八雲町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月9日
戸別受信機以外の方法もあるんじゃないかな
- 聞いた人
- 三澤公雄 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、総務課長 三澤聡
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 三澤公雄
議長。
議員の質問 9番 三澤公雄
久しぶりの午後です。３月９日、サンキューの日。今日もこの場に立って、町民の声を代弁出来ることを大変嬉しく思います。町長いきますよ。戸別受信機以外の方法もあるんじゃないかな！。町長は平成 29 年第４回定例会の同僚議員の一般質問に対して、設置を前向きに検討すると答弁されましたが、かかる経費と効果を天びんにかけると、もっと安価で普及し易い方法があると思い、対案として質問させていただきます。具体的に言いますと、いわゆるケータイ、スマホの類でございます。十分に連絡、周知は可能と思います。その辺の研究は何故しないのでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
三澤議員の一つ目のご質問にお答えいたします。八雲地域の戸別受信機の設置につきましては、平成 29 年第４回定例会での宮本議員からの一般質問で、「現在、総務省消防庁において、自治体による戸別受信機を促進するため、戸別受信機の量産化と低価格化が図られるよう、検討会を設置し検討していることから、技術改良の動向を見ながら今後検討していきます」と、答弁しております。現在、戸別に情報を伝える手段として、議員おっしゃるとおり、スマートフォンを活用するシステムも、いくつか出てきております。今後の導入の検討にあたりましては、現在の防災無線システムとの連動性や、導入時およびメンテナンスの費用を極力抑えるために、一つの選択肢ではなく複数のシステムのメリット、デメリットなどを比較検討することは、当然行なっていかなければならないと考えておりますので、様々なシステムの情報収集や導入事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 9番 三澤公雄
議長。
議員の質問 9番 三澤公雄
個別受信機じゃなくて、並行していろんなことを考えていくという答弁なので、少しは安心しますけれども。ただ、その携帯・スマホで十分にもう普及量がありますから、僕は個別受信機を考えるまでもないのかなと思います。特に個別受信機に関しては、災害弱者と呼ばれるお年寄り家庭がターゲットになっているのかなと。そこにはスマホ等も普及していないしということかもしれませんけれども。今かなりの割合でお年寄りの方もいわゆる孫と連絡が取れるようになったよだとか、という意味で非常に進んでいますね。いわゆるこれからのお年寄り、最近のお年寄りに関しては、僕は既に普及は進んでいると思うんですね。では、それが無いところに新たに個別受信機をということになれば、それこそ費用対効果を鑑みた場合に、やっぱりそちら、個別受信機を選択するということは、非常に理にかなっていないのかなと思います。さらに加えるならば、八雲が既に熊石地区と違う方法で個別受信機が部分的に普及していますが、これはハザードマップに基づいて、いわゆる川や海の沿岸地域の世帯に広げているわけですけれども。これが全町的にやるということは、この個別に受信機を設置するということは、このハザードマップに基づいてっていう対応の、いわゆる八雲町における初期投資のやり方とは根本的に考え方を変えるわけですよね。全世帯にないと意味がない。だから、これをもってしても先行しているやり方に合わせて機種や方法を考えるという整合性をとったとしても、僕は無駄遣いの上塗りになるんじゃないかなと。圧倒的に先行して普及している携帯やスマホに、新たな活用方法や、ちょっとアプリの方は調べていないんですけれども、もうすでに結構なものがあると思います。スマホや携帯に着目したきっかけは、私が議員になる前です。八雲小学校のＰＴＡの副会長、会長は大久保議員だった頃なんですが、いわゆる不審者対策で何かいい手がないのかということを防犯協会のトップである副町長にお話を持って行った時に、紹介されたのが今の副町長の吉田さんのところに行かされまして。そして携帯でこういうふうに、加入者だけには、それも相当数な人数で加入者があると、そこに対応してメッセージを発するものがあると。非常にコストも安かったので、それ以来、八雲小学校は不審者対策のメール配信を活用してます。導入して数年後には不審者対策だけではなくて、運動会の決行するかどうかだとか、いろんな用途に使っています。こういったことが、もう十年も前にやられているわけですから、今この時期にですね、もっともっと中身が充実した形で僕は出来るのではないかなと思うんですけども。その辺の研究は、専門部署ではもうやられているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
町の答え 総務課長 三澤聡（総務課長は2021年3月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 三澤聡（総務課長は2021年3月まで）
個別受信機の関係ですけれども、町としましては今後ですね、現在防災行政無線屋外スピーカー、基本的には津波の浸水区域ということで屋外スピーカー、それから個別受信機につきましては屋外スピーカーで届かないところ、それと避難所という形で設置しております。近年、防災無線、屋外スピーカーつけましたけれども聞こえないという事がいろいろ聞こえてきたり、そういう意見もあったりですね、Ｊアラートのそういう関係もございますので。やはり全戸にこういう情報伝達をする手段、個別受信機というのを考えていかなければならないというふうに考えてございます。それで、先の定例会の一般質問で、個別受信機が現在防災無線で入っているシステムに対応したものでないと互換性の関係でですね、同じメーカーでないと使えないというデメリットがあります。で、先ほど言いました通り、それも消防庁の方で汎用性のあるものに出来ないかという、安価に普及させられないかということでですね、これは国もそういうことで推進しているわけで、それに基づいて今、研究・検討をしているというころでございます。まだ結論は出ておりませんけれども、その検討の経過を見てみますと、やはりメーカーサイドの意見としては、互換性を持つということに大きな課題があるというようなことの報告が書かれておりました。そういう中で、このスマートフォンを利用した形での活用できないかというご提案でございますけれども。我々もこのスマートフォンを利用するというシステムがあるということは承知しておりました。で、このスマートフォン、今だいたいシステムとして出されている、いくつかのメーカーでパンフレットとか送られてくるんですけれども、携帯電話を使っていわゆるスマートフォン、それからタブレット端末、中にはその専用の個別受信機にも流せるというようなシステムもあります。渡島管内でこの携帯電話の電波を使ってタブレット端末を各戸にというか、今はまだ試験的導入なので台数がちょっと少ない段階で、試験的導入ってことでやっている渡島管内の町があります。そういうところも実際にやってみてどういうことが課題として出てくるんだというのは今後聞いてみたいと思いますけども。ちょっと費用面で聞いたところによりますと、タブレット端末１台について概算で年間１万 2,000 円程度かかるというお話しでした。それが 1,000 戸配備するだとか、2,000戸というふうになるとこの倍の×1,000、×2,000、それに何年使うかというところの計算になるかと思います。一方ではですね、そういうスマホアプリを使ったそういうシステムというのもありまして、ここで導入されている事例を見ますと、１万世帯規模の自治体でその費用を価格設定がなされていたのがありましたので、それでいきますと、１世帯あたり月額 47 円程度かかるということなので、これに世帯数と、あと使う期間の費用がかかっていくということになります。では、これを八雲町でやった場合にどうなるかというところはですね、その会社を希望すると説明に来てくれるとうことでありますので。八雲町の現システムにどう対応できるのかというところと、それにかかる費用というのを参考に出した上でですね、どのシステムが一番安価に出来るのかというところは、やはり今後研究する必要があるんだというふうに思います。前回言いました概算で 11 億かかるというところは、我々も 11 億というところでびっくりしますので。それと同じ効果が安価に得られるということに越したことはありませんので、そういうことで今後、いろんなメーカー、会社がですね、これからもいろいろ技術の発展が、進歩のスピードが早いですので、いろんなシステムが出てくると思いますので、そういうところで情報収集をしながら研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 9番 三澤公雄
議長。
議員の質問 9番 三澤公雄
是非、費用対効果、この間、財政試算も見させてもらいましたけれども、何年か後には基金が枯渇するよと、また脅しを受けていますのでね。是非、無駄遣いせず、お国は地方行政には無駄遣いしてもらいたいんですよね。2020 年までには 600兆円でしたっけ、ＧＤＰ。今回のその地方議会人を見てもですね、この検討会、防災行政無線等の個別受信機の標準的なモデル等の在り方に関する検討会のメンバー、芝浦電子工業、九州テレコム、富士通ゼネラル、日本無線、アルインコ、アイコム、日本電気、リズム時計、モトローラ、東芝インフラナショナル、パナソニック、沖電気。そうそうたるメーカーさんと販売さんたち。こういう方々で委員を組んでですね、いかに、まあある程度の金額になっても国が後の交付税措置とかで起債してもいいよだとか、いろんなことをつけていくことも検討をするんでしょう。このメンツを見ただけで絶対に入れちゃ駄目だと、僕は強く思ったわけです。是非ですね、担当課の方でもコスト計算をしてですね、家にあることがベストなのか、それとも個々人が持つ方がベストなのか。後の災害が起きた時の避難先での情報入手とかを考えた時にでもですね、明らかに個別で持っていた方がいいわけですから。そういった多方面で、政策で活かせる方向の検討をしていきたいと思います。議員でいる限り厳しく見ていきますので、一つ、よろしくお願いいたします。