不登校児童生徒に対してそのようになっているのかどうかをお伺いいたします。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
一人一台の学習端末を活用したこの不登校児童生徒への対応ですが、学校からはそのような状態になった場合には、積極的にと申しましょうか、学習の一つのかたちとして、なんとか学びを保障しようということで働きかけておりますが、欠席日数の約半数を学習用端末で一日に何時間か対応してくれる。これが約半数くらいの日数を対応できている児童生徒と、なかなか働きかけにも難しく答えが難しいということで、タブレット端末も使えず、なかなか学習の機会、これを確保することができていない児童生徒も実際にはいる状況です。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
やはりタブレットが普及しても対応できないお子さんたちもいるというのが実態ですね。今、教育長もおっしゃられましたが、学校に必ずしも行くことばかりを進めるのではなくて、自宅にいながら、あるいは自宅にかわる場所において、学習する機会を設けるようにということで、普通教育機会確保法ですか。不正確な文があるかもしれませんがそういう法律が 2016 年に制定されました。その法律に則った保護者ですとか、学校への働きかけはどのようになっていますか。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
過去ですね、議員がおっしゃる法制度の前は、なかなかフリースクールなどについて通学したカウントをするということも難しかったわけですけれども、社会の現在の多様性ということをだんだん認められてきた社会情勢の中で、フリースクールなどに通学した場合も、そのフリースクールと学校での連携をきちっとした上で、子どもが学ぶことができているかを確認した上で通学というおさえをすることができるようになってきましたが、私ども八雲町には今のところ、教育委員会で申しますと、適用指導教室のようなものを私ども設置しておりませんし、フリースクールということも行政では設置しておりませんし、民間でもございませんので、そういったものを多様な場があるという説明はなかなか難しい中で、新しくこういったタブレットの活用ということでお示ししながら、まずは一つとして子どもがきちんと元気で登校できないながらも家庭でしっかりと生活できているかを確認しつつ、そして学びの補償を何とかしようということで、繰り返しですが今のところは家庭にいる場合はどうしてもタブレットでもって、子どもが元気かどうか確認しながら学びの補償、そしてできるだけ学校との繋がりを保っていきたいというところにとどまっている状況でございます。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
もちろん先進事例等でも、みなさんいろいろ調査研究されていると思いますが、この普通教育機会確保法は、函館のほうで結構進んでいまして、今年の４月に函館市教育委員会が、保護者向け配布資料ということで、裏表、多分ネットでも引っ張れると思うんですけれども、子どもに気がかりな様子が見られるときは、いろいろなところに連絡相談してくださいというチラシなんですね。それで例えば夜更かししたり朝起きられなくなったりする。それから学校に行きたくないという、学校や友達のことを話さなくなったなど、こうしたサインが見られたら家で抱え込まずにまずは相談しましょうということで、学校の中で話しやすい先生がいたら相談してみませんかですとか、学校以外のそういう組織に対応する、そういう情報もお知らせしますということで裏表こういうチラシが保護者向けに配られております。これは参考になると思いますのでご紹介します。あとは中学で不登校となりますと、やはり親御さんもご本人も進学ということで大変そこが気がかりになっているのではないかと思うんですけれども、北海道新聞の道南版、今年の２月 20 日付けですが、これは学校法人としてきちんと機能している学校ですが、函館に精華学園高校函館校というのがありまして、函館市の大手町にあるということですけれども、不登校経験のある道南の子ども達が在籍する通信制、単位制の学校であると。それで週１回からの登校が可能な通学、通う学校の通学ですね。それから自宅学習が中心の通信の２コースがあるということです。現在１年生から３年生まで 145 人が学んでいて、高卒の資格を取れたりいろいろな音楽や美容美術の専門科目もあるということでございます。運営しているのは学校法人山口精華学園と、山口市に存在しているところが運営しているそうですが、函館市のほかに北斗市や森や知内からも毎年 20 人から 40 人が入学するということでございます。こういう学校もあることですから学校の先生をはじめ、PTA の方々やそういうので研修先に考えてみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
ありがとうございます。通信制や非常に高校は増えていると思いますし実際の生徒数も増えてきていると思います。コマーシャルでＮ高等学校や北海道では有名なクラーク高等学校もありますし、函館にもそういった学校ができたということで、いろんな高校に進学したり社会に出て大学の進学も考えたりする子ども達の選択の幅が非常に広がって、いいことだと考えております。私どもの町内の保護者のみなさんや教員、こういったもの、コミュニティ・スクールの研修の視察先としても一つの候補として検討させていただきたいと思います。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
是非、検討くださることを願っています。それで先ほど教育長もおっしゃいましたが、フリースクール、やはり不登校で学校にいけないとなにか代わりになるものが必要だと思うんですね。それはフリースクールや学校の空き教室を使った教育指導教室、そういう個別の教室であったり、あるいは民間の個人でやっている学習の場や、そういうのも今後ますます求められてくると思うんです。八雲町には今のところまだそんなにないわけですけれども、それを行政として計画して作っていくというのもあると思いますが、もし民間がそういうのをはじめたら、やはり支援するというか連携する方向で考えていただきたいと思いますが、今年の名もないミニコミ誌が今日も机上に配られていましたが、378 号、４月に出されたものですが、八雲の寺子屋というのをＮＰＯ法人が始めたという紹介が載っています。これは全く公的支援は受けていないというか始まったばかりでまだ成果も見えていないと思いますが、こうしたものが軌道に乗った場合にそういう支援というのは財政的なものを含めて考えることはできるでしょうか。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
この子どもの不登校対策を広く私も町長とお話をするのは、やはり子どものこういった不登校になってしまった状態の対策ももちろん大事でして、こういったものも子どもを中心とした、私ども役場なり教育委員会なりの組織、そして施策として考えていくべきだというのは町長ともよく相談しておりますし、町長は子どものためにはできる限りのことはしようという考えで私どもと共通理解でございます。その中で、私どももっぱら義務教育段階で預かっていますが、子どもが幼いころからどのように育っていくかは、やはりその後小学校、中学校に上がっても大事になってきます。ですのでよく申し上げます子どもの非認識的能力、こういったもの、根気強さや我慢できるか、こういったことを育てるために、義務教育の前の段階から、どういうことができるかを基本私どもの役場教育委員会として考えていきたいなというふうに思っています。ただ、先ほど議員がおっしゃった、不登校になってしまった状態の子ども達に、どういったことを対応していくのかというのを、これも考えなければならないというのも現実の問題ですので、そういったことを今進めていらっしゃる方々、そして我々行政としてどのように考えていくか、こういったものを広く考えていきたいというのが今の状況でございます。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
先ほどからたびたび出ている普通教育機会確保法ではですね、国のあとに地方公共団体の責務として、第５条地方公共団体は第３条に基本理念がいろいろ書かれていますが、それに則り、教育機会の確保等に関する施策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。そして第６条には、財政上の措置等というのがありまして、国及び地方公共団体は教育機会の確保等に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置、その他の措置を講ずるよう努めるものとするとあります。この確保法は、努力義務といってどうしても必ずやらなければならないというものになっていないですし、国のほうの力の入れ方によって地方公共団体も左右されるとは思うんですけれども、せっかく 2016 年にできた法律を活かすために、是非、計画上に不登校のお子さんを含めて、子どもの教育施策が向上するように考えていただきたいと思います。これから調査研究が町ぐるみで必要になってくると思います。先ほど教育長がおっしゃった義務教育前にも何か考えなければならないとおっしゃられていましたが、八雲町には子育て支援センターというものがありまして、報道にも八雲町にはこういうものがあって不登校児童生徒の相談に応じているというのが電話番号も含めて一覧表の中に載っていましたが、こういう子育て支援センターへの働きかけは、教育委員会としてはどちらかといったら福祉的な関係ですからそんなに頻繁には連携というか話し合いは私のイメージでは持っていない気がするんですけれども、実際に教育委員会としては子育て支援センターとの連携はどうなっていますか。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
子育て支援センターと教育委員会との連携、学校との連携ですけれども、子育て支援センターは特にお世話になるときは連携をとるのは、やはり家庭において難しい状況がある場合、そして支援の必要な子ども、これをどのように学校なり町でこの子をどうやってみていこうか、家族にどのように働きかけしていこうかというところを非常に密に連携をとっていまして、担当者のキャラクターにもよりますが、本当に毎日のように電話でやり取りしながら各家庭のことをお互いに共通の理解、認識を図りながら行っております。ですので、組織は縦割りの形になっていますが、一つの家庭、一つの子どもをしっかりと見ていこうということはお互いに責任をもちながら、どちらかというのではなくて、お互いにできる事をやっていこうと。均一にできている考えです。ただ、国のほうで子ども家庭庁が今回発足して、そういったことも踏まえた中で、組織自体も縦割りのままでいいのかもいろいろ話題にしながら、八雲町においてはどういうことができるのかなというのも私ども話題にさせていただいている状況でございます。申し上げたいのは均一な連携は図って、家庭、子どもをきちんと見守っている状況と私は踏まえております。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
子育て支援センターとは連携ができているということですね。それで、どうしても発達障害は今大変今クローズアップされていますが、発達障害というのがありますと、多動や学習障害、人との付き合いが上手くできないというアスペルガーというか、ＡＳＤというかそういう自閉スペクトラム症、そういうのを含んだものがこの子育て支援センターにも相談としては持ち込まれると思うんですね。そこで、発達障害を持っているとなかなか全ての子ではないですけれども不登校に繋がりやすいといいますか、そういう傾向もございます。それでどうしても親の知識が足りないというか私もかつてというか今もかもしれませんが、結構子どもを追い詰めるタイプで、やっぱり学校に行ってほしい、卒業してほしい、進学してほしい、そういう親の思いで子どもは本当は辛いのに学校に行けっていうほうに今はまだ世間的にもなんぼか残っていると思います。家にいたら家にいてぶらぶらしてるって、どうしても良い傾向とは思えないし思わないというのはどうしても世間的にもあると思うし、自分の中にも根強くあると思いますが、国自体も変わってきて、文部科学省のほうも学校復帰優先の方針は変わったという通知を出していて、必ずしもこういう表現ではないですけれども、学校行くことがすべてではないというのが全体の空気というか全体の考え方に変えていけたら親も子どもも学校ももっと安心して教育に携われるのではないかなというふうに思うんですね。ですから、是非こういう法律も活用しつつ、そういう子育て支援センターとの連携も強めつつ、もしかしたらあり得ないかもしれませんが、この子育て支援センターに、あまり学校にいけない子の学習支援をする機能をちょっと付け加えるだとか、そういうことも考えていただけたらと思いますがいかがでしょうか。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 土井寿彦（教育長は2025年3月まで）
そういった組織、施設の中にどのような作りにしていくかは確かに一つ考えなければならないと思います。先ほど議員からもお示しいただいた函館市の状況を聞きますとフリースクールも民間でありますし、適応指導教室もあってそしてほかにもあるという情報提供だったと思いますが、別室登校のほうにシフトが戻ってきていると言いましょうか、そういったお子さんも増えているということもあるようですので、そういったこと、ただ学校に向かうとどうしてもおなかが痛くなる子がいるのも現実だと思いますし、そういった学校になかなか行きにくいというところを、どちらの施設で預かれるということも当然お子さんからすると、いろんな選択肢があるほうがいいわけだと思いますので、そういったことを選択を先ず広げた中できちんと効果をどういった効果を図れるかも検討していかなければならないと思っております。選択を広くもってとまず考えています。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
いろいろな取組がございますし、また不登校の子どもを抱えている親御さんの当事者研究会も函館にもたくさんありまして、社会福祉士精神保健福祉士の方がたくさん資料を提供してくれますので、八雲町の教育委員会もいろいろな多様な教育ということで調査研究を進めていただければと思っております。では次の質問に移らせていただきます。補聴器の助成が広がっていると題して質問させていただきます。高齢になると耳の聞こえが悪くなる人が多いです。私の身近にもいます。加齢性難聴と呼ばれるものです。これに限ってではないですけれども、耳の聞こえが悪くなると、会話が成り立ちにくくなり、人と会うのが億劫になるなど、社会性が低下するだけでなく、それによって認知症につながる事例も報告されています。さらに、補聴器は高額であり、年金生活者にとって大変負担が重いものです。道内では、12 市町村に補聴器の助成が広がっております。高齢者が元気でいきいき暮らせるように、わが町も補聴器の助成を考えてみてはいかがでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
佐藤議員の２つ目の質問にお答えいたします。加齢性難聴は、加齢に伴い聴力が低下していく現象で、年齢を重ねるにつれて体力が低下してくるのと同じように、加齢によって生じる聴力低下は、誰にでも起こりえる現象です。一般的に加齢により聴力が低下すると、言葉そのものが聞き取りにくくなるため、程度によっては、スムーズな会話がしづらくなったり、不自由さを感じる場合もあります。補聴器は、難聴によるコミュニケーションの障がいを補うための医療機器であり、一人ひとりの聴力に合わせて調整することで、会話などでの聞き取りを改善することが期待できますが、価格が高額であるため、佐藤議員が言われるように、道内においても加齢による補聴器の購入費用を独自に助成している自治体もあるようです。現在、補聴器の購入助成制度は、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給制度があり、加齢性の聴力低下についても、程度によっては支給対象となります。原則１割負担ですが、非課税世帯は自己負担がなく、財源は、国費２分の１、道費４分の１、町費４分の１となっております。当面は、町独自での助成については、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
今、町長がおっしゃったとおり、元々耳に障がいを抱えている方などは障がい者手帳を２級から６級を持っていまして、そういう人達は補装具費支給制度というところから補聴器の費用を支給されることになっています。それで現在道内で広がっているところはそうした障害のある方以外で、そういう助成が受けられない方が対象です。いくつかご紹介しますと、まず赤井川村では 65 歳以上で新たに補聴器を購入する方、これは費用の 50％を基本に最大３万円までということですね。あとは蘭越町は 70 歳以上、今言った障がい者の日常生活および社会生活を総合的に支援のための法律に基づく補聴器の支給対象にならない人が対象です。それで、聴力レベル 50 デシベル以上でという耳の聞こえの程度についてちゃんと診断されていることが必要ということで、だいたい補助は３万円から５万円のところが多いですし、年齢 65 歳以上が多く補助されています。片耳だけの難聴の人もいますし両耳の方もいらっしゃいますが、両方の耳を片耳ずつの補聴器の助成をしているところもありますし、それがちょっと大変手厚いなと思うんですけれども、故障した場合とか紛失した場合にも補償を出している自治体がございます。それでつい最近度々定期的に補聴器のチラシが入ってきますが、そのチラシによりますと耳にかけるタイプ、ちょっとおしゃれなタイプですね。これが 4 万 5 千円から 37 万円、それと耳の中に小さく入っているかどうか分からない小さいサイズのものもありますが、それは 11 万 8 千円から 39 万円。ポケット型がこれは安くて 2 万 9,800 円から 8 万 2 千円ということで、これからやはり必要になってくるものだと思うし、何といっても認知症を防ぐ手立てとなります。今の助成は考えていないということでございますが、再度考慮していただけないでしょうか。
町の答え 保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）
ただ今の佐藤議員からのご質問で、道内の事例だとかいろいろご紹介いただきまして、町のほうでもその辺いろいろ調査させていただきました。まず佐藤議員から障がいの方以外の方が対象になるというお話でしたが、あくまで聞こえなくなる程度の問題になりますので、障がいの手帳の対象になるのが１番６級の方で 70 デシベル以上ということですが、例えば今もう少し聞こえるけどもうちょっと年齢がいって聞こえなくなってきて一定の程度に達した場合には、障がいの制度の補装具の対象になるという方もおられますし、結構そういう方が多いんですけれども、今障害がなくてもというのはこれからなる方も対象になるというのが一つございます。確かに議員がおっしゃるように、本当に補聴器は一個一個が相当値段が高いと思っています。それで認知症のお話も出ましたが、国のほうでもいろいろな認知症の発症ですとか、予防治療の研究をしているところで、議員がおっしゃるように認知症の発症を軽減させる可能性があるというところまでの報告はされているところですけれども、まだそれが実際に認知症の予防に補聴器の使用がはっきり効果があると、相当あるというところまではまだ至っていないのが実情でして、他の自治体においてもその辺の効果がはっきりしないということでなかなか公費を使っての助成については、そこまでは至らない、見送っているというところも多くありまして、その効果がどの程度かはまだ分からないですけれども、補聴器の使用によって難聴の障害のある方が、ものすごく認知症の、何と言っていいか分かりませんが相当な効果があるとはっきりしたら、導入するかははっきり言えませんが、その検討することは考えてもいいのかなと思っています。ただ、今そういうところまでいっていないということですので、当面は今既存の制度もございますので、そういったものを利用していただきたいということでの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
一般社団法人北海道保険医会というところ、お医者さんの集まりですが、1950 年に道民の健康を守るために保健医療の改善を目指して保険医の先生たちで作った団体で、道内にいる保険医の先生は 3,400 名のお医者さんが、あと歯科医師の先生が作っているそういう連合会というか保険医会がございますが、ここの団体が国に要請をしております。補聴器購入補助等の改善をはじめ、難聴者への支援拡充を求めるということで、陳情もしているようでございます。それで先ほど保健福祉課長が言われたように、軽度や中等度の難聴の方については、国の補助対象になっていません。しかし認知症だけではなくて、高齢者が耳が悪いのは後ろから車が来てもよく分からないなど、いろんな命にもかかわるということが指摘されています。この保険医会の要請の中に国際学会の記録が書かれていますが、2017 年７月開催の国際アルツハイマー病会議でランセット国際委員会は、難聴を認知症の危険因子の一つに挙げ、2020 年には予防可能な 40％の要因の中で難聴は最も大きな危険因子であると指摘しています。難聴のためにコミュニケーションがうまくいかなくなると、人との会話をつい避けるようになってしまい、抑うつ状態に陥ったり、社会的に孤立してしまう危険もあるとされています。と書かれています。そうした認知症予防にも大きな効果があると書かれています。是非こうした北海道保険医会の意見も参考にして助成の方向で検討していただきたいと思います。再度お答えをお願いいたします。
町の答え 保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）
ただ今のご質問ですが、確かに議員がおっしゃるように、難聴の程度によってですね、会話がスムーズにいかなくて社会生活、日常生活に若干不備があって出歩く機会が減るだとかということも考えられると思います。認知症には様々なそのほかに高血圧や、糖尿病や生活習慣、本人の日頃のいろいろな頭を使う活動やいろいろな様々な要因があるというふうに考えております。耳の聞こえについてもそういう報告がされていることもありますが、先ほども言いましたが、耳だけではなく、耳についても補聴器使用による認知機能の低下についてもまだ可能性ということで、現段階では相当な効果があるというような結論には至ってないということで、繰り返しになりますが当面は考えていないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
残念なお答えでしたがいろいろな情報を集めて、是非、前向きに考えていく方向を作っていただきたいと思います。これで質問を終わります。